ガンビア共和国

ガンビア共和国(Republic of The Gambia)

基礎データ

平成29年8月7日

  • ガンビア共和国国旗

一般事情

1 面積

11,300平方キロメートル(ほぼ岐阜県の面積)

2 人口

約204万人(2016年:世銀)

3 首都

バンジュール(Banjul

4 民族

マンディンゴ、フラ、ウォロフ、ジョラ、セラフリ等

5 言語

英語(公用語)、マンディンゴ語、ウォロフ語、フラ語等

6 宗教

イスラム教(90%)、キリスト教・伝統宗教(10%)

7 国祭日

2月18日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
13~15世紀 マリ帝国に属する
15世紀 ポルトガルが進出
16世紀 英国が進出。奴隷貿易でフランスと争う
1765年 セネガンビア英国植民地の一部となる
1783年 セネガンビアの大半がフランス領となる
1820年 英国がガンビア川を保護領とする
1886年 英国の植民地となりフランス領セネガルとの国境確定(英領ガンビアの対仏割譲交渉は失敗)
1965年2月 英国より独立
1970年4月 「ガンビア共和国」となる。ジャワラ大統領就任
1981年7月 クーデター未遂
1982年2月 隣国セネガルとの間にセネガンビア国家連合設立
1987年3月 大統領選挙、ジャワラ大統領再選
1989年9月 セネガンビア国家連合解体
1992年4月 大統領選挙、ジャワラ大統領再選
1994年7月 軍事クーデター発生(ジャワラ大統領英国へ亡命)
1994年11月 準将校によるクーデター未遂
1995年1月 サバリー副大統領、サデイブー内相によるクーデター未遂
1996年8月 改正憲法国民投票
1996年9月 大統領選挙、ジャメ大統領就任
1997年1月 国民議会選挙
2001年10月 大統領選挙、ジャメ大統領2選
2002年1月 国民議会選挙
2006年3月 チャン軍参謀総長によるクーデター未遂
2006年9月 大統領選挙、ジャメ大統領3選
2007年1月 国民議会選挙
2011年11月 大統領選挙、ジャメ大統領4選
2012年3月 国民議会選挙
2014年12月 サネ元国軍中佐によるクーデター未遂
2015年12月 国名を「ガンビア・イスラム共和国」に変更
2016年12月 大統領選挙、バロウ候補当選
2017年1月 バロウ大統領就任
2017年2月 国名を「ガンビア共和国」に変更

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アダマ・バロウ大統領(H.E.Mr. Adama Barrow

3 議会

国民議会(53議席、任期5年)

4 政府

  • (1)首相 首相職なし
  • (2)外相 ウサイヌ・ダルボエ(Ousainu DARBOE

5 内政

 1994年7月、ジャメ中尉を中心とするガンビア兵は、1970年に共和制への移行以来安定した内政により長期政権を維持してきたジャワラ大統領(当時)を無血クーデターで追放し、軍事政権を樹立、同中尉が大統領に就任した。新政権による2年間の民主化移行期間を経て、1996年9月の大統領選挙の実施によりジャメ候補が当選、さらに、1997年1月に国民議会選挙が実施され、国民議会の召集により民政移管を完了し、国際社会との関係を改善した。

 2016年12月に行われた大統領選挙において、野党統一候補のアダマ・バロウ氏が新大統領に選出された。ジャメ大統領は当初、敗北した結果を受け入れると表明したが、12月9日に一転して選挙のやり直しを求め、バロウ新大統領への政権移行を拒否したため、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)加盟国を中心に首脳レベルの調停が行われた。ジャメ大統領の任期が切れた2017年1月19日、バロウ氏は、滞在中のセネガルのガンビア大使館で大統領就任式を行った。1月21日、ジャメ大統領はECOWAS加盟国等及びモーリタニアが主導する調停を受け入れ、ガンビアを出国した。

外交・国防

1 外交基本方針

 近隣諸国との友好関係の維持に努めるとともに、イスラム諸国圏との緊密なつながりを構築している。1994年の軍事クーデター発生以降、西側諸国より新規援助停止を含む厳しい措置をとられてきたが、1996年以降民主化プロセスの進展に伴い1990年代後半に援助は再開された。

 2005年後半には隣国セネガルとの関係が一時悪化した。両国間には依然貿易面等において解決すべき課題があるものの、全体として関係は改善に向かいつつある。2006年7月にはアフリカ連合(AU)総会を首都バンジュールで開催するなど、アフリカ内でのプレゼンス強化を図るとともに、国際通貨基金(IMF)からの支援や諸外国からの援助の受入に努めている。また、国連PKOにも多数の要員を派遣している。

 2016年3月、1995年以来断交していた中国との間で国交を回復させる共同コミュ二ケに調印した。なお、台湾とは2013年11月に断交している。

2 軍事力(ミリタリーバランス2017年版)

(1)予算
1,400万ドル(IISS、ミリタリーバランス推定:2015年)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
800人

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

サービス業
(貿易・輸送・通信・観光)
農業
(落花生、パーム核等)

2 GDP

9.6億ドル(2016年:世銀)

3 一人当たりGNI

440ドル(2016年:世銀)

4 経済成長率

1.6%(2016年:世銀)

5 インフレ

7.2%(2016年,EIU)

6 失業率

29.7%(2016年:ILO基準(推定値))

7 総貿易額

(1)輸出
1.1億ドル(2016年:EIU)
(2)輸入
3.3億ドル(2016年:EIU)

8 主要貿易品目

(1)輸出
落花生製品、穀物類、衣類(2016年,ITC)
(2)輸入
石油製品、穀物類、食料品(2016年,ITC)

9 主要貿易相手国(2016年:EIU)

(1)輸出
マリ、ギニア、セネガル、中国、ギニアビサウ
(2)輸入
コートジボワール、ブラジル、中国、ベルギー、インド

10 通貨

ダラシ

11 為替レート

1米ドル=43.88ダラシ(2016年平均,EIU推計)

12 経済概況

 一人当たりのGNI440米ドル(2016年:世銀)の後発開発途上国(LDC)。人口の大半が農業に従事する一方、農業分野がGDPに占める割合は21.1%(2016年:EIU)。サービス業はGDPの64.0%(2016年:EIU)を占め、中でも観光業はガンビアの主要な外貨獲得源の一つである。

 2013年まで5%近い経済成長率を記録していたが、同年以降周辺国でエボラ出血熱が流行したことから、ガンビアへの観光客が激減し、結果として同国の経済も大きな打撃を受けた。

経済協力

 ガンビアに対する我が国の経済協力は、1976年の「漁船増強計画」に係る無償資金協力から始まる。1994年のクーデター以後、緊急かつ人道的な援助を除き原則として新規の援助を見合わせていたが1997年に援助を再開し、2005年には技術協力協定を締結した。現在は、基礎生活分野の改善を中心に援助を行っている。

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2015年度まで、交換公文ベース) 0.00
  • (2)無償資金協力(2015年度まで、交換公文ベース) 169.59
  • (3)技術協力(2015年度まで、JICA経費実績ベース) 28.97

2 主要援助国(2014年:百万ドル)

  • (1)英国(16.29)
  • (2)米国(2.00)
  • (3)スウェーデン(0.63)
  • (4)オーストラリア(0.42)
  • (5)ドイツ(0.36)

二国間関係

1 政治関係

 日ガンビア関係は基本的に良好である。日本は、1967年から在セネガル大使館が兼轄している。但し、在バンジュール名誉総領事を任命。先方公館は無いが、名古屋に名誉領事を任命。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2016年、財務省貿易統計)
輸出 0万円
輸入 1億7,600万円
(イ)主要品目(2016年、財務省貿易統計)
輸出 なし
輸入 自動車、原動機、化学製品
(2)進出日本企業 なし(2015年10月現在)

3 在留邦人数

2人(2017年7月現在)

4 在日当該国人数

57人(2016年12月、法務省)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
2005年5月 佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使
2006年6月~7月 佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使(第7回AU総会)
2013年8月 阿部外務大臣政務官
2016年6月 濱地外務大臣政務官(TICAD VI閣僚級準備会合)
(2)来
年月 要人名
1966年3月、1974年9月、1975年10月 ンジャイ外相
1988年9月、1990年11月(即位の礼) シイ外相
1970年9月、1972年10月、1975年10月、1984年9月、1989年2月(大喪の礼)、1990年11月(即位の礼) ジャワラ大統領
1991年7月 ボッジ外務政務次官(中堅指導者招聘計画)
1992年7月 トゥーレイ資源・環境相
1992年10月 ジャロウ農業相
1993年10月 ダボ蔵相(TICAD I)
1996年10月 ジャニュ外相
1997年12月 シンガティ大統領事務・天然資源・環境相(気候変動枠組み条約第3回締約国会議)
1998年10月 ジャッタ蔵相(TICAD II)
2003年3月 ワッファ・オゴー漁業・天然資源・環境相(第3回世界水フォーラム)
2003年9月 ジャロー経済・財政省貸付債務管理局長(TICAD III)
2006年3月 グレイ-ジョンソン国連常駐代表(21世紀パートナーシップ促進招聘)
2007年8月 コレイ貿易・産業・雇用相
2008年5月 ンジャイ・セイディ副大統領兼女性問題担当相(TICAD IV)
2010年10月 ジャト・シラー森林・環境相(COP10)
2012年3月 ゲイ森林・環境相
2013年6月 ジャメ大統領、バー大統領事案相、ワッファオゴー外務相、コリー財政・経済相、オウエンス農業相、トゥーレ通商・工業・地域統合・雇用担当相(TICAD V)
2016年3月 タンガラ国連常駐代表

6 二国間条約・取極

  • 2006年4月 技術協力協定
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