（ア）バルト諸国間協力及びバルト・北欧協力の推進

（イ）ロシアとの善隣関係の構築

（ウ）EU及びNATOへの加盟プロセス

約3.4億ユーロ（GDPの2％）（2012年）（国防省）

国防軍は陸（4,200人）、海（300人）、空（250人）あわせて4,750人程度（常備兵力）。（ミリタリー・バランス2010）
（徴兵制：男子のみ8ヶ月もしくは11ヶ月）

予備役、ディフェンスリーグ（志願制の国防組織。約12,000人）あり、
サイバー防衛の分野で国際的なイニシアティブを発揮。

（2010年国連統計）

（2010年エストニア統計庁）

独立以来、一貫して諸改革を推進し、民主化・市場経済化を果たした。

北欧系資本の投資が盛んで、流通、金融・保険分野では外国資本が市場を占有している。

（ア）経済成長と失業：

2000年に入ってからは、段階的税制改革やIT産業の発展等により成長率が回復。2006年の成長率は内需主導で10％となったが、2008年、世界的な経済危機が景気後退に追い打ちをかけ、1999年来発のマイナス成長となり、2009年第2四半期には-16.6％と最も深刻な経済危機を経験した。

失業率は2000年以降経済成長に歩調をあわせて低下したが、2010年には経済危機の影響で上昇し、年平均16.9％となった。しかし、2011年第3四半期には10.9％と減少傾向を見せている（エストニア統計庁）。長期的には、少子・高齢化もあり、労働力不足が懸念されている。

（イ）物価上昇率：

独立直後はハイパー・インフレ（1,000％超）を経験したが年々沈静化。2008年は、住居関連、燃油、食品等の価格上昇の煽りを受けて対前年比10.4％となったが、それ以降は落ち着いた推移を見せた。2009年にはデフレに転じ対前年比-1.7％となった。2011年12月現在、世界的な物価上昇やユーロ導入の影響を受け、ごくわずかなインフレ傾向（対前年同期比3.7％：エストニア統計庁）となっている。

（ウ）ユーロ加盟：

2004年に欧州通貨制度の為替相場メカニズム（ERM II）に参加し、2007年1月からのユーロ導入を目標に政策運営を行ってきたが、2006年4月、政府は石油価格の影響でインフレ基準の達成が困難となったことから、導入を一時見送った。しかし、その後のインフレ収束、財政努力等により、ユーロ圏参加基準を満たすことに成功し、2011年1月1日からユーロが導入された。

貿易は、1991年独立後ロシアに依存する割合を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が50％以上となり、2010年には、輸出入の約80％以上をEU諸国が占めている。最大貿易相手国は、輸出でフィンランド、スウェーデン、ラトビア、輸入でフィンランド、ドイツ、スウェーデンとなっている。

（ア）1921年1月、日本はエストニアの独立を正式に承認（1919年3月には事実上の承認を行っている）。

（イ）両国間では外交関係が開設され、日本はタリンに外交官出張所を有していたが1940年、ソ連によるエストニア併合に伴い同出張所を閉鎖。

（ウ）1991年9月、日本はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に支持を表明。9月6日、国家承認。10月10日、新たな外交関係開設。

（エ）1993年1月、在エストニア大使館開設

（オ）1996年9月、在京エストニア大使館開設

（カ）1999年12月一般旅券に対する査証免除措置の相互実施

（キ）2010年1月、初代常駐大使として星秀明大使を任命

（ア）2004年11月、リューテル大統領が来日し、天皇皇后両陛下との御会見、小泉総理（当時）との首脳会談等が行われた。

（イ）2006年7月、中馬内閣府特命担当大臣（当時）が、日本閣僚として初めてエストニアを訪問（総理特使）。サヴィサール経済相（訪問時首相代行）と会談を行った。

（ウ）2007年5月、天皇皇后両陛下がエストニアを御訪問になり、イルヴェス大統領夫妻との御会見、同大統領夫妻主催昼食会等が行われた。

（エ）2008年2月、パエト外相が外務省賓客として訪日し、高村外務大臣と会談を行った。

（オ）2010年2月、アンシプ首相が実務訪問賓客として訪日し、鳩山総理と会談を行った。

（カ）2010年12月、オユランド欧州議会議員（元外相）が外務省の招へいプログラムにより訪日した。

（キ）2011年5月、伴野外務副大臣がエストニアを公式訪問し、アンシプ首相、パエト外相他と会談を行った。

（ク）2011年10月、エルグマ国会議長が閣僚級招へいにより訪日し、横路衆議院議長、山根外務副大臣の他、国会議員と会談を行った。

（ケ）2011年10月、大阪に初の駐日エストニア名誉領事館開設。

（コ）2011年10月、ミフケルソン国会外交委員長他同委員会代表団が訪日し、日本の国会議員及び経済人と会談を行った。

（ア）エストニアからの輸入：69.0億円（魚介類、半導体等電子部品、自動車の部品類等）

（イ）エストニアへの輸出：81.2億円（自動車、加熱用・冷却用機器、科学光学機器等）

東洋経済『海外進出企業総覧』（2009年）に掲載されているエストニアへの日系進出企業は2社（Olympus Estonia Oue（オリンパス・フィンランドの100％出資、2003年5月設立、医療機器販売）、SMC Pneumatics Estonia OU（SMC・ニューマティクス・スウェーデンの100％出資、2001年操業、空気圧機器の販売））。統計に計上される1億円超の案件はなし。（出典：2009年日銀国際収支統計）。なお、エストニア法務省の企業登録等によれば、2011年10月1日現在、日系企業（現地法人化された日系企業）は22社存在するが、いずれも小規模。

（2010年日本政府観光局）