アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：フランス共和国
（French Republic）
2013年5月現在
一般事情
1.人口
約6,560万人（2013年1月1日暫定値、仏国立統計経済研究所）
2.面積
54万4,000平方キロメートル（仏本土、仏国立統計経済研究所）
3.宗教
カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教
4.戦後略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1946年10月 | 第四共和制発足 |
| 1958年10月 | 第五共和制成立 |
| 2012年5月 | オランド大統領就任 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
フランソワ・オランド大統領（2012年5月就任。任期5年）
3.議会
（イ）構成
| 政党 | 人数 |
|---|---|
| 社会党（PS） | 292 |
| 国民運動連合（UMP） | 196 |
| 民主主義・独立連合（UDI) | 30 |
| エコロジー・グループ | 17 |
| 急進左派グループ | 16 |
| 左派戦線グループ | 15 |
| 無所属 | 8 |
| 政党 | 人数 |
|---|---|
| 国民運動連合（UMP） | 131 |
| 社会党（PS） | 128 |
| 中道連合グループ（UC） | 32 |
| 共産党・共和・市民グループ | 20 |
| 民主社会欧州連合グループ（RDSE） | 18 |
| エコロジー・グループ | 12 |
| 無所属 | 7 |
（ロ）選挙制度
国民議会／任期5年 小選挙区制
上院／任期6年（3年毎に半分改選） 国民議会議員、地方議会議員等による間接選挙
4.内閣
第二次エロー内閣（2012年5月第一次成立、2012年6月第二次成立、2013年3月一部辞任）
首相 ジャン＝マルク・エロー首相
外相 ローラン・ファビウス外相（2012年5月就任）
5.内政
（1）2012年5月15日、オランド新大統領が第五共和制第七代大統領に就任し、同日エロー首相を任命、16日には組閣が行われ、正式にオランド政権が発足した。翌6月に行われた国民議会（下院）議員選挙では社会党が絶対過半数を大きく上回る議席を得て勝利し、第五共和制下で初めて左派が大統領・内閣・上下両院のいずれにおいても実権を握る。
（2）オランド政権は、「国民統合」「公正」「若者」等を軸に、社会民主主義路線の政策を展開することを目指す。他方で、現下の財政・経済危機を念頭において2017年までの財政均衡回復を打ち出し、税制改革を中心とした構造改革を進めつつも、その成果を受けた経済成長戦略も実施するなど、現実的な政権運営を行う意向を表明している。
外交・国防
1.基本方針
（1）仏は、多極的・相互依存的な世界観を背景として、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張。欧州統合を積極的に推進し、EUを通じた仏の影響力拡大を引き続き目指す。安保理改革については、仏の常任理事国の議席と拒否権を保持しつつ安保理拡大を支持。
（2）オランド大統領は、欧州の連帯と仏の独立性を重視し、人権や民主主義等の価値の重要性を主張。欧州内では特に独との関係を重視するも、より対等な仏独関係を志向。米国との緊密な協力関係は維持しつつも、アフガニスタンからの2012年末までの仏戦闘部隊撤退を実現する等、独自の政策も主張。
（3）伝統的に関係が深い中東・北アフリカ地域に対しては、前政権の「アラブの春」への対応を含め、同地域の安定化、民主主義人道状況の改善に向けた積極的なイニシアティブを継続。
（4）安全保障に関しては、核抑止力の独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化・発展に注力。基本的にはNATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針。また、英国との防衛協力を推進。
（5）2013年1月、テロとの闘いとして、マリ政府の要請に応じる形で、マリにおいて軍事作戦を開始。同年4月上旬、同国からの仏軍展開規模縮小を開始。年末までに現地で展開中の仏軍兵士を約4000名から1000名程度に縮小予定。
2.国防予算等
（1）国防予算（2012年度）
約380億ユーロ
（2）兵役：志願兵制度（仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。）
（3）兵力
陸軍 約12.3万人
海軍 約3.9万人
空軍 約5.0万人
（出典：ミリタリー・バランス2013）
経済
1.概況
（1）仏経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。一方、慢性的な雇用問題を抱える。租税・社会保障負担率の高さや、各種規制の強さも仏経済の特徴。
（2）世界的金融・経済危機の影響により、2008年半ばから景気が悪化し、2009年通年では戦後最低のマイナス成長を記録した。その後、2010年、2011年と続いて実質GDP成長率は＋1.7％となり経済は回復基調に転じたが、欧州債務問題の深刻化に伴って、2012年はゼロ成長に終わり、2013年も低成長に止まることが予測されている（数字はいずれも仏国立統計経済研究所）。
（3）仏政府は、2008年の金融危機の悪化を受けて、金融機関への当面の対応として、資金繰り支援や公的資金の注入などの対策をいち早く実施。また、企業の資金繰り支援、インフラ整備の前倒し実施といった公共投資、公共企業による投資を中心とした総額260億ユーロの景気刺激策などを実施。
（4）財政収支については、危機に伴う税収減や景気刺激策による歳出増が大きく響いて、財政赤字の対GDP比は2009年に-7.5％、2010年も-7.1％と高い水準を記録したが、2011年は同-5.2％まで改善した。仏政府は2013年に同-3％とすることを目指してきたが、経済情勢の悪化を受け今後財政赤字削減目標の再検討が行われる見通し。
（5）失業率は10％を超え1999年来の高い水準となっている。
| 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| GDP（10億ドル） | 2,845 | 2,627 | 2,571 | 2,778 | 2,609 |
| 一人当たりのGDP（ドル） | 45,789 | 42,048 | 40,956 | 44,034 | - |
| 経済成長率（％） | -0.1 | -3.1 | 1.7 | 1.7 | 0.03 |
| 物価上昇率（％） | 1.0 | 0.9 | 1.8 | 2.4 | 1.3 |
| 失業率（％） | 7.8 | 9.5 | 9.7 | 9.6 | 10.2 |
（出典：IMF）
2.主要産業、産業の特徴
（1）化学、機械、食品、繊維、航空、原子力等
（2）農業は西欧最大の規模。工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。
3.総貿易額（2012年、仏経済財政産業省）
（1）輸出： 4,417億ユーロ
（2）輸入： 5,088億ユーロ
4.主要貿易品目（2011年、国連統計）
（1）輸出： 航空・宇宙機材、自動車、薬品
（2）輸入： 原油・石油、自動車、天然ガス
5.主要貿易相手国（2012年、仏経済財政産業省）
（1）輸出： ドイツ、イタリア、ベルギー、スペイン、英国、米国等
（2）輸入： ドイツ、中国、ベルギー、イタリア、米国、スペイン等
6.通貨
ユーロ
1ユーロ=約128円（2013年5月2日付為替相場）
二国間関係
1.政治関係
（1）日仏関係は良好。要人往来も活発。
（2）2011年3月31日、サルコジ大統領が東日本大震災発生後外国首脳として初めて訪日し、G8/G 20議長として国際社会の支援と連帯を示した。5月25日、菅総理は同大統領の招待を受けてG8ドーヴィルサミットの前日に仏を公式訪問し、サルコジ大統領及びフィヨン首相と会談した。サルコジ大統領との会談においては日仏外相間の戦略対話の立ち上げ及び日仏情報保護協定の正式交渉の開始が両国で合意された。10月13日、フィヨン首相が首相として3度目の訪日、東日本大震災の被災地を訪問して、仏の連帯を表明した。また、野田総理と会談し、「原子力及びエネルギー政策に関する共同宣言」及び「日仏情報保護協定」の署名が発表された。
（3）2012年1月13日、ジュペ外相が訪日し、野田総理を表敬するとともに、玄葉外務大臣との間で第1回外相戦略対話を実施した。
（4）同年5月にオランド政権が成立した直後、米キャンプデービッドでのG8サミットの機会に、野田総理とオランド大統領の間で首脳会談を実施。玄葉外務大臣とファビウス外相の間では、5月のシカゴにおけるNATO首脳会合の際、及び7月のアフガニスタンに関する東京会合出席のためにファビウス外相が訪日した際、外相会談をそれぞれ実施。日仏間で「特別なパートナー関係」を構築していくための協力を目に見える形で実現していくことで一致した。
（5）同年10月には、パリにおいて、玄葉外務大臣とファビウス外相との間で第2回日仏外相戦略対話を実施。日仏両国が、民主主義、「法の支配」といった普遍的な価値を共有していることを基礎に、「特別なパートナー関係」を構築していくべく、率直な意見交換を行った。
（6）2013年5月7日にはファビウス外相が訪日し、安倍総理を表敬するとともに、岸田外務大臣との間で第3回日仏外相戦略対話を実施した。
（7）同年4月には、松山外務副大臣がEUビジネス・ラウンドテーブルのため訪仏し、ファビウス外相との会談等を行った。また、2月には、城内外務大臣政務官がニューカレドニア（南太平洋に位置するフランス領）を訪問し、現地政府関係者等との意見交換を行った。
（8）2013年6月6日から8日、オランド大統領とトリエルヴェレール女史が国賓として来日する。
2.経済関係
（1）経済関係は良好。ルノーと日産自動車の資本提携、トヨタ自動車のフランス北部のバランシエンヌ工場での生産等を始めとして日仏企業間連携も活発。最近の企業間協力はグリーン・イノベーションの分野で進んでおり、トヨタ自動車とフランス電力公社によるストラスブールでのプラグインハイブリッドの公道実証実験や、三菱自動車によるプジョー・シトロエンへの「アイミーブ」のOEM供給が行われている。
- 直接投資残高（2011年日本銀行／国際収支統計）
- 日本→フランス 12,266億円
フランス→日本 15,905億円
（2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。
- （ア）貿易額（単位：億円、2012年財務省貿易統計）
-
日本→仏 仏→日本 2010年 5,845
（我が国の輸出中24位）9,013
（我が国の輸入中16位）2011年 6,377
（我が国の輸出中22位）9,436
（我が国の輸入中18位）2012年 5,336
（我が国の輸出中23位）10,240
（我が国の輸入中16位) - （イ）主要品目（2012年）
- 日本→フランス 機械類・輸送用機器、化学薬品
フランス→日本 化学製品、機械類・輸送用機器、アルコール飲料（ワイン等）
3.文化関係
（1）1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業､日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。
（2）約700の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向（2009年は約1万6千人）。
（3）日本の書籍の人気も高く､2012年の仏最大の書籍展「サロン・ドゥ・リーブル」では日本が名誉招待国となり､日本人作家20名が招待され､講演等の各種イベントを実施。
（4）仏日友好関連団体131団体（2013年3月時点）が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。東日本大震災後､仏日友好関連団体をはじめとする各種団体が様々なチャリティーイベントや文化交流事業を実施。
（5）毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」には、2012年は約21万人が集まった。
4.在留邦人数
約29,124人（2011年10月外務省領事局統計）
5.本邦在留仏人
約8,423人（2012年法務省入管統計）
6.友好協会等
財団法人 日仏会館等
参議院日仏友好議員連盟（1963年設立）
衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）
7.要人往来
（閣僚級等）（2005年以降）
| 年 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年 | 南野法務大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣、伊藤金融担当大臣 |
| 2006年 | 中川農林水産大臣、塩崎外務副大臣、岩屋外務副大臣 |
| 2007年 | 安倍総理大臣、若林環境大臣、菅総務大臣、森元総理大臣 |
| 2008年 | 高村外務大臣 |
| 2009年 | 石破農林水産大臣、二階経済産業大臣、直嶋経済産業大臣 |
| 2010年 | 福島内閣府特命大臣、渡辺総務副大臣、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣 |
| 2011年 | 野田財務大臣、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、菅総理大臣、伴野外務副大臣、高橋外務副大臣、横路衆議院議長、安住財務大臣、枝野経済産業大臣、野田総理大臣、安住財務大臣 |
| 2012年 | 細野内閣府特命担当大臣、玄葉外務大臣、山根外務副大臣、牧野経済産業大臣、中塚内閣府副大臣、奥村文部科学副大臣 |
| 2013年 | 城内実外務大臣政務官、谷公一復興副大臣、赤羽一嘉経産副大臣、松山政司外務副大臣、田中和徳環境副大臣、秋葉賢也厚生労働副大臣 |
| 年 | 要人名 |
|---|---|
| 2005年 | ロース対外貿易担当相、シラク大統領 |
| 2006年 | ラガルド対外貿易担当相、ビュスロー農業・漁業相 |
| 2007年 | アリオ=マリー国防相、ラポルト・スポーツ担当国務長官 |
| 2008年 | ラガルド経済産業雇用相、イドラック貿易担当長官、ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官、ボルロー・エコロジー相、フィヨン首相、クシュネール外相、サルコジ大統領（洞爺湖G8） |
| 2009年 | コシュシコ=モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官、サンティニ公共部門担当長官、ラング北朝鮮問題担当大統領特使、イドラック貿易担当長官、ジョルジュラン統合参謀長 |
| 2010年 | ブラン首都圏開発担当相、クシュネール外相、ヴォキエ雇用担当長官、フィヨン首相、ラガルド経済・産業・雇用相 |
| 2011年 | ルルーシュ貿易担当長官、サルコジ大統領、コシュスコ=モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅相、ミッテラン文化通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長、フィヨン首相 |
| 2012年 | ジュペ外相、ベッソン産業・エネルギー・デジタル担当相、ファビウス元首相（仏大統領選挙前オランド大統領候補特使）、ファビウス外相（アフガニスタンに関する東京会合）、フィオラゾ高等教育・研究相、モスコヴィッシ経済・財政相（IMF・世銀総会）、バトー・エコロジー・持続可能な開発・エネルギー相（原子力安全に関する福島閣僚会議） |
| 2013年 | ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣、モントブール生産復興大臣、ファビウス外務大臣 |
8.外交使節（2013年5月現在）
日：在仏大使館（小松一郎大使）
-
在マルセイユ総領事館（佐藤正明総領事）
在ストラスブール総領事館（長谷川晋総領事）
在リヨン出張駐在官事務所（野口修仁事務所長）
在ル・アーブル名誉領事館（クリスチャン・ルルー名誉領事）
在ボルドー名誉領事館（ブルーノ・ラコスト名誉領事）
在トゥールーズ名誉領事館（フレデリック・レイネス名誉領事）
在ヌメア名誉領事館（マリー＝ジョゼ・ミッシェル名誉領事）
在パペーテ名誉領事館（ナリー・フォージュラ名誉領事）
在リール名誉領事館（パトリック・ルサッフル名誉領事）
仏：在日大使館（クリスチャン・マセ大使）
-
在京都総領事館（フィリップ・ジャンヴィエ＝カミヤマ総領事）
在新潟名誉領事館（萱場和彰名誉領事）
在名古屋名誉領事館（齋藤明彦名誉領事）
在福岡名誉領事館（眞部利應名誉領事）
在長崎名誉領事館（澤山精一郎名誉領事）
在広島名誉領事館（福島真平名誉領事）
在仙台名誉領事館（飯岡智名誉領事）
在札幌名誉領事館（似鳥昭雄名誉領事）
在那覇フランス名誉領事館（岩崎セツ子名誉領事）
