フィンランド共和国

フィンランド共和国(Republic of Finland)

基礎データ

平成29年4月5日

  • フィンランド共和国国旗

一般事情

1 面積

33.8万平方キロメートル(日本よりやや小)

2 人口

約550万人(2017年1月末時点)

3 首都

ヘルシンキ(約62万人,2016年4月時点)

4 言語

フィンランド語,スウェーデン語(全人口の約5.4%)

5 宗教

キリスト教(福音ルーテル派,正教会)

6 略史

年月 略史
1世紀頃 フィンランド人の定住
11世紀~12世紀 キリスト教が伝来,東西キリスト教の角逐
1323年 スウェーデン・ロシア間の国境確定
フィンランドは,スウェーデンの一部となる
1809年 スウェーデン,フィンランドをロシアへ割譲
1917年 ロシアより独立,フィンランド共和国成立
1939年 対ソ戦争(冬戦争)
1941年~1944年 対ソ戦争(継続戦争)
1944年~1945年 対独戦争(ラップランド戦争)
1948年 フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約締結
1955年 国連加盟
1975年 CSCE(欧州安全保障協力会議)開催(於ヘルシンキ)
1986年 EFTA(欧州自由貿易連合)正式加盟
1995年 EU(欧州連合)加盟
1999年 EMU(欧州通貨同盟)加盟
2002年 ユーロ導入
2017年 フィンランド独立100周年

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

サウリ・ニーニスト大統領
(2012年3月就任,任期6年)

3 議会

一院制(任期4年) 200議席

4 政府

(1)首相
ユハ・シピラ(中央党)(2015年5月就任)
(2)外相
ティモ・ソイニ(フィン人党)(2015年5月就任)

5 内政

(1)大統領
 2012年2月の大統領選挙では,元財相のニーニスト候補(国民連合党)が,元環境相兼開発協力相のハーヴィスト候補(グリーン党)を押さえ,大統領に当選(任期6年。再選は1度まで可能。)。1982年以来5期30年に亘った社会民主党出身大統領に替わり,国民連合党出身の大統領となった。次期選挙は2018年1月。
(2)議会
 15年4月の総選挙において,与党の国民連合党及び社民党は共に議席を減少させる一方,前回選挙で野党に転落した中央党が49議席を獲得し第1党に復活,前回選挙で第3党に躍進した右派のフィン人党も更に議席を拡大し,第2党となった。この結果を受け,連立交渉の末に5月下旬にシピラ党首(中央党)を首班とし,中央党,フィン人党及び国民連合党からなる連立政権が発足した。フィン人党は結党以来初めて入閣した。シピラ内閣は,経済成長及び社会保障改革を最大の課題と位置づけている。次回総選挙は2019年。

外交・国防

1 外交基本方針

(1)ソ連崩壊後のEU志向の外交と対露関係
 第二次大戦中の2回にわたるソ連との戦争経験を踏まえ,1948年,ソ連との間に「友好協力相互援助条約」を締結しつつ,国際紛争の局外に立つ中立を志向してきた。1991年 にソ連が崩壊すると,1992年1月に同条約を廃棄し,代わって「基本条約」をロシアと締結した。ロシアとの間では,現在も良好な実務関係の発展に努め,首脳レベルでの対話も維持。
 EUとの関係では,冷戦終結後,西側諸国との外交を活発化し,1995年1月にEUに加盟。以後は,EUを軸点とする外交政策をとりつつ,EUとロシアの戦略的関係強化を掲げる「ノーザン・ダイメンション」構想を提唱する等,独特の外交を展開している。2019年後半には3度目のEU議長国に就任予定。
(2)軍事的非同盟
 冷戦期の「中立政策」から,1995年のEU加盟を機に「信頼に足る防衛力を基盤とした軍事的非同盟」へ政策転換。NATOには非加盟であるが,1994年5月にPfP(平和のためのパートナーシップ)協定を締結し,NATO主導の国際平和協力活動に積極的に参加している。現政権は,NATO加盟の可能性を留保しつつ,加盟申請はしないとしている。2014年にホスト・ネーション・サポート(HNS)に関するMoUに署名。
(3)北欧・バルト海諸国との地域協力
 北欧諸国とは北欧防衛協力,共通電力市場などの地域的な枠組みを通じた緊密な協力を推進。また,1980年以来バルト海洋環境保護委員会(HELCOM)の本拠地となり,2009年に採択されたEUバルト海地域戦略の策定過程に深く関与するなど,ロシアを含むバルト海周辺諸国による環バルト海協力において主導的役割を担う国の一つとなっている。
(4)国際平和と開発への協力
 レバノンやイラクなどにおける国際危機管理活動に軍人を約420名,文民を約130人派遣しているほか,持続可能な開発を支援するため,EU・国際機関・非政府組織を通じた開発協力や,アフリカや紛争後の国を始めとする特定の国・地域に対する二国間援助を実施。また,紛争予防及び紛争後の復興を効果的に行うため,「包括的危機管理」の概念の下,民・軍による平和協力活動,開発協力及び人道援助活動において関係機関と協調している。
(5)国際機関における多国間協力
 国連,EU,欧州安全保障協力機構(OSCE),欧州評議会(Council of Europe)等の国際機関・地域機関における多国間協力を重視。

2 軍事力

 国土防衛を中核としつつ,欧州における危機管理への参画と国連平和維持活動及び同人道支援活動への参画を基本方針とする。

(1)予算
約28.6億ユーロ(2017年予算)
(2)兵役
18歳以上の男子。
兵役期間は165日,255日,または347日(2013年の法改正により短縮)(予備役の上限は60歳,女子は志願制)
(3)兵力
陸16,000人,海3,500人,空2,700人(出典:ミリタリーバランス)
有事動員可能兵力は,23万人(2017年国防政策報告によって,28万人へと増員予定と発表。)

経済

1 主要産業

紙・パルプ等,金属,機械,電気・電子機器,情報通信

2 GDP(名目)

2,140億ユーロ(2016年,フィンランド統計局)
(2,391億ドル(2016年,IMF))

3 一人当たりGDP

38,959ユーロ(2016年,フィンランド統計局)
(43,492ドル(2016年,IMF))

4 経済成長率

1.6%(2016年,フィンランド統計局)

5 物価上昇率

0.4%(2016年,フィンランド統計局)

6 失業率

8.8%(2016年,フィンランド統計局)

7 総貿易額

(1)輸出
517.8億ユーロ(2016年,フィンランド税関)
(2)輸入
546.7億ユーロ(2016年,フィンランド税関)

8 主要貿易品目

(1)輸出
機械,紙製品,石油精製品等,鉄鋼(2016年,フィンランド税関)
(2)輸入
車両・機械,石油精製品等,金属・鉱石(2016年,フィンランド税関)

9 主要貿易相手国

(1)輸出
ドイツ(13.2%),スウェーデン(10.7%),米国(7.6%),オランダ(6.7%),ロシア(5.7%),日本(2%)
(2)輸入
ドイツ(14.8%),スウェーデン(11.3%),ロシア(11.2%),中国(7.4%),オランダ(6.1%)

(2016年,フィンランド税関)

10 通貨

ユーロ

11 経済概要

(1)主要産業
 豊富な森林資源を活かした製紙・パルプ・木材を伝統的基幹産業とする。金属・機械産業がこれに加わり,近年は情報通信産業が主要産業の一角をなしている。
(2)経済動向
 2012年から14年にかけてGDP成長率は3年連続のマイナス,2015年度は0.4%。2016年には一定の回復を見せ,1.6%となった。外需に依存した輸出中心の経済体質,経済制裁・不況等の対ロシア貿易の制約,高い失業率等,高成長の実現を阻む課題が多い。紙製品や機械等の重厚長大型産業からICT技術等を活用する技術・データ集約型産業への転換など,産業の多様化が推進されている。新規産業創出のため,政府機関を通じた起業家支援,産学連携支援等が積極的に行われている。
(3)失業率
 失業率は,2009年以降高い水準にとどまっており,2016年も約8.8%と依然高い水準にある。特に,若年層の失業率が約20%と極めて高い。
(4)財政状況
 2015年の政府財政収支は57.5億ユーロ(対GDP比2.8%)の赤字であり,累積債務は1,331億ユーロ(対GDP比63.6%)であった。
(5)EU市場と自由貿易推進
 北欧で唯一,EU単一市場に参加し共通通貨ユーロを導入しており,安定したEU及びユーロ及び単一市場の発展を支持する。また,域内外との自由貿易の維持・推進を擁護。
(6)社会保障
 全ての人々が社会保障および社会福祉・保健サービスへの共通かつ平等の権利を持つという普遍主義の原理に基づき設計されている。それを支えるため,GDPに対して税金と社会保障費が44%を占める(2015年)など国民の負担は大きくなっている。2015年の社会保障支出の内訳は,疾病・保健33%,年金などの高齢者部門17%,失業対策15%,家族及び子育て支援14%,住宅補助9%,学生支援6%,障害者部門4%,その他2%となっている。

二国間関係

1 政治関係

(1)二国間関係一般
 日本は1919年にフィンランドを国家承認(事実上の承認)し外交関係を樹立したが,1944年に一時断交。その後1952年に領事・通商関係を回復し,1957年に外交関係が再開された。その後は,良好な二国間関係を維持し,共通関心分野(福祉,情報通信,科学技術,文化・学術交流,貿易等)の様々なレベルで二国間協力が行われている。2000年5月には天皇皇后両陛下がフィンランドを御訪問され(お立ち寄り),2004年10月にはハロネン大統領が訪日,2006年9月には小泉総理がフィンランドを訪問するなど,両国間の友好親善関係は一段と深まった。
 2010年6~7月には,学術・研究交流の5カ年計画(日本・フィンランド計画)日本側名誉総裁として高円宮妃殿下が,フィンランド側名誉総裁であるハロネン大統領の招待によりフィンランドを御訪問された。
 2011年の東日本大震災に際しては,フィンランドからハロネン大統領発天皇陛下宛,キヴィニエミ首相発菅総理宛,ストゥブ外相発松本外務大臣宛のお見舞い表明があった他,寄付金及びEUを通じた物資支援があった。また,2013年7月には,海上自衛隊の遠洋練習艦隊旗艦「かしま」が初めてヘルシンキに寄港し,同年に日本航空がフィンランド航空に加えて成田・ヘルシンキ間に直行便を就航させるなど,二国間の交流が活発化している。
 両国は2019年に外交関係樹立100周年を迎える。
(2)最近の要人往来
(ア)ヴァンハネン首相の訪日
 2008年6月,ヴァンハネン首相が実務訪問賓客として来日し,福田総理大臣との首脳会談・夕食会が行われたほか,天皇陛下が御引見になった。会談では,良好な二国間関係を確認し,気候変動問題を含む国際的諸課題,東アジア及び欧州情勢についての意見交換を行った。
(イ)ストゥブ外相の訪日
 2009年11月,ストゥブ外相が,日フィンランド外交関係開設90周年を記念して,外務省賓客として訪日し,岡田外務大臣と会談を行った。会談では,二国間関係や東アジア情勢,EU情勢その他の国際情勢につき意見交換を行った。
(ウ)カタイネン首相の訪日
 2012年9月,カタイネン首相が訪日し,野田総理と会談を行い,エネルギー分野における協力や,日EU・EPA,国際情勢等について意見交換を行った。
(エ)トゥオミオヤ外相の訪日
 2013年10月,トゥオミオヤ外相が訪日し,岸田外務大臣と会談を行った。二国間関係,北欧・バルト諸国との関係,軍縮・核不拡散協力等について意見交換を行った。
(オ)ニーニスト大統領の訪日
 2016年3月,ニーニスト大統領が訪日し,天皇皇后両陛下との御会見及び安倍総理大臣との首脳会談を行った。首脳会談では,政治安全保障,経済,地域情勢,北極協力やNB8+日本での協力等について意見交換が行われ,両首脳は,「アジアと欧州におけるゲートウェイとしての日本国とフィンランド共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」を発表した。

2 経済関係

(1)日本との二国間貿易
(ア)貿易収支
 対フィンランド貿易は近年一環して輸入超過。
対フィンランド輸出 対フィンランド輸入 収支
2012年 534 1,127 -592
2013年 514 1,407 -893
2014年 479 1,657 -1,178
2015年 433 1,734 -1,302
2016年 399 1,519 -1,120
(単位:億円,出典:財務省貿易統計)
(イ)主要輸出入品目(2014年)
(括弧内は二国間貿易全体に占める割合(%))
フィンランドへの輸出 輸送用機器(自動車・部品等,28.0%),一般機械(原動機,金属加工機械,鉱山用機械等,22.7%),電気機器(半導体等電子部品,電気計測機械等,18.2%),ゴム製品(ゴムタイヤ及びチューブ等,6.1%)他
フィンランドからの輸入 木材及びコルク(18.6%),紙類および同製品(11.5%),木製品及びコルク製品(9.6%),輸送用機械(9.5%),非鉄金属(7.9%),一般機械(7.6%)他
(出典:財務省貿易統計)
(2)日本との投資関係
(ア)直接投資実績(フロー)
日本の対フィンランド投資金額 フィンランドの対日投資金額
2014年 167億円 6億円
2015年 37億円 -2億円
(単位:億円,出典:日銀「国際収支統計」)
(注)(純流動(資本撤退や投資回収を含む))
(イ)日本企業のフィンランド進出
 フィンランドに進出している日系企業は192社(2016年外務省)である。日本企業によるフィンランド企業の買収も多く,近年では,三菱マテリアル(ルヴァタSP事業部門),モリタホールディングス(ブロント・スカイリフト),安川電機(ザ・スイッチ),村田機械(シムコープ),等の事例がある。2017年3月現在,フィンランド日本人商工会の会員数は138人。
(ウ)フィンランドの対日進出企業
 2017年3月現在,在日フィンランド商工会議所には63社が加盟している。フィンランドの売上高上位企業であるノキア,ストラ・エンソ,UPMキュンメネ,メッツォ,オウトクンプなどが日本に支社を置いている。フィスカルス傘下のイッタラ(食器等)やアラビア(陶器),マリメッコ(衣類),アルテック(家具),スント(時計)などは,日本でも知られるブランドである。
(3)その他
(ア)航空ネットワーク
 2016年5月に福岡・ヘルシンキ便(夏季のみ)が就航し,日本・フィンランド間は成田,関西,中部(いずれもヘルシンキ便)と合わせ4路線で結ばれている。ヘルシンキ空港の乗り継ぎ利便性も高く,日本にとって欧州へのゲートウェイとして機能している。
(イ)地域間の連携
 2005年開所の仙台フィンランド健康福祉センターを核に,仙台市においてフィンランドの福祉に関するノウハウを取り入れた施策を展開するとともに,フィンランドの福祉関連企業,仙台市の行政,研究機関,産業界が共同した事業を行っている。また,この事業をきっかけに仙台市とオウル市との間で「産業振興のための共同インキュベーション協定」が結ばれ,ICT,ナノ技術,バイオ技術等の分野における産学官の連携や交流を行っている。
 2014年に神奈川県とオウル市との間で,ライフサイエンス分野等における産官学の協力関係の拡充と両地域の友好関係の拡大を目指すためのMOU(覚書)が交わされた。2016年,横浜国立大学がオウル大学内にブランチ・オフィスを開設するなど,大学間の交流も深い。
 2016年には山口市とロヴァニエミ市が観光交流協定を締結した。

3 文化関係

  • (1)1978年文化協定締結
  • (2)2009年には,日本・フィンランド外交関係開設90周年を迎え,能公演,茶道裏千家・千玄室大宗匠の訪問,北海道伝統芸能公演,香道紹介などの記念行事が実施された。
  • (3)2010年には,両国間の学術交流を目的とした「日本・フィンランド計画(2007-2011年)」の名誉総裁を務める高円宮妃殿下がフィンランドを訪問された。
  • (4)2014年には,首都ヘルシンキにおいて,小笠原家による流鏑馬始め一連の事業が「Spirit of Samurai 2014」と題して実施された。
  • (5)2016年にヘルシンキ美術館で開催された草間彌生展には22万人を超える来場者があった。
  • (6)「ムーミン」(トーヴェ・ヤンソン作)は日本でも人気を博しているほか,シベリウス作曲の交響詩「フィンランディア」は日本でも広く知られている。また,フィンランドはサウナ発祥の地,サンタクロースの国としても有名である。シンプルで機能的な北欧デザインを持つマリメッコ,イッタラ,アルヴァー・アールトをはじめとするフィンランド・デザインも広く知られている。

4 在留邦人数

1,738人(2017年3月現在)

5 在日当該国人数

824人(2016年6月)

6 要人往来

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年5月 天皇皇后両陛下(お立寄り)
2001年9月 片山総務大臣
2002年5月 植竹外務副大臣
2002年8月 綿貫衆議院議長
2004年5月 茂木内閣府情報通信技術担当大臣
2005年11月 横路衆議院副議長(フィンランド国会議長招待)
2006年9月 小泉総理大臣(ASEM第6回首脳会合)
2008年12月 伊藤外務副大臣(OSCE外相理)
2009年2月 高村総理大臣特使
2010年6月~7月 高円宮妃殿下
2011年5月 鳩山前総理大臣(地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル第3回会合)
2013年5月 松山外務副大臣
2013年7月 石原環境大臣
2013年7月~8月 小野寺防衛大臣
2013年8月 小泉元総理大臣
2013年9月 新藤総務大臣
2014年3月 菅元総理大臣
2014年7月 森内閣府特命担当大臣
2014年8月 西村内閣府副大臣
2015年1月 山際経済産業副大臣
2015年5月 高木経済産業副大臣
太田国土交通大臣
2015年10月 松下総務副大臣
2016年10月 経団連ヨーロッパ地域委員会
2017年1月 加藤内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年6月 ラスク教育相(小渕前総理大臣葬儀特使)
2001年1月 ニーニスト蔵相(ASEM蔵相会議)
2001年3月 シーメス第2蔵相(非公式)
2001年4月 ホルケリ国連総会議長(外務省賓客)
2001年5月 サシ国際貿易・EU 担当相
2001年11月 ヘイノネン運輸・通信相
2001年12月 ソイニンヴァーラ公共サーヴィス担当相(第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議出席)
2002年1月 ハッシ開発協力担当相(アフガニスタン復興支援閣僚級会合出席)
2002年 10月 ウオスカイネン国会議長(衆議院議長招待)
2003年10月 ルフタネン運輸通信相(「フィール・フィンランド」関連)
2004年3月 カリオマキ財務相
2004年4月 ペッカリネン貿易産業相
2004年10月 ハロネン大統領(公式実務訪問賓客)
メンカレ社会保健相(大統領に随行)
レヘトマキ外国貿易相(同上)
2004年11月 カーリアイネン国防相
2004年12月 ハロネン大統領(ICFTU世界大会に出席)
2005年3月 ペッカリネン貿易産業相(愛・地球博視察,仙台フィンランド健康福祉センター開所式出席)
2005年5月 トゥオミオヤ外相(ASEM外相会合)
2005年5月 ヴァンハネン首相(博覧会賓客)
2005年6月 ハータイネン教育相
2005年7月 エーネスタム環境相
2006年9月 カスケアラ国防軍指令官
2007年8月 カネルヴァ外相
2007年11月 ヴァパーヴオリ北欧協力担当相
2008年4月 リンデーン通信相
2008年6月 ヴァンハネン首相(実務訪問賓客)
2009年4月 ヴァリーン文化スポーツ相
2009年11月 ストゥブ外相(外務省賓客)
2010年1月 カタイネン副首相兼財務相
2010年3月 ヴァパーヴオリ住宅相
2010年5月 ヴァリーン文化スポーツ相(国際体操連盟理事会出席)
2010年10月 レへトマキ環境相(生物多様性条約COP10)
2010年11月 ヴァユリュネン外国貿易・開発相
2011年11月 ストゥブ欧州・外国貿易相及びハカミエス経済相
2012年3月 リシッコ社会・保健相
2012年7月 ハウタラ国際開発相(アフガニスタンに関する東京会合出席)
2012年9月 カタイネン首相
2012年10月 ハウタラ国際開発相(IMF・世銀年次総会出席)
2013年10月 トゥオミオヤ外相
2013年11月 キウル教育科学相
2014年10月 キヴィニエミ元首相(OECD事務次長として訪日)
2014年10月 ハグルンド国防相
2015年3月 ハロネン前大統領(第3回国連防災世界会議参加のため)
2016年3月 ニーニスト大統領夫妻(実務訪問賓客)
2016年5月 レーン経済相
2016年11月 ベルネル運輸通信相
2017年3月 ティーリカイネン農業・環境相

7 二国間条約・取極

  • 1924年 通商航海条約
  • 1972年 租税条約
  • 1978年 文化協定
  • 1981年 航空協定
  • 1997年 科学技術協力協定
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