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欧州連合
（European Union）
2012年1月現在
一般事情
1. 欧州連合（EU）の概要
経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC)を基礎に、経済通貨統合を進めるとともに、欧州連合条約に従い、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い協力も進展している政治・経済統合体。
国家主権の一部を委譲して、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言しつつある。
2. 加盟国
27か国：
ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国
3. 総面積
423.4万平方キロメートル（日本の約11.3倍）
4.総人口（2011年1月1日）
5億250万人（暫定値）（日本の約4倍）
5. 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1952年 | 欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）。 原加盟国：仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク |
| 1958年 | 欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（EURATOM）設立（ローマ条約発効） |
| 1967年 | 3共同体の主要機関統合 |
| 1968年 | 関税同盟完成 |
| 1973年 | 英国、アイルランド、デンマーク加盟 |
| 1979年 | 欧州議会初の直接選挙実施、欧州通貨制度（EMS）導入 |
| 1981年 | ギリシャ加盟 |
| 1986年 | スペイン、ポルトガル加盟 |
| 1987年 | 「単一欧州議定書」発効 |
| 1992年末 | 域内市場統合完成 |
| 1993年11月 | マーストリヒト条約発効 |
| 1994年1月 | 欧州経済領域（EEA）発足 |
| 1995年1月 | オーストリア、スウェーデン、フィンランド加盟 |
| 1999年1月 | 経済通貨同盟第3段階への移行（ユーロの導入） |
| 1999年5月 | アムステルダム条約発効 |
| 2002年1月 | ユーロ紙幣・硬貨の流通開始 |
| 2002年7月 | ECSC条約の失効、ECSC解消 |
| 2003年2月 | ニース条約発効 |
| 2004年5月 | 中東欧等10か国が加盟 |
| 2005年10月 | トルコ、クロアチア EU加盟交渉開始 |
| 2007年1月 | ブルガリア、ルーマニア EU加盟 |
| 2009年12月 | リスボン条約発効 |
経済
1. GDP
16兆22億ドル（2010年）
2. 一人当たりGDP
32,537ドル（2010年）
3. 主要経済指標（EU27か国）
| 2009年 |
2010年 実績見込み |
2011年 見通し |
2012年 見通し |
|
|---|---|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | -4.2％ | 1.8％ | 1.8％ | 1.9％ |
| インフレ率 | 1.0％ | 2.1％ | 3.0％ | 2.0％ |
| 失業率 | 9.0％ | 9.6％ | 9.5％ | 9.1％ |
| 財政赤字（対GDP比） | -6.8％ | -6.4％ | -4.7％ | -3.8％ |
（2011年5月13日、欧州委員会2011年春の経済見通し）
4. 貿易総額（EU27か国）
（1）輸出 1兆0,971億ユーロ（2009年、EU域外）
（2）輸入 1兆2,053億ユーロ（2009年、EU域外）
5. 主要貿易相手国・地域（2009年）
（1）輸出 米国（19％）、スイス（8％）、中国（8％）、ロシア（6％）、トルコ（4％）、ノルウェー（3％）、日本（3％）
（2）輸入 中国（18％）、米国（13％）、ロシア（10％）、ノルウェー（6％）、スイス（6％）、日本（5％）、トルコ（3％）
6. 通貨
1999年1月にEU加盟国中11か国で単一通貨ユーロを導入（ユーロ貨幣の流通は2002年1月から）。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロス、2009年1月よりスロバキア、2011年1月よりエストニアが加わり、参加国は17か国に拡大。
7. 為替レート
１ユーロ＝1.33ドル＝116.44円（2010年平均）
8. 財政
予算額（2011年度）約1,265億ユーロ
9. 経済概況
欧州経済の景気は総じて持ち直しているものの、国ごとのばらつきが大きい。先行きについては、基調としては緩やかに持ち直していくと見込まれるが、金融システムに対する懸念が完全に払拭されていないこと、高い失業率が継続すること等により、景気が低迷するリスクがある他、各国の財政緊縮による影響に留意する必要がある。労働市場は、ここ数ヶ月は安定化が見られ、今後緩やかに改善する可能性がある。インフレ率は、商品価格の上昇や一部の国で間接税及び公共料金の引き上げの影響があるものの、抑制的に推移。財政収支は、各国で景気刺激策が終了し、一般政府財政収支赤字は縮小の見込みである一方で、債務残高対GDP比は、上昇を続ける見込みである。
日本・EU関係
1. 外交関係
1959年 駐ベルギー大使を3共同体日本政府代表に任命
1974年 駐日欧州共同体委員会代表部の設置（2009年に駐日欧州連合代表部に名称変更）
1979年 欧州共同体日本政府代表部設置（1996年に欧州連合日本政府代表部に名称変更）
2. 政治関係
- 1983年以来「日EUトロイカ外相協議」（EU側から議長国及び次期議長国外相、欧州委員会対外関係担当委員、共通外交・安全保障政策上級代表が出席）を開催、2009年12月のリスボン条約発効により、外務・安全保障政策上級代表職が設けられ、トロイカ体制が終了した。そのため、2010年4月の協議以降は、「日EU外相協議」となっている。
- 1991年7月の「日本・EC共同宣言」（ハーグ）に基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築。1991年以来「日・EU定期首脳協議」（EU側より議長国首脳及び欧州委員長が出席。リスボン条約発効（2009年12月）以降は、EU側は欧州理事会議長及び欧州委員長が出席）を開催（前回2010年4月、東京）。
3.経済関係
（1）対日貿易
- （イ）貿易額（2010年、財務省・貿易統計）
- 日本の輸出 7兆6,158億円
日本の輸入 5兆8,210億円 - （ロ）対日貿易主要品目
- 日本の輸出 自動車、原動機、映像機器
日本の輸入 医薬品、有機化合物、自動車
（2）直接投資（2009年、国際収支統計）
- （ネット・フロー）
- 日本→EU 1兆5,941億円
EU→日本 8,608億円 - （ストック）
- 日本→EU 16兆1,117億円
EU→日本 6兆8,943億円
4.文化関係
日EUの文脈での、セミナー、シンポジウム等の知的交流（国際交流基金による助成も行われている）等、様々な交流事業が実施されている。「日欧協力の10年」の中間の年にあたる2005年は「日EU市民交流年」として日本、EU加盟25か国（当時）で計1900件（日本約450件、EU各国約1450件）の各種イベントを実施。
5. 在留邦人数
176,018人（2009年10月現在）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1991年7月 | 第1回日・EC定期首脳協議（海部総理、ハーグ） |
| 1992年7月 | 第2回日・EC定期首脳協議（宮沢総理、ロンドン） |
| 1993年1月 | 渡辺副総理欧州委訪問 |
| 1994年5月 | 羽田総理欧州委訪問 |
| 1995年6月 | 第4回日・EU定期首脳協議（村山総理、パリ） |
| 1997年6月 | 第6回日・EU定期首脳協議（橋本総理、ハーグ） |
| 1999年6月 | 第8回日・EU定期首脳協議（小渕総理、ボン） |
| 2000年5月 | 森総理・プローディ欧州委員会委員長会談（ローマ） |
| 2001年12月 | 第10回日・EU定期首脳協議（小泉総理、ブリュッセル） |
| 2003年5月 | 第12回日・EU定期首脳協議（小泉総理、アテネ） |
| 2005年5月 | 第14回日・EU定期首脳協議（小泉総理、ルクセンブルク） |
| 2006年5月 | 麻生外務大臣・バローゾ欧州委員長表敬（ブリュッセル） |
| 2007年1月 | 安倍総理・バローゾ欧州委員長会談（ブリュッセル） |
| 2007年6月 | 第16回日・EU定期首脳協議（安倍総理、ベルリン） |
| 2009年5月 | 第18回日・EU定期首脳協議（麻生総理、プラハ） |
| 2011年5月 | 松本外務大臣・バローゾ欧州委員長表敬（ブリュッセル） 第20回日・EU定期首脳協議（菅総理、ブリュッセル） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年7月 | クリストファーセン副委員長（委員長代行）訪日、第3回日・EC定期首脳協議 |
| 1993年10月 | ヴァン・ミールト副委員長訪日 |
| 1993年11月 | ブリタン副委員長訪日 |
| 1995年6月・9月 | ブリタン副委員長訪日 |
| 1996年4月・5月 | ブリタン副委員長訪日 |
| 1996年9-10月 | ブルートン・アイルランド首相、サンテール委員長訪日、第5回日・EU定期首脳協議 |
| 1996年12月 | ヘンシュ欧州議会議長訪日 |
| 1997年9月 | ブリタン副委員長訪日（ASEM経済閣僚会議） |
| 1998年1月 | ブレア英首相、サンテール委員長訪日、第7回日・EU定期首脳協議 |
| 1998年10月 | ブリタン副委員長他訪日（日・EU閣僚会議） |
| 2000年7月 | シラク仏大統領、プローディ委員長来日、第9回日・EU定期首脳協議 |
| 2002年4月 | プローディ委員長訪日（公式実務訪問賓客） |
| 2002年7月 | ラスムセン・デンマーク首相、プローディ委員長訪日、第11回日・EU定期首脳協議 |
| 2004年6月 | アハーン・アイルランド首相、プローディ委員長訪日、第13回日・EU定期首脳協議 |
| 2006年4月 | シュッセル・オーストリア首相、バローゾ委員長訪日、第15回日・EU定期首脳協議 |
| 2008年2月 | ぺテリング欧州議会議長訪日 |
| 2008年4月 | ヤンシャ・スロベニア首相、バローゾ委員長訪日、第17回日・EU定期首脳協議 |
| 2008年7月 | バローゾ委員長訪日、北海道洞爺湖サミット |
| 2008年9月 | ペテリング欧州議会議長訪日、G8下院議長会議 |
| 2010年4月 | ファン＝ロンパイ欧州理事会議長、バローゾ委員長、アシュトン外務・安全保障政策上級代表、 第19回日・EU定期首脳協議 |
| 2011年11月 | アシュトン外務・安全保障政策上級代表訪日 |
7. 日本・EU間の条約・取極
1974年 欧州共同体委員会の代表部設置・特権免除協定
1989年 欧州原子力共同体との制御核融合協力協定
2001年 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（MRA）
2003年 反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
2006年 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
2007年 日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定
2008年 税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
2011年 刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定
2011年 日EC科学技術協力協定
政策
1. 経済統合
（1） 関税同盟と共通農業政策（CAP）
経済統合の柱。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し、域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用。農業分野では域外との貿易に対する輸出補助金、域内での市場介入等を通じ農産品の域内価格を安定。農家への直接所得補償を導入。
2003年6月の中間見直しにおいて、生産高とリンクした補助金の支払いを原則やめ、過去の受領額に応じた「デカップリング」を導入した単一直接支払いを導入。また、農村開発政策を強化した。CAPの実効性を再評価する「ヘルス・チェック」のための立法提案が2008年5月に行われた。
（2） 域内市場統合の完成
域内市場統合白書（1985年）と単一欧州議定書（1987年）に基づき、人・モノ・サービス・資本の移動が自由な単一市場を完成させるため、1992年末までに物理的・技術的・財政的障害の除去を目的とした約270項目の自由化・共通化のためのEU法令を採択。
（3） 経済通貨統合（EMU）
加盟国間の外国為替相場の変動率を一定の幅に抑えるため1979年より実施されていた欧州通貨制度（EMS）をさらに一歩進め、各通貨間の相場の固定と単一通貨の導入を行ったもの。欧州連合条約に盛り込まれた手続に従い、1994年に後の欧州中央銀行（ECB）の前身である欧州通貨機構（EMI）を設立、各国の経済・財政政策の収斂を図り、物価の変動率や財政赤字のGDPに対する比率等に関する基準を満たした11か国が1999年1月1日より単一通貨ユーロを導入した。ユーロ貨幣の流通が開始されたのは2002年1月1日。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロス、2009年1月にスロバキア、2011年1月よりエストニアがユーロを導入し、現在、ユーロ圏は17か国。
2. 政治統合
1993年に発効した欧州連合条約（マーストリヒト条約）に将来の防衛分野での協力も視野に入れた共通外交・安全保障政策（CFSP）、加盟国国民に共通の市民としての基本的な権利（地方自治体選挙権等）を認める欧州市民権の導入、司法・内務分野の協力等が盛り込まれた。これに基づき、主要な国際問題に関する共通の行動や、移民、国境管理、テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。特に、1999年のアムステルダム条約発効以降、CFSPが強化され、 安全保障分野についても、これまでに文民・軍事両面で20を超える危機管理ミッション（ESDP。ただしリスボン条約の発効によりCSDPに改名）が各地に派遣され、国際社会の平和と安定に貢献している。 また、2009年のリスボン条約発効により外務・安全保障政策上級代表ポスト（現アシュトン上級代表）が設置され、2010年12月に欧州対外活動庁（EEAS）が設置された。
3. 警察・刑事司法協力
従来から政府間協力の枠組みで実施されてきた司法・内務分野における協力がマーストリヒト条約においてEUの活動に取り入れられ、1999年のアムステルダム条約発効に伴い警察・刑事司法協力と改称された。2001年9月11日の米国における同時多発テロ発生以降、同分野での協力が急速に進展している。
なお、リスボン条約発効により3本柱構造が廃止されたが、警察・刑事司法協力に関する政策分野についての政府間協議は一部で残ることとなっている。
4. EU拡大
1958年（EC） 原加盟国：独、仏、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク
1973年（EC） 第1次拡大：英国、アイルランド、デンマーク
1981年（EC） 第2次拡大：ギリシャ
1986年（EC） 第3次拡大：スペイン、ポルトガル
1995年（EU） 第4次拡大：オーストリア、スウェーデン、フィンランド
2004年（EU） 第5次拡大：ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、キプロス、スロバキア、スロベニア
2007年（EU） 第5次拡大：ブルガリア、ルーマニア
5. EUの機構改革
2004年及び2007年の拡大の結果、加盟国が27か国になったEUをより効率的・機能的にするため、EU関連条約の見直しが行われ、2007年12月に開かれた欧州理事会にて「リスボン条約」が署名され2009年12月1日に発効した。同条約の発効により、常任の欧州理事会議長の任命、EU外務・安全保障政策上級代表の任命、欧州対外活動庁の創設等機構改革及び共通外交・安全保障政策実施体制の強化、欧州議会・各国議会の権限強化等が行われた。
主要機関
1. 欧州理事会 （政治レベルの最高協議機関）
EU各国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により構成（通常年4回開催）。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。
- 欧州理事会議長は現在ヘルマン・ファン=ロンパイ氏（Herman VAN ROMPUY 前ベルギー首相）（任期2年半）
2. EU理事会（決定機関）
EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関（外務理事会、総務理事会、経済・財務相理事会等分野毎に開催される）。外務理事会の議長はキャサリン・アシュトン（Catherine ASHTON）外務・安全保障政策上級代表。それ以外のEU理事会の議長は半年交代の輪番制議長国閣僚（2011年前半ハンガリー、2011年後半ポーランド）。
3. 欧州委員会（執行機関）
加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成（各国1名の計27名、任期5年）。省庁に相当する「総局」にわかれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。
- 委員長 ジョセ・マヌエル・バローゾ（José Manuel BARROSO、元ポルトガル首相）
- 貿易担当委員 カレル・デ=ヒュフト（Karel DE GUCHT、元ベルギー外相）他
4. 欧州対外活動庁（執行機関）
2010年12月1日に設置された、EU版外務省。職員は、欧州委員会、欧州理事会事務局、加盟国政府関係者から構成される。組織は、役員会（Corporate board）の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EUの外務政策を立案、執行する。
- 外務・安全保障政策上級代表 キャサリン・アシュトン（欧州委員会副委員長を兼務）
5. 欧州議会（諮問・共同決定機関）
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は754名（2014年まで）、各国を一つの選挙区とする直接選挙（定員は各国の人口に配慮し配分、選挙方式は国により異なる）により選出。（前回選挙：2009年6月）。議長はマルティン・シュルツ氏（Martin SCHULZ）（ドイツ人、2013年6月まで）。
6. 欧州司法裁判所
EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される27名の裁判官と8名の法務官（いずれも任期6年）により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。
7. その他
欧州中央銀行（本部：フランクフルト）、欧州会計検査院（本部：ルクセンブルク）、経済社会評議会（本部：ブリュッセル）、地域評議会（本部：ブリュッセル）、欧州オンブズマン、欧州原子力共同体（本部：ブリュッセル）、欧州投資銀行（本部：ルクセンブルク）等が存在。
