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一般事情

1.面積

約4.3万平方キロメートル（九州とほぼ同じ）
（除フェロー諸島及びグリーンランド）

2.人口

約558万人（2012年デンマーク統計局）

3.首都

コペンハーゲン（人口は約70万人、首都圏の人口は約120万人。）（2012年調査）

4.言語

デンマーク語

5.宗教

福音ルーテル派（国教）

6.略史

年月	略史
1397年	マルグレーテ1世の下、北欧三国によるカルマル連合成立（～1523年）
1660年	絶対王政
1849年	憲法発布、二院制議会の設置
1945年	第二次世界大戦終了によりナチス・ドイツの占領から解放
1949年	NATO加盟
1953年	憲法改正、一院制議会へ
1973年	EC加盟
1992年	国民投票でマーストリヒト条約批准を否決
1993年	再国民投票でマーストリヒト条約批准を可決
2000年	国民投票でユーロ参加を否決

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

マルグレーテ2世女王（1972年1月即位）

3.議会

一院制（179議席、任期4年）

4.政府

（社会民主党、急進自由党、社会主義人民党による中道左派連立政権）

（1）首相　ヘレ・トーニング=シュミット（社会民主党）

（2）外相　ヴィリー・ソウンダール（社会主義人民党）

5.内政

（1）2011年9月15日に行われた総選挙の結果、2001年以降10年に亘り政権を担当してきた自由党及び保守党による右派連立政権が敗北し、トーニング=シュミット党首率いる社会民主党を中心とする左派が勝利を収めた。同党首は、選挙後、総選挙で躍進した中道の急進自由党の取り込みを視野に入れ、社会主義人民党と共に三党連立政権を樹立するべく集中的に政党間協議を行った結果、10月2日、三党間で政策基本合意が成立。翌3日、トーニング=シュミット社会民主党党首を首班（デンマーク初の女性首相）とする中道左派三党連立内閣が発足した。

（2）トーニング=シュミット内閣は、23名の閣僚から構成され（うち女性は9名）、発足時の閣僚の平均年齢は43歳と前右派政権より5歳若年化。また、26歳の史上最年少閣僚を起用（ペーダーセン税務大臣）した他、移民系デンマーク人初の閣僚も誕生（サリーン男女平等・教会・北欧協力大臣）。また、外務省には、外務大臣の他、2012年前半のデンマークEU議長国に向け、欧州大臣、貿易投資大臣、開発援助大臣の計4閣僚ポストを設置。

外交・国防

1.外交基本方針

デンマークはEUの活動を重視しており、1973年には他の北欧諸国に先駆けて欧州共同体（EC）の加盟国となった。また、開発援助、PKO活動、人道支援等国際貢献を積極的に推進している。

デンマーク政府の外交政策は、欧州協力、環大西洋協力（米、NATO協力）、グローバル協力を中心軸とし、国際平和協力、テロとの戦い、民主主義を推進する観点から、イラク、アフガニスタン等の国際的諸問題に多角的なアプローチで積極的に取り組んでいる。

さらに、デンマークは環境対策先進国として、地球温暖化、気候変動等地球規模環境問題に積極的な取組を行っており、2009年には気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国としてコペンハーゲンにおいてCOP15首脳会合、閣僚級会合を主催し、「コペンハーゲン合意」に向けて尽力した。なお、同合意は採択はされず、留意されるに留まった。

（1）EU

2002年後半にEU議長国を務め、EU拡大交渉を成功裡に終わらせた（2004年5月、25ヵ国に拡大）。デンマークは2012年前半に再びEU議長国を務めている。ただし、以下のとおり、国民の多数が、欧州統合の進展への対応に慎重な姿勢を示している。

2011年10月に発足したトーニング＝シュミット首相率いる中道左派現政権は，親EU路線を打ち出している。EUが経済・債務危機という困難に直面する状況下，デンマークは2012年1月よりEU議長国に就任し，EU議長国期間中の4つの優先事項（1）責任のある欧州、2）ダイナミックな欧州，3）グリーンな欧州， 4）安全な欧州）を設定し，EU経済への信頼回復，成長，ユーロの安定化を目指し，積極的な取組を行っている。

（2）国連

国連の役割を重視し、PKO活動、開発援助及び人権分野で積極的に活動を行ってきている。2005-2006年には安保理非常任理事国として、アフリカ紛争予防・解決に積極的に取り組む方針を示した。

（3）国際平和協力

1948年以来、デンマークは国際平和協力の一環として、世界の紛争地域等に延べ6万人以上を派遣しており、2011年央時点で、アフガニスタン、バルカン地域をはじめとし1,200名超の部隊要員等を派遣している。右のうちPKO等国連活動へは、レバノン、イラク、スーダン、中東・アフリカ地域等に派遣している。

また、ソマリア沖海賊取り締まり・商業用船舶保護のため、軍艦一隻をソマリア沖に派遣している（2011年12月から2012年2月までは，哨戒機１機も派遣していた）。

（4）難民支援

人道主義の観点から、長年にわたって毎年数千人の難民を受け入れてきていたが、2001年11月以降の自由党・保守党連立政権（デンマーク国民党が閣外協力）が難民・移民の厳しい規制強化を行った。しかし、2011年10月、中道左派の新政権が発足したことにより、難民・移民政策については、家族呼び寄せや難民受入の面などにおいて対応が若干軟化しつつある。さらに、同政権は移民難民統合省を廃止し、かつて同省が担っていた政策を司法省、社会省、雇用省等に移管させる等、前政権下とは違った対応を見せつつある。

（5）NATO

中立政策にもかかわらず独立を維持できなかった第2次大戦の経験（1940年～1945年ナチス・ドイツ軍が占領）から1949年NATOに加盟した（原加盟国）。その後も政府及び国民の多数がNATO加盟を支持している。国連安保理決議1973に基づく対リビア行動では、F-16戦闘機や支援要員（100名超）等の軍事貢献を行った。ラスムセン現NATO事務総長は，元デンマーク首相(2001年-2009年)。

（6）北欧

北欧理事会等を通じ、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧5ヵ国間で、政治、経済、環境、紛争予防・解決等の分野で協力している。

（7）イラク

一貫して米国支持の姿勢を明確にし、英、豪とともに米国主導の対イラク軍事行動に参加したほか、イラク南部に約460名の安定化部隊を派遣し、治安維持、地雷処理等を実施するなど復興・人道支援にも積極的に貢献してきたが、2007年7月に撤退し、以降も開発援助を継続している。

（8）アフガニスタン

国際治安支援部隊（ISAF）に約720名を派兵中（2012年3月現在）。政府は、これまで派遣国のうち人口比最大とされる42名の死者(2012年4月現在)を出しながらも、国民の幅広い支持の下、引き続きアフガニスタンの治安向上・安定化のための支援を継続するとしている。デンマークのアフガニスタン支援は，人権（特に女性の権利等）・民主化、行政改革、教育、保健、地方の生活環境改善、難民・国内避難民支援、人道支援を重点分野として，ヘルマンド県を中心に実施しており，PRTにも貢献している。日本が主導しているDIAG（非合法武装集団の解体）のドナー国でもある。

（9）預言者ムハンマドのイラスト掲載問題

2005年9月にデンマークの新聞が預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに端を発し、2005年から2006年初頭にかけイスラム教諸国においてデンマーク製品のボイコット、デンマーク大使館・領事館への放火やデモ行動に発展した。デンマーク政府は、要人がイスラム諸国との対話の機会を持つなどの対応を行ったが、2008年4月在アルジェリア及び在アフガニスタン両デンマーク大使館の一時閉鎖、同年6月在パキスタン・デンマーク大使館を標的とした爆破テロ事件が引き起こされ、大使館現地職員の死亡等多数の死傷者が出る事態に発展した。その後も、テロ事件・未遂事件等が続いており、デンマーク政府は、中東諸国等外国のデンマーク人及びデンマーク権益に対する脅威レベルを引き上げ動向を注視、警戒している。

2.軍事力

（1）国防費　210億クローネ（デンマーク国防省2011年）

（2）兵力　陸軍10,146人、海軍3,204人、空軍3,476人、統合参謀8,283名（出典：デンマーク国防省2011）

（3）徴兵制　18歳以上の男子に徴兵義務。男女ともに志願可能。通常4ヶ月（但し近衛兵は8ヶ月、騎兵隊は12ヶ月、王室船は9ヶ月。）。

3.デンマークによる対外援助実施状況

デンマークは国連ミレニアム開発目標（MDGs）で掲げられた「ODAの対GNI比0.7％」を既に達成している国の一つであり、ODA供与実績の対GNI比は0.86％（2011年実績。DAC加盟国中4位。2012年OECD統計）である。二国間援助は、援助インパクト・援助効果を高めるため、アフリカ、アジア、中南米の特定国をパートナー国として、集中的な援助を実施している。特にアフリカ支援には力を入れており、二国間ODAの約6割がアフリカ向けである。また，デンマークの中東・北アフリカ（MENA）諸国への援助では，表現の自由や民主主義の促進に焦点をあててきたことから，MENA諸国における民主化の動きに貢献したとしている。アフガニスタン，リビア，シリア等の安定化や復興も重視している。

経済

1.主要産業

流通・運輸、製造、不動産、ビジネスサービス

2.GDP

3,107億ドル（2010年、IMF統計）

3.一人当たりGDP

56,147ドル（2010年、IMF統計）

4.経済成長率

2.076％（2010年、IMF統計）

5.物価上昇率

2.298％（2010年、IMF統計）

6.失業率

4.2％（2010年、IMF統計）

7.総貿易額

（1）輸出　968億ドル

（2）輸入　845億ドル

8.主要貿易品

（1）輸出　医薬品、原油、肉・水産品

（2）輸入　石油、自動車・関連部品、医薬品

9.主要貿易相手国

（1）輸出　ドイツ、スウェーデン、英国

（2）輸入　ドイツ、スウェーデン、中国

10.通貨

デンマーク・クローネ

11.為替レート

1クローネ＝14.65円（2012年3月平均）

12.経済概況

（1）近年の経済情勢

デンマークでは、世界的な金融危機と外需の落ち込みに伴う輸出減により、2009年のGDP成長率が-5.2％まで落ち込んだ。世界経済の減速に伴う輸出の停滞に加え、ドイツ・スウェーデン等近隣諸国の製造業の業績悪化と需要減退が、デンマークの中小輸出企業を直撃したこと、株価や不動産価格の下落に伴う消費者心理の冷え込みが要因として挙げられる。金融危機の影響による不況は底を打ち、2009年第2四半期を境に緩やかではあるが回復基調となり、2011年には+1.0％まで回復した。ただ、デンマークの経済成長に向けた展望は依然芳しくなく、個人消費の早急な回復が課題となっている。

（2）低失業率

2008年4月には、1.7％という歴史的低水準の失業率を記録したが、同年10月以降漸増傾向が続き、2009年9月には4％まで上昇、その後も同水準で推移している。

かねてより、将来的な経済成長の制約要因として労働力の逼迫が問題視されていた中、今回の不況に伴う失業を契機に労働市場から退出する労働者が増えることで、一層リスクが高まる可能性を指摘する意見もある。

（3）財政状況

好調な経済を反映し2004年以降黒字を維持し健全であった政府財政は金融危機を転機に2008年第4四半期には赤字に転落し、国のプライマリー・バランス（財政収支）は2010年には対GDP比－3.6％である。それに伴い、政府債務残高（国及び地方）も2010年には対GDP比43.3％まで増加した。これを受けて政府は2013年に向けての財政収支の健全化を目標に集中的な財政再建策を検討中。

（4）ユーロ参加問題

2000年9月の国民投票において、反対53.1％、賛成46.9％でユーロ参加が否決され、現在、デンマークはユーロ不参加である。ただし、ERMⅡ参加国として、自国通貨の対ユーロ変動幅を中心交換レートから上下2.25％内の変動に維持する政策をとっており、事実上、ユーロとの固定相場制を有している。

アナス・フォー・ラスムセン元首相は、2007年秋の総選挙後に「自分の任期中（2011年秋）に対EU留保撤廃のための国民投票を実施する」と表明。金融危機発生後、クローネ売り圧力が高まり、為替防衛のために利上げを迫られたことから、一時ユーロ導入に向けた追い風が吹いたものの、為替相場の安定化に伴い再び賛否が拮抗する状態に戻った。2009年1月、ラース・ルッケ・ラスムセン前首相は、ユーロ導入に関する国民投票実施時期を2010年と初めて明言したが、その後右派政権内の首相の交代もあり、同国民投票の実施時期については不透明な状況が続いた。

トーニング=シュミット首相は、デンマークによる対EU協力4分野の留保について、現任期中(2011年10月～2015年10月)に防衛協力及び司法・内務協力に対する留保撤廃のための国民投票を実施する旨表明したが、共通通貨ユーロに対する留保の撤廃については、欧州経済危機もあり引き続き不透明な状況である。

二国間関係

1.政治関係

（1）1867年の江戸幕府による修好通商航海条約締結に始まり、海運、貿易活動等を通じて友好関係が発展、維持されている。

（2）欧州最古と言われるデンマーク王室と日本の皇室は親密な関係を維持している。1998年5～6月に天皇皇后両陛下がデンマークを公式訪問されたほか、2004年5月には皇太子殿下が同国で行われたフレデリック皇太子殿下の結婚式に出席された。同年11月には、マルグレーテ2世女王陛下及びヘンリック王配殿下が日本を御訪問された（国賓としては二度目）。また、2005年4月20日の愛・地球博デンマーク・ナショナルデーに合わせ、フレデリック皇太子殿下及びメアリー妃殿下が訪日された。2011年6月、フレデリック皇太子殿下が訪日され、東日本大震災で被災した宮城県東松島市をご訪問、デンマーク企業の支援により改修された保育所や小学校を訪問され、子供たちとサッカーの試合をされる等被災市民を激励された。また、10－11月にはマルグレーテ2世女王陛下のアートワーク展覧会開催に合わせてヨアキム王子同妃両殿下が訪日され、関連ワークショップに招待された被災地児童と交流された。なお、日本デンマーク協会の名誉総裁は常陸宮殿下が務められている。

（3）近年の要人往来・会談では、2002年7月には「日・EU定期首脳協議」のため来日したアナス・フォー・ラスムセン首相が小泉総理と二国間首脳会談を行い、同年9月には小泉総理がASEM第4回首脳会合出席のためデンマークを訪問した。2004年11月にマルグレーテ2世女王陛下の首席随員として訪日したムラー外相が町村外務大臣と会談した。2005年11月には伊藤大臣政務官がデンマークを訪問し要人と会談した他、同年12月WTO閣僚会議（香港）の際に麻生外務大臣とムラー外相の間で意見交換を行った。2006年11月には、アナス・フォー・ラスムセン首相は2回目の訪日をし、日・デンマーク首脳会談を行った。また、2009年1月は、スイスのダボス会議の機会に、同会議に出席した麻生総理とアナス・フォー・ラスムセン首相との間で首脳会談が行われた他、10月の国際オリンピック委員会（IOC）総会及び12月のCOP15（いずれもコペンハーゲンで開催）に鳩山総理が出席し、それぞれの機会を利用してラース・ルッケ・ラスムセン首相と首脳会談を行った。2010年3月にはラース・ルッケ・ラスムセン首相が実務訪問賓客として初めて訪日し、鳩山総理と首脳会談を行った。2012年2月にはデュア貿易投資大臣が訪日し、玄葉外務大臣と会談を行った。

2.経済関係

（1）貿易

デンマークにとり、日本はEU域外ではノルウェー、米国、中国、ロシアに次いて5番目に大きい輸出先であり、アジア市場の要所として位置付けられている。貿易収支は、1987年以来、日本の大幅な輸入超過となっているが、貿易品目構造が相互補完的（日本から：自動車、OA機器等。デンマークから：加工用冷凍豚肉、医薬品等）であり、良好な貿易関係を維持している。対日輸出の多くは食品関係が占めており、中でも豚肉は最大の対日輸出産品となっている。

（イ）対デンマーク貿易額（単位：億円）（財務省貿易統計）

貿易収支

年月	日本からデンマーク	デンマークから日本	収支
2003年	766億円	2,755億円	-1,988
2004年	885億円	3,021億円	-2,136
2005年	958億円	2,616億円	-1,658
2006年	1,030億円	2,367億円	-1,337
2007年	902億円	2,382億円	-1,480
2008年	759億円	2,530億円	-1,771
2009年	364億円	2,036億円	-1,671
2010年	365億円	1,982億円	-1,617

（ロ）対デンマーク主要品目（財務省貿易統計）

輸出　自動車、科学光学機器、原動機等
輸入　肉類、医薬品、科学光学機器等

（2）日本の対デンマーク直接投資

投資先としてのデンマークは、労働者の質は高いが、人件費が高く、市場規模が小さい等の理由から製造業の進出は低調。デンマークに進出している日系企業は34社（出典：東洋経済新報「海外進出企業総覧2011」）。日本メーカーの販売会社が多い。 2009年の日本の対デンマーク直接投資額は約-70億円（ネットフロー。出典：日本銀行（2010年））。主に、日本製品の流通・販売サービスとして、家電製品、自動車、光学機器メーカー等の進出が中心。

（3）デンマークの対日直接投資

日本に進出しているデンマーク企業は34社（出典：東洋経済新報「外資系企業総覧2011」）。ノボ・ノルディスク（洗剤、化学品、医薬品）、レゴ（玩具）、マースクライン（海運）、ロイヤル・コペンハーゲン（陶器）等がある。

デンマークの対日直接投資額は、2009年で約-1億円（ネットフロー。出典：日本銀行（2010年））。主に、化学品・医薬品、玩具、海運等が中心。

3.文化関係

2007年は、デンマーク出身のクヌッセン機関長没後50周年にあたり、デンマーク国内で各種文化事業が実施された。また、デンマークにゆかりの深い日本企業が200本の桜の木をコペンハーゲン市に寄贈したことをきっかけに、2008年から毎年春にコペンハーゲン桜祭りが開催されており、市民の間に根付きつつある。

注：クヌッセン機関長とは和歌山県沖で、日本人を助けようとし嵐の中の海にとび込み自らの命を落としたデンマーク人。

4.在留邦人数

1,304名（2011年10月）

5.在日当該国人数

499名（2010年12月現在）

6.要人往来

（1）往（1998年以降）

年月	要人名
1998年	天皇皇后両陛下（公式：5-6月）
2000年	丹羽厚生労働大臣
2002年	塩川財務大臣（第4回ASEM財相会合：6月） 小泉総理（第4回ASEM首脳会合：9月）
2003年	小池環境大臣
2004年	皇太子殿下（フレデリック皇太子殿下結婚式：5月）
2009年	鳩山総理（IOC総会：10月、COP15：12月） 小沢環境大臣（プレCOP、COP15） 福山外務副大臣（COP15） 増子経済産業副大臣（COP15） 大谷環境大臣政務官（COP15） 西村外務大臣政務官（5月）
2010年	舟山農林水産大臣政務官(4月) 衛藤衆議院副議長（議会制度等調査：9月）
2011年	笠文科省政務官（ASEM文化大臣会合：5月）
2012年	室井国土交通大臣政務官(1月)

（2）来（1998年以降）

年月	要人名
1998年	ベネディクテ王女・ナタリー王女、ルンゴー文化相、 ピーターセン外相（10月）
1999年	イエスパーセン社会相
2000年	ビヤゴー農相、アナセン住宅相、ブクスティ交通相、 リュケトフト蔵相、ピーターセン外相（10月）
2001年	ハンセン国会議長（公式：3月）、エリーサベット王女（7月）、 フェアゴ教会相
2002年	ミケルセン文化相、アナス・フォー・ラスムセン首相（7月）
2003年	シュミット環境相、ホーダー難民・移民統合相（4月）
2004年	マルグレーテ2世女王陛下・ヘンリック王配殿下（国賓：11月）、ムラー外相（国賓公式随員）
2005年	フレデリック皇太子同妃両殿下（博覧会賓客：4月）、ベンセン副首相兼経済産業相（博覧会公式随員）
2006年	アナス・フォー・ラスムセン首相（11月）
2009年	ヘデゴー気候・エネルギー相（5月）
2010年	ラース・ルッケ・ラスムセン首相(実務訪問賓客：3月)
2011年	フレデリック皇太子殿下（6月）、ヨアキム王子同妃両殿下（10‐11月）
2012年	デュア貿易投資大臣(2月)

7.二国間条約・取極

1867年　修好通商航海条約
1912年　通商航海条約
1936年　司法共助取極
1953年　航空協定
1956年　査証免除取極
1968年　租税条約
2007年　ワーキングホリデー制度導入