アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：ドイツ連邦共和国
（Federal Republic of Germany）
2011年3月現在
一般事情
1.人口
8,180万人（2009年末）、人口密度：1平方キロメートルあたり約230人（独連邦統計庁）
2.面積
35.7万平方キロメートル（日本の約94％）
（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、フランス、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランド、デンマークの9カ国と国境を接する）
3.首都
ベルリン（約344万人）（2009年末、連邦統計庁）
4.民族
ゲルマン系を主体とするドイツ民族（在留外国人数約670万人）（2009年末、連邦統計庁）
5.宗教
キリスト教（カトリック2,518万人、プロテスタント2,452万人）、ユダヤ教（11万人）（2008年末、連邦統計庁）
6.国旗
1949年、基本法にて定められた黒赤金三色旗
7.国歌
戦前から引き継いだもの（ハイドン弦楽四重奏「皇帝」を使用）、但し歌詞は三番のみを使用
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 378年 | ゲルマン民族、ローマ帝国領内に侵入 |
| 911年 | 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位 |
| 962年 | 神聖ローマ帝国成立（〜1806年） |
| 1701年 | プロイセン王国成立（〜1871年） |
| 1871年 | ドイツ帝国成立（いわゆる「ビスマルク憲法」制定） |
| 1918年 | ドイツ革命、ワイマール共和国成立 |
| 1933年 | ヒトラー首相に就任、ナチ党の一党独裁制確立（〜1945年） |
| 1949年 | 西独基本法の成立、西独、東独の成立 |
| 1955年 | パリ条約発効、西独主権を取得。西独、NATOに加盟。東独ワルシャワ条約機構に加盟 |
| 1961年 | 「ベルリンの壁」構築 |
| 1972年 | 東西両独、基本条約を締結、関係正常化 |
| 1973年 | 東西両独、国連加盟 |
| 1989年11月 | 「ベルリンの壁」崩壊 |
| 1990年7月 | 両独通貨・経済・社会同盟発足 |
| 1990年9月 | 両独間「統一条約」発効 |
| 1990年10月3日 | 統一 |
政治体制
1.政体
連邦共和制（16州：旧西独10州、旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一）
2.元首
クリスティアン・ヴルフ大統領（2010年7月2日就任、任期5年）
3.議会
二院制（但し、連邦議会と比べ連邦参議院の権限は限られている。）
（1）連邦議会 598議席（任期4年）。但し、超過議席を含め、現在622議席。小選挙区制を加味した比例代表制の直接選挙により選出。直近の選挙は2009年9月27日に実施。
| 政党名 | 議席数 | |
|---|---|---|
| 与党 | キリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU） | 238 |
| 自由民主党（FDP） | 93 | |
| 野党 | 社会民主党（SPD） | 146 |
| 左派党 | 76 | |
| 同盟90／緑の党 | 68 | |
| 合計 | 621 | |
（2）連邦参議院 69議席。各州政府の代表（州首相及び州の閣僚、人口比により各州3〜6名）により構成
| 各州政府の構成 | 議席数 |
|---|---|
| 連邦議会の与党が政権にある州（6州） | 31 |
| 連邦議会の与党及び野党が政権にある州（5州） | 14 |
| 連邦議会の野党が政権にある州（4州） | 24 |
| 合計 | 69 |
4.政府・閣僚名簿
連邦首相：アンゲラ・メルケル（CDU）☆
連邦副首相兼外相：ギド・ヴェスターヴェレ（FDP）
内相：ハンス＝ペーター・フリードリッヒ（CSU）
司法相：ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー（FDP）☆
財務相：ヴォルフガング・ショイブレ（CDU）
経済・技術相：ライナー・ブリューデルレ（FDP）
労働・社会相：ウルズラ・フォン・デア・ライエン（CDU）☆
食料・農業・消費者保護相：イルゼ・アイグナー（CSU）☆
国防相：トーマス・デメジエール（CDU）
家族・高齢者・女性・青少年相 ：クリスティーナ・シュレーダー（CDU）☆
保健相：フィリップ・レスラー（FDP）
交通・建設・都市開発相：ペーター・ラムザウアー（CSU）
環境・自然保護・原子力安全相：ノルベルト・レットゲン（CDU）
教育・研究相：アネッテ・シャヴァーン（CDU）☆
経済協力・開発相：ディルク・ニーベル（FDP）
首相府長官：ロナルド・ポファラ（CDU）
（注：☆は女性）
内政
| 年代 | 政府の構成 |
|---|---|
| 1949〜1957年 | CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU）） |
| 1957〜1961年 | CDU／CSUとドイツ党（アデナウアー首相（CDU）） |
| 1961〜1966年 | CDU／CSUとFDP（アデナウアー首相（CDU）／エアハルト首相（CDU）） |
| 1966〜1969年 | CDU／CSUとSPDの大連立（キージンガー首相（CDU）） |
| 1969〜1982年 | SPDとFDP（ブラント首相（SPD）／シュミット首相（SPD）） |
| 1982〜1998年 | CDU／CSUとFDP（コール首相（CDU）） |
| 1998〜2005年 | SPDと緑の党（シュレーダー首相（SPD）） |
| 2005〜2009年 | CDU／CSUとSPDの大連立（メルケル首相（CDU）） |
| 2009〜 | CDU／CSUとFDP（メルケル首相（CDU）） |
- 1949年の西独成立以来、一貫して連立政権。概ねCDU／CSUとSPDの二大政党の間で小党FDPがキャスティング・ボートを握る形で連立政権を構成。1970年代末以降は環境問題に対する関心の高まりを背景に「緑の党」が台頭し、1998年には連立政権に参加。また、統一以降は、旧東独市民の現状への不満票を吸収して旧東独政権党の流れをくむPDS（SPDから分裂した勢力等が加わり、2007年に「左派党」と改称）が議会に進出。現在、5党体制がほぼ確立。
- 2005年11月22日に就任したメルケル首相はドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相。就任当初は指導力不足を懸念する声も聞かれたが、EU議長国（2007年前半）及びG8議長国（2007年）としての成功や、金融危機への手堅い対応を受けて、国民の人気を集めた。
- 2009年9月27日に行われた連邦議会選挙では、盛り上がりに欠けるとの前評判通り、投票率が低迷（戦後最低の70.8％）する中で、大連立政権を構成していたCDU／CSUとSPDが苦戦、それ以外の野党各党が健闘・躍進。その中で、メルケル首相率いるCDU／CSUは、第1党の座を確保すると共に、FDPと共に議席の過半数を制した。これにより、4年間続いた大連立政権は終わりを告げ、10月28日、CDU／CSU及びFDPによる中道右派の新たな連立政権が誕生。
- 2010年5月9日に行われたノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙において、CDUとFDPの連立政権が敗北し、その後の連立交渉の結果、7月中旬、同州においてSDPと緑の党からなる少数連立政権が発足した。その結果、州政府の代表から構成される連邦参議院（上院）において、CDU/CSUとFDPの連立政権側は多数を喪失した。
- ケーラー大統領は2010年5月31日、連邦軍の海外派遣に関する自らの発言が誤解を招いたとして辞任。同6月30日、後任を選ぶ選挙が行われ、連立与党（CDU/CSU・FDP）側の推薦を受けたクリスティアン・ヴルフ・ニーダーザクセン州首相が大統領に選出された（7月2日就任）。
外交
ドイツの外交・安全保障政策は、従来より欧州統合の積極的推進とNATOを軸とする大西洋関係のバランスを取ることを基本としてきた。メルケル政権は、独の国益と価値の重視を強調しつつ、特に、（1）欧州内の調整促進、（2）対米関係重視、（3）対東欧配慮、（4）バランスのとれた対露関係の推進等の点で内外世論の高い評価を受けている。 メルケル首相は、サルコジ仏大統領と並んで、ＥＵ首脳の中でも大きな影響力を維持している。その一方で、G8やEUの議長国を終えた2008年からは、国益の主張が目立つようになったとも指摘されており、そのことは、ギリシャ支援やユーロ安定化を巡るEU内での議論にも反映されている。
国防
1.軍事同盟
NATO（1955年加盟）
2.国防予算
315.5億ユーロ（2011年予算）
3.徴兵制度
18歳以上の男子9カ月（2011年7月より停止される見通し）
4.連邦軍改革
（1）国土防衛任務中心から海外派遣任務中心へ
（2）2010年を目途に大規模な組織変革と兵力の大規模削減を実施
（3）2009年6月現在の総兵力は約25万人
陸：10.4万、空：4.6万、海：1.8万、衛生：1.9万、統合支援軍：5.5万
5.在独駐留軍
統一後も、旧東独地域に旧ソ連軍が残留していたが、1994年8月末までに予定通り撤退を完了。また、同年9月にはベルリンに駐留していた英、仏、米軍も撤退した。
在独駐留軍（米・英・仏・蘭）は約4万3千人。
経済
- ドイツは世界有数の先進工業国であるとともに貿易大国。GDPの規模では欧州内で第1位。
- ドイツの主な貿易相手を地域別に見ると、輸出入共に欧州が全体の3分の2程度を占める（輸出は欧州（72％）、アジア（15％）、アメリカ（11％）、輸入は欧州（69％）、アジア（20％）、アメリカ（9％）の順）。国別では以下の通り。
輸出： 仏、米、蘭、英、伊、オーストリア
輸入： 中、蘭、仏、米、伊、英 - 主要産業： 自動車、機械、電子工学、化学、環境技術、精密機械、光学、医療技術、バイオ・遺伝子工学、ナノテクノロジー、航空・宇宙産業、物流
経済指標（出典：独連邦統計庁他）
| 2008年 | 2009年 | 2010年 | |
|---|---|---|---|
| 実質GDP（10億ユーロ） | 2,274 | 2,160 | 2,248 |
| 実質GDP成長率 | 1.3％ | -4.9％ | 3.6％ |
| 1人当たり名目GDP（ユーロ） | 30,392 | 29,424 | 30,569 |
| 失業率 | 7.8％ | 8.2％ | 7.7％ |
| 貿易収支（10億ユーロ） | 178 | 134 | 154 |
| 輸出（10億ユーロ） | 984 | 808 | 952 |
| 輸入（10億ユーロ） | 806 | 674 | 798 |
| 財政赤字対GDP比 | 0.0％ | -3.3％ | -3.5％ |
二国間関係
2011年は日・プロイセン修好通商条約締結後150年となる「日独交流150周年」の下、多くの行事が行われている。
1.政治関係
日本とドイツは基本的価値を共有し、国際社会の問題に対し協調して取り組む政治的パートナーであり、軍縮・不拡散やアフガニスタン復興支援、国連安保理改革などで緊密に協力している。また、「日独フォーラム」等の民間有識者間の枠組みによる対話も活発に行われている。3月の東北地方太平洋沖地震に際しては、ヴルフ大統領やメルケル首相を始めとする要人が、天皇陛下や菅総理にお見舞いの書簡を送ったほか、駐独日本大使館で弔問記帳を行った。
2.経済関係
（1）貿易
- ドイツは日本にとり欧州最大の、また日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国である。
-
対独輸出 対独輸入 収支 2003年 18,979 16,437 2,542 2004年 20,503 18,456 2,047 2005年 20,578 19,676 902 2006年 23,756 21,463 2,293 2007年 26,597 22,836 3,761 2008年 24,837 21,591 3,247 2009年 15,535 15,634 -99 2010年 16,237 15,388 849 - ∗ 主要貿易品目（2009年。括弧内は輸出・輸入に占める割合（％））
- 日本→独： 自動車（10）、電気機械類（30）、機械（18）、輸送設備（16）、半導体（7）
独→日本： 輸送設備(21)、自動車（17)、機械（14）、電気機械類（14）、医療用品（13）
（単位：億円）（出典：財務省貿易統計）
（2）直接投資
- （イ）ネット・フロー
- 日本の対独投資分野は、化学、医療、卸売・小売業、金融・保険業、化学・医薬等、独の対日投資分野は卸売・小売業、化学・医薬、輸送機器等。2009年の日本の対独直接投資は、EU加盟国中第4位。
-
年 日本の対独直接投資実績 独の対日直接投資実績 2004年 695 1,261 2005年 304 259 2006年 1,312（EU全体では20,875） -622（EU全体では-4,769） 2007年 1,022 -1,025 2008年 3,949 1,245 2009年 1,927 357 - 注) ネット・フロー： 資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引揚超過を表す。
（単位：億円）（出典：日銀「国際収支統計」）
- （ロ）ストック（2009年末）
-
日本→独 13,908億円：日本の対EU直接投資に占める独の割合は9.0%（EU内第4位）
独→日本 6,602億円：EUの対日直接投資に占める独の割合は10%（EU内第4位）
3.文化関係
（1）文化機関としては、学術・経済・政治・文化等幅広い分野にわたり日独並びに日欧間の知的交流拠点として活動している「ベルリン日独センター」、主として日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」がある。ドイツ側の機関としては、東京に「ドイツ日本研究所」、東京・京都・大阪に「ドイツ文化センター（ゲーテ・インスティテュート）」がある。
（2）1999年1月〜2000年9月 「ドイツにおける日本年」開催
2005年4月〜2006年3月 「日本におけるドイツ2005/2006」（ドイツ年）開催
2011年 「日独交流150周年」開催
（3）ワーキングホリデー制度が2000年12月より開始
4.在留邦人数
36,960人（2009年10月）
5.本邦在留独人数
6,018人（2008年12月）
6.友好協会等
日独協会、独日協会、日独友好議員連盟等
7.要人往来（1990年以降抜粋）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年 | 天皇・皇后両陛下 |
| 1994年 | 天皇・皇后両陛下（お立寄り） 羽田総理 |
| 1995年 | 井出厚生大臣、野坂建設大臣 |
| 1996年 | 池田外務大臣、菅厚生大臣、倉田自治大臣 |
| 1997年 | 佐藤通産大臣、堀之内郵政大臣、石井環境庁長官、小杉文部大臣 |
| 1999年 | 小渕総理（1月、6月（ケルン・サミット）） 高村外務大臣（3月、5月、6月（G8外相）） 秋篠宮同妃両殿下（9月） 伊藤衆議院議長（9月） 河野外務大臣（12月） |
| 2000年 | 森総理（5月） |
| 2001年 | 川口環境大臣（7月） 綿貫衆議院議長（8月） |
| 2003年 | 川口外務大臣（4月） 小泉総理（4月） 小泉総理（8月） |
| 2004年 | 日独友好議員連盟（9月） |
| 2005年 | 中川経産大臣（1月） 竹中総務大臣（11月） |
| 2006年 | 高円宮妃殿下（6月） 小坂文科大臣（6月） 川崎厚労大臣（9月） |
| 2007年 | 安倍総理（1月、6月（ハイリゲンダム・サミット）） 麻生外務大臣（5月） |
| 2008年 | 高村外務大臣（2月（ミュンヘン安全保障会議）） 渡海文科大臣（5月（ASEM第1回教育大臣会合）） 鴨下環境大臣（5月（生物多様性条約COP9）） 福田総理（6月） |
| 2009年 | 浜田防衛大臣（2月（ミュンヘン安全保障会議）） 麻生総理（5月） 常陸宮同妃両殿下（9月（高松宮殿下記念世界文化賞受賞者発表）） |
| 2010年 | 岡田外務大臣（9月） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1991年 | ゲンシャー外相 |
| 1993年 | コール首相、キンケル外相、ヴァイゲル蔵相、リューエ国防相 |
| 1995年 | キンケル副首相兼外相 |
| 1996年 | コール首相、レックスロート経済大臣、ベーチェ郵電相 |
| 1997年 | ヘルツォーク大統領、キンケル外相、リューエ国防相、メルケル環境相、レクスロート経済相 |
| 1999年 | シュレーダー首相（10月〜11月） |
| 2000年 | フィッシャー外相（7月（G8外相）、10月）シュレーダー首相（7月、九州・沖縄・サミット） |
| 2001年 | ティールゼ連邦議会議長（4月、衆議院招待） |
| 2002年 | ヴィチョレク＝ツォイル経協相（1月）ラウ大統領（公式実務訪問賓客）（6月30-7月4日）シュレーダー首相、シリー内相（6月、サッカーワールドカップ決勝戦）、ミュラー経済大臣（7月アジア太平洋会議APA） |
| 2004年 | 独日友好議員連盟（5月）、シュレーダー首相（12月） |
| 2005年 | ティールゼ連邦議会議長（3月、衆議院招待） ヒルシュ連邦憲法裁判所長官夫妻（3月、最高裁招待） ケーラー大統領夫妻（4月、実務訪問賓客、「ドイツ年」開幕） クレメント経済労働相（4月、愛知万博賓客） トリッティン環境相（4月） |
| 2006年 | シュタインマイヤー外相（2月） グロス経済技術相（3月） シャヴァーン教育・研究相（11月） |
| 2007年 | メルケル首相（8月） シャヴァーン教育・研究相（10月） |
| 2008年 | シュタインブリュック財務相（2月）、ヴィチョレク＝ツォイル経協相（4月）、ショイブレ内務相（6月）、シュタインマイヤー副首相兼外相（6月）、メルケル首相（7月）、ラマート連邦議会議長（9月）、シャヴァーン教育・研究相（10月）、ティーフェンゼー交通・建設相（10月） |
| 2010年 | ヴェスターヴェレ外相兼副首相（1月） ブリューデレ経済技術相（10月） |
8.二国間条約（主なもの）
| 年 | 条約 |
|---|---|
| 1927年 | 通商航海条約 |
| 1954年 | 第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定 |
| 1957年 | 戸籍上の職務に関する協定 |
| 1957年 | 旅券査証の相互免除に関する交換公文 |
| 1957年 | 文化協定 |
| 1962年 | 航空協定 |
| 1967年 | 租税（所得）条約 |
| 1974年 | 科学技術協力協定 |
| 1997年 | 環境保護協力協定 |
| 2000年 | 社会保障協定 |
| 2000年 | ワーキングホリデー制度に関する口上書交換 |
