東ティモール民主共和国

東ティモール民主共和国(The Democratic Republic of Timor-Leste)

基礎データ

平成29年7月28日

  • 東ティモール民主共和国国旗

一般事情

1 面積

約1万4,900平方キロメートル(首都4都県(東京,千葉,埼玉,神奈川の合計面積)とほぼ同じ大きさ)

2 人口

約118.3万人(2015年,出典:東ティモール財務省国政調査)

3 首都

ディリ

4 民族

テトゥン族等大半がメラネシア系。その他マレー系,中華系等,ポルトガル系を主体とする欧州人及びその混血等。

5 言語

国語は,テトゥン語及びポルトガル語。実用語に,インドネシア語及び英語。その他多数の部族語が使用されている。

6 宗教

キリスト教99.1%(大半がカトリック),イスラム教0.79%

7 略史

略史
16世紀以前 リウライ(王)が割拠し,王国が乱立。
16世紀前半 ポルトガル,東ティモールに白檀を求めて来航,ティモール島を征服。
17世紀半ば オランダ,西ティモールを占領。
1701年 ポルトガル,ティモール全島を領有。
1859年 リスボン条約で,ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。
1942年 日本軍,ティモール全島を占領。
1945年 第2次世界大戦終了後,ポルトガルによる東ティモールの支配が回復(西ティモールはインドネシアの一部として独立)。
1974年 ポルトガル本国でクーデターが発生し,植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い,東ティモールで独立の動きが強まる。
1975年 独立派(フレテリン等)と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後,インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。
1976年 インドネシア政府,東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。
1991年 11月,サンタクルス事件発生(インドネシア軍による独立派虐殺事件)
1998年 5月,スハルト・インドネシア大統領が退陣,ハビビ副大統領が大統領に就任。インドネシアは,東ティモールの独立容認へ方針転換。
1999年 6月11日,国連安保理は国連東ティモール・ミッション(UNAMET)設立を決定。8月30日,独立についての直接投票が実施されたが,投票直後から,独立反対派の破壊・暴力行為が急増し,現地情勢は急激に悪化。これを受けて,国連安保理は多国籍軍(INTERFET)の設立を決定。10月20日,インドネシア国民協議会は東ティモールからの撤退を決定。国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の設立を決定。
2002年 4月14日,大統領選挙実施,グスマン氏が当選。
5月17日,国連安保理は国連東ティモール支援団(UNMISET)の設立を決定。
5月20日,東ティモール民主共和国独立。
2005年 4月28日,国連安保理は国連東ティモール事務所(UNOTIL)の設立を決定。
2006年 西部出身の国軍兵士による差別待遇改善要求のデモをきっかけに,治安が急激に悪化。15万人に上る住民が国内避難。政府の要請を受けて,豪,ポルトガル,NZ,マレーシアが国際治安部隊を派遣。国連安保理は,国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の設立を決定。
2007年 4月9日,大統領選挙実施(5月9日,大統領選挙決選投票実施,ラモス=ホルタ前首相が当選)。
6月30日,国民議会選挙実施。
2008年 2月11日,ラモス=ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生。ラモス=ホルタ大統領重傷を負う。
2月12日,非常事態宣言発出(5月8日,非常事態宣言解除)。
2009年 5月,UNMITから東ティモール国家警察への警察権限移譲開始(2011年3月,全13県で移譲完了)。
2010年 4月7日,国づくりの基本となる中長期開発計画「戦略開発計画」(SDP)の概要を発表(2011年7月15日,正式発表)。
2011年 8月20日,政府は東ティモール国軍の前身となるゲリラ組織「ファリンテル」の動員解除式典を実施。
2012年 2月23日,国連安保理はUNMITのマンデートを2012年12月31日まで延長することを決定。
3月17日,大統領選挙実施(4月16日,大統領選挙決選投票実施,タウル・マタン・ルアク前国軍司令官が当選)
5月20日,独立10周年記念式典及び大統領就任式典
7月7日,国民議会選挙実施(グスマン首相の続投が確定)
8月8日,第5次立憲政府発足
12月31日,マンデートの終了により,UNMITの任期が満了
2013年 11月11日,グスマン首相が2015年に引退する旨表明
2014年 7月23日,ディリにてポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)サミットを開催
2015年 2月5日,グスマン首相がルアク大統領に辞表を提出。
2月9日,ルアク大統領がグスマン首相の辞表を受理し,これを正式に発表。
2月11日,大統領府は第6次立憲政府閣僚名簿を発表。
2月16日,就任式にて,アラウジョ新首相率いる第6次立憲政府が発足。グスマン前首相は,指導大臣兼計画・戦略投資大臣として内閣に残留。
2017年 3月20日,大統領選挙実施(ル・オロ東ティモール独立革命戦線(FRETELIN)党首が当選)
5月20日,独立15周年記念式典及び大統領就任式

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

フランシスコ・グテレス・ル・オロ大統領(任期5年:2017年5月20日~)

3 議会

一院制(任期5年)(議席数65)

政党名 議席数
与党(30) ティモール再建国民評議会(CNRT) 30
野党(35) 民主党(PD) 8
フレンティ・ムダンサ 2
東ティモール独立革命戦線(フレテリン) 25
65

4 政府

  • ルイ・マリア・デ・アラウジョ首相(2015年2月~)
  • エルナニ・コエーリョ外務協力大臣(2015年2月~)

5 内政(肩書は当時)

 2002年4月14日に行われた大統領選挙により,シャナナ・グスマン氏が当選,5月20日に初代大統領に就任。同時に初代首相には与党フレテリン幹事長で,東ティモール行政府の首席閣僚のマリ・アルカティリ氏が就任したが,2006年4~5月に発生した騒乱の責任を取る形で同年6月26日に辞任。7月10日,ジョゼ・ラモス=ホルタ外相が後任に就任。2007年4月9日に大統領選挙,5月9日に大統領選挙決選投票が行われた結果,5月20日,ラモス=ホルタ首相が大統領に就任。6月30日に国民議会選挙が実施され,7月6日,CNRT,ASDT,PSD,PDは連立を組むことを発表。8月8日,グスマン前大統領(CNRT党首)を首相とする新政権が発足した(その後,UNDERTIMも連立に参加)。2012年3月17日,大統領選挙(4月16日,同選挙決選投票)が行われた結果,5月20日,タウル・マタン・ルアク前国軍司令官が大統領に就任。7月7日に行われた国民議会選挙の結果,8月8日,CNRTはPD及びフレンティ・ムダンサと連立政権を発足させ,グスマン首相の続投が確定した。グスマン首相の辞意表明を受け,2015年2月16日,アラウジョ新首相率いる第6次立憲政府が発足。グスマン前首相は,指導大臣兼計画・戦略投資大臣として内閣に残留。2016年5月CNRTは連立を解消し単独与党に。2017年3月に大統領選挙が実施され,フランシスコ・グテレス・ル・オロ・フレテリン党首が大統領に就任。同年7月に国民議会議員選挙が実施された。

外交・国防

1 外交基本方針

 ポルトガル語を公用語とする諸国との特別な友好関係を維持する(憲法第8条第3項。2002年7月,CPLP(ポルトガル語諸国共同体)加盟)。隣国及び域内諸国との特別な友好・協力関係を維持する(憲法第8条第4項)。2005年7月,ASEAN地域フォーラム(ARF)に加盟。2007年1月東南アジア友好協力条約(TAC)に署名。2011年3月,ASEAN加盟を正式に申請。現在,東ティモールは早期のASEAN正式加盟を目指して取組を続けている。

2 軍事力

(1)予算
約1,926万ドル(2017年,出典:東ティモール財務省)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
2000年9月,東ティモール暫定内閣は,5年以内に1500名の正規兵及び1500名の予備役からなる東ティモール国防軍の創設を決定。
2001年10月,第1大隊設立。
2004年までに,1200名が就役したが,国軍は,2006年2月,待遇に不満を持ち離脱した兵士約600名を除隊処分。現在,陸軍新兵雇用,海軍装備・兵員の増強,将来の空軍創設に向けた要員育成等を中心に,国軍の発展に努めている。2011年10月,ルアク国軍司令官(少将)が退役し,レレ副司令官(准将)が新司令官に就任(階級は少将に昇進)。なお,レレ司令官の任期は2017年10月まで。

兵力陣容は,陸軍1,250人,海軍80人 (出典:"Military Balance 2016")

経済

1 主要産業

 農業が主要な産業(多くは零細農業。コメ,とうもろこし,イモ類,ココナッツ等を栽培)。輸出用作物としては特にコーヒーの栽培に力を注いでいる。石油・天然ガス(ティモール・ギャップ)の開発が貴重な国家財源として進められている。

2 GDP(資源収入含まず,単位:百万米ドル)(出典:世界銀行)

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
827 934 1,123 1,270 1,468 1,552 1,442

3 GDP(資源収入含む,単位:百万米ドル)(出典:東ティモール財務省)

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
3,299 4,216 5,798 4,073 4,161 n/a 4,840

4 実質GDP成長率(資源収入含まず)(出典:世界銀行)

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
12.8% 9.4% 14.7% 7.8% 5.4% 6.7% 4.3%

5 物価上昇率(出典:世界銀行)

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
0.1% 6.8% 13.5% 11.8% 11.2% 0.4% 0.0%

6 石油基金残高(単位:百万米ドル)(出典:東ティモール中央銀行)

2009年 20010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年11月時点
5,376.6 6,903.9 9,310.3 11,775.3 14,852 16,539 16,218 約15,982

7 貿易品目

(1)輸入:
鉱物性燃料,自動車及び部品,電気機器,穀物,機械類
(2)輸出:
コーヒー(輸出先:(1)ドイツ,(2)米国,(3)ポルトガル,(4)日本,(5)豪州)

(注)天然ガスはパイプラインを通じオーストラリアから輸出されているため,統計上は計上されていない。

(2014年,出典:東ティモール財務省)

8 貿易相手国

(1)輸入:
(1)インドネシア,(2)中国,(3)香港,(4)シンガポール,(5)ベトナム (日本:12位)
(2)輸出:
(1)アメリカ,(2)ドイツ,(3)ベルギー,(4)オーストラリア,(5)日本

(2016年,出典:東ティモール財務省)

9 通貨

 米ドル,ただし,1米ドル以下については独自の「センタボ(centavo)」貨を使用(米セントと同貨)。

10 経済概況

  • (1)2007年から高い経済成長率を維持し,2011年にはGDP成長率は約14.7%を記録した。東ティモール政府は,2030年までに持続可能な経済を構築することを最大目標としており,(1)資源収入(石油・ガス)に依存する経済構造から脱却し,経済の多角化を図ること,(2)政府主導型から持続可能かつ均衡ある成長を目指すこと,(3)国民一人当たりの所得が3,946~12,195ドルの高位中所得国へ移行することを目標にしている(現在は低位中所得国)。
  • (2)政府主導の財政出動により,世界的な食料価格高騰が落ち着きを見せた2013年においてもインフレが継続していた(15.6%:2013年6月)が,2014年以降は落ち着きを見せている。
  • (3)石油・ガス収入は石油基金によって管理・運用されているため短期的な影響は少ないものの,昨今の原油価格の下落は中長期的に当地国家財政に影響を及ぼす可能性がある。

日本の支援

1 経済協力実績

  • (1)円借款(E/Nベース):約53億円(2011年度(東ティモールに対する円借款は2011年度の1件のみ))
  • (2)無償資金協力(E/Nベース):約277億円(2002年度~2015年度)
  • (3)技術協力(JICA経費実績ベース):約116億円(2002年度~2015年度)

2 主要援助国・機関(援助実績順)

  • (1)豪州
  • (2)米国
  • (3)EU
  • (4)日本
  • (5)アジア開発銀行

(2014年支出総額,出典:OECD/DAC)

3 その他の支援(独立した2002年以降)

  • (1)2002年3月から2004年6月まで,自衛隊施設部隊延べ2,287名を国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)及び国連東ティモール支援団(UNMISET)に派遣。
  • (2)2007年1月から2008年2月まで,国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に対し,文民警察要員延べ4名を派遣。
  • (3)2007年4月の大統領選挙,5月の同選挙決選投票,及び6月の国民議会選挙に選挙監視団(延べ36名)を派遣。
  • (4)2010年9月から2012年9月まで国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に対し,軍事連絡要員として自衛官(延べ8名)を派遣。
  • (5)2012年3月の大統領選挙,4月の同選挙決選投票及び7月の国民議会選挙に我が国の選挙監視団(延べ24名)が監視活動に参加。
  • (6)2012年から,陸上自衛隊が東ティモール国軍に対して,能力構築支援事業の一環として,自動車整備士養成教育を実施。
  • (7)2010年から防衛大学校に東ティモール国防軍の人員受け入れを開始,2016年末までに14名が入校し,5名が卒業。

二国間関係

1 外交関係

 これまでの国づくりに対する支援や活発な要人往来を基に友好関係を維持。独立した2002年5月20日,日本は東ティモールを国家承認し,外交関係を樹立。また,同日,首都ディリに大使館(在インドネシア大使館の兼館)を開設。2004年1月,在東ティモール大使館は実館となった。

 2012年に周年事業「日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年(友情と平和の年)」を実施。

2 在留邦人数

115名(2016年10月1日現在)

3 要人往来

独立についての直接投票以降(1999年9月以降)

(1)往
年月 要人名
2000年1月 東総括外務政務次官
2000年4月 河野外相
2001年4月 望月外務大臣政務官
2001年8月 杉浦外務副大臣
2002年4月 水野外務大臣政務官
2002年4月 小泉総理大臣
2002年5月 杉浦外務副大臣(独立記念式典に出席)
2002年8月 中谷防衛庁長官,山崎参議院議院運営委員長
2002年12月 矢野外務副大臣
2003年3月 小島防衛庁政務官
2003年8月 渡部衆議院副議長
2004年2月 逢沢外務副大臣
2004年5月 浜田防衛庁副長官
2005年4月 福島外務大臣政務官
2006年6月 遠山外務大臣政務官
2008年5月 宇野外務大臣政務官
2008年6月 江田参議院議長
2008年11月 御法川外務大臣政務官
2010年5月 榛葉防衛副大臣
2011年8月 菊田外務大臣政務官
2012年5月 中野外務大臣政務官(大統領就任式典及び独立10周年記念式典出席)
2013年4月 城内外務大臣政務官
2014年5月 三ッ矢外務副大臣
2015年5月 木村総理大臣補佐官
2015年7月 中根大臣政務官(CPLP閣僚会合出席)
2016年6月 中谷防衛大臣
2017年5月 中谷衆議院議員(大統領就任式典及び独立15周年記念式典に総理特使として出席)
(2)来
年月 要人名
1999年12月 シャナナ・グスマン・ティモール抵抗民族評議会
(CNRT)議長(東ティモール支援国会合出席)
2000年4月 デ・メロ事務総長特別代表
2000年9月 ベロ司教
2001年12月 マリ・アルカティリ首席閣僚兼経済・開発担当閣僚,ラモス・ホルタ外務・協力担当上級閣僚及びフェルナンダ・ボージェス財務担当閣僚
2002年1月 シャナナ・グスマン前CNRT議長
2002年8月 シャナナ・グスマン大統領
2003年3月 ブランコ外務・協力副大臣
2003年4月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相(外務省賓客)
2004年2月 シャナナ・グスマン大統領
2004年12月 シャナナ・グスマン大統領
2005年2月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相
2005年9月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相
2006年3月 アルカティリ首相兼天然資源・鉱物・エネルギー政策相(実務訪問賓客)
2008年5月 ダ・コスタ外相
2009年2月 ラサマ・デ・アラウジョ国民議会議長
ジュリオ・トーマス・ピント国防担当国務長官
フランシスコ・グテーレス治安担当国務長官
2009年3月 シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相(公式実務訪問賓客)
2009年12月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相
2010年1月 ルイ・ハンジャム財務副大臣
2010年3月 ラモス=ホルタ大統領(実務訪問賓客)
2011年2月 エミリア・ピレス財相(外務省オピニオンリーダー招待)
2011年8月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相(閣僚級招聘)
2011年10月 ジョゼ・ルイス・グテレス副首相
2011年12月 ジョゼ・ルイス・グテレス副首相
2012年1月 ラモス=ホルタ大統領
2012年2月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相
2012年3月 ダ・コスタ外相(外務省賓客)
2012年3月 シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相(エミリア・ピレス財相同行)
2013年3月 エミリア・ピレス財相
2013年9月 ヴァンセンテ・ダ・シルバ・グテレス東ティモール国民議会議長(閣僚級招聘)
2014年3月 ディオニシオ・ダ・コスタ・バボ・ソアレス法務相(閣僚級招聘)
2014年4月 ガスタオ・フランシスコ・デ・ソウサ公共事業相
2014年4月 マリアノ・アサナミ・サビノ農業水産相
2014年6月 東ティモール国民議会インフラ・運輸・通信委員会(E委員会)視察団
2014年9月 東ティモール国民議会外交・防衛・安全保障委員会(B委員会)視察団
2014年9月 アドリアノ・ド・ナシメント東ティモール国民議会第一副議長(戦略的実務者招聘)
2015年3月 イザベル・アマラル・グテレス社会連帯相(国連防災世界会議出席)
2015年3月 シリリロ・クリストバウン国防相(防衛大学校卒業式出席)
2015年6月 ラモス=ホルタ前大統領(閣僚級招聘:アジアの平和構築と国民和解,民主化に関するハイレベル・セミナー出席)
2015年9月 エルナニ・コエーリョ外務協力相
2016年2月 ヘルダー・ロペス財務副大臣(戦略的実務者招聘)
2016年3月 ルアク大統領(実務訪問賓客)
2016年6月 デ・ソウザ公共事業・運輸・通信相
2016年10月 シャナナ・グスマン東ティモール指導相兼戦略投資相(閣僚級招聘)
2017年5月 サンティナ財相(ADB年次総会)
2017年7月 ガスタオ公共事業・運輸・通信相

4 二国間条約・取極

  • 2005年 技術協力協定
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