デンマーク王国

デンマーク王国(Kingdom of Denmark)

基礎データ

平成29年9月8日

  • デンマーク王国国旗

一般事情

1 面積

約4.3万平方キロメートル(九州とほぼ同じ)
(フェロー諸島及びグリーンランド(自治領の項参照)を除く。以下同じ。)

2 人口

約570万人(2017年デンマーク統計局)(兵庫県とほぼ同じ)

3 首都

コペンハーゲン

4 言語

デンマーク語

5 宗教

福音ルーテル派(国教)

6 略史

略史
1397年 マルグレーテ1世の下、北欧三国によるカルマル連合成立(~1523年)
1660年 絶対王政
1849年 憲法発布、二院制議会の設置
1864年 第二次シュレスヴィヒ=ホルシュタイン戦争で敗北
1945年 第二次世界大戦終了によりドイツの占領から解放
1949年 NATO加盟(原加盟国)
1953年 憲法改正、一院制議会へ
1973年 EC加盟
1992年 国民投票でマーストリヒト条約批准を否決
1993年 再国民投票でマーストリヒト条約批准を可決
2000年 国民投票でユーロ参加を否決
2015年 国民投票でEU司法・内務協力分野の留保撤廃を否決

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

マルグレーテ2世女王(1972年1月即位)

3 議会

一院制(179議席、任期4年)

4 政府

(自由・自由同盟・保守党連立政権)

  • (1)首相 ラース・ルッケ・ラスムセン(自由党)
  • (2)外相 アナス・サムエルセン(自由同盟)

5 内政

  • (1)2015年6月18日に実施された総選挙の後、右派ブロックで最大議席であった自由党は議席を減らし第3党となるも、右派ブロックの4党全てがラスムセン自由党党首を首班に選んだため、ラスムセン自由党党首は女王陛下より首班の任を受け、連立交渉を開始した。しかし、連立交渉はまとまらず、ラスムセン自由党党首は、2015年6月28日に自由党単独政権である第2次ラスムセン内閣を発足させた。(ラスムセン首相は、2009年4月から2011年10月まで首相を務め、2度目の首相就任。)
  • (2)ラスムセン政権は、政策基本方針として、安心・安全、医療、高齢者福祉の充実を政権の優先課題としている。同政権は、外国人政策の厳格化を打ち出すとともに、EU司法・内務協力分野の留保撤廃に係る国民投票を2015年12月3日に実施することを発表したが,結果は否決となった。
  • (3)2016年11月28日、環境政策や税制を巡り、右派陣営内の基盤を固めるために、自由党、自由同盟、保守党の3党から成る第3次ラスムセン内閣が成立した。
  • (4)なお、2015年2月、デンマーク・コペンハーゲン市内において、ムハンマド風刺画を描いたスウェーデン人画家、デンマーク駐在仏大使、市民が参加した表現の自由に関する討論会場及びシナゴーグ(ユダヤ教徒の礼拝所)において銃撃テロ事件が発生し、2名の市民が死亡した他、警備に当たっていた5名の警察関係者が負傷した。同銃撃テロ事件は、表現の自由、多元的価値に対する卑劣な攻撃として非難されたが、デンマーク国内においては、過激派対策や移民・難民政策、外国人統合問題の議論に注目が集まっている。

外交・国防

1 外交基本方針

 デンマークは、1973年には他の北欧諸国に先駆けて欧州共同体(EC)の加盟国となり、1993年にEU創設を定めたマーストリヒト条約を批准した。また、開発援助、不安定地域の安定化、人道支援等国際貢献を積極的に推進している。

 デンマークの外交政策は、欧州協力、環大西洋協力(米、NATO協力)、グローバル協力を中心とし、国際平和協力、テロとの戦い、民主主義を推進する観点から、アフガニスタン、シリア、アフリカ等における国際的諸問題に積極的に取り組んでいる。

 さらに、デンマークは環境対策先進国として、地球温暖化、気候変動等地球規模問題に積極的な取組を行っており、2009年には気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)議長国としてコペンハーゲンにおいてCOP15首脳会合、閣僚級会合を主催し、「コペンハーゲン合意」に向けて尽力した。しかし、同合意は採択されず、留意されるに留まった。

(1)EU
  • (ア)1992年6月に実施された国民投票でマーストリヒト条約批准を否決した(賛成49.3%、反対50.7%)。背景には、主権喪失への危惧、福祉水準の低下や、官僚主導の欧州統合推進論議に対する根強い懸念等があったと見られている。
  • (イ)これを受け、政府はEU加盟国との間でデンマークに関する特別措置の交渉を行い、1992年12月、エジンバラ合意(ユーロ、防衛協力、司法・内務協力、EU市民権の4分野での留保)が成立。同合意を受けて1993年5月に実施された再国民投票において、マーストリヒト条約批准が承認された(賛成56.7%、反対43.3%)。
  • (ウ)2000年9月に実施された国民投票でユーロ参加を否決した(賛成46.9%、反対53.1%)。
  • (エ)2015年6月に就任したラスムセン首相は、EU司法・内務協力分野の留保撤廃に係る国民投票を2015年12月3日に実施したが、否決された。否決の結果を受け、デンマーク政府は、EU側とユーロポール等の参加に向け協議を行い、EUと特別協定を締結し、ユーロポールへの参加継続が可能となった。
(2)北欧
 北欧理事会(Nordic Council)や北欧防衛協力(NORDEFCO)等を通じ、アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドとの北欧5ヵ国間で、政治、経済、軍事、環境、紛争予防・解決等の分野で協力している。
(3)NATO
 中立政策にもかかわらず独立を維持できなかった第2次大戦の経験(1940年~1945年ドイツ軍が占領)から1949年、NATOに加盟した(原加盟国)。その後も政府及び国民の多数がNATO加盟を支持している。国連安保理決議1973に基づく対リビア行動では、F-16戦闘機や支援要員(100名超)等の軍事貢献を行った。なお、アナス・フォー・ラスムセン元デンマーク首相は、2009年から2014年まで、NATO事務総長を務めた。
(4)国連
 国連の役割を重視し、開発援助及び人権分野で積極的に活動を行ってきている。2005-2006年には安保理非常任理事国として、アフリカ紛争予防・解決に積極的に取り組んだ。2013年7月、コペンハーゲンに国連都市(UN City)が設立され、UNOPS、UNDP、UNICEF、WHO等多数の国際機関が事務所を構えている。なお、2015年9月、前デンマーク国会議長であるモーエンス・リュッケトフト氏が、デンマーク人としては初めて第70回国連総会議長に就任した。
(5)国際平和協力
 1948年以来、デンマークは国際平和協力の一環として、世界の紛争地域等に延べ6万人以上を派遣している。PKO等国連活動へは、南スーダン、中東・アフリカ地域等に派遣している。
また、ソマリア沖海賊の取り締まり・商業用船舶保護のため、フリゲート艦及び哨戒機をソマリア沖に派遣している。
(6)ISIL対策
 2014年11月~2015年10月、イラクにおけるISIL対策のため、7機のF16戦闘機を派遣し、2015年10月以降はレーダー派遣を行っている。さらに、2016年より、イラク及びシリアにF16戦闘機、特殊部隊及び輸送機の派遣を行うなど拡大軍事貢献を行っている。
(7)アフガニスタン
 国際治安支援部隊(ISAF)には、最大時約650名を派兵した。政府は、これまで派遣国のうち人口比最大とされる43名の死者を出しながらも、国民の幅広い支持の下、引き続きアフガニスタンの治安向上・安定化のための支援を継続するとしている。デンマークのアフガニスタン支援は、人権(特に女性の権利等)・民主化、行政改革、教育、保健、地方の生活環境改善、難民・国内避難民支援、人道支援を重点分野として、ヘルマンド県を中心に実施している。なお、デンマークは、アフガニスタン活動部隊への治安権限移譲プロセスに伴い、デンマーク駐留軍を減少させてきたが、2016年5月には、アフガニスタンへの軍事貢献及び経済支援の強化を発表した(2016年5月の派兵数は約80名)。
(8)難民支援
 人道主義の観点から、長年にわたって毎年数千人の難民を受け入れてきているが、2015年6月に成立した自由党単独政権及び2016年11月に成立した自由・自由同盟・保守連立政権は、難民への給付金として学生奨学金と同レベルの統合給付金を導入した他、2015年欧州難民危機を受け、難民の家族呼び寄せ開始時期の延期や永住権取得条件の厳格化等を含んだ「難民パッケージ」の施行など、デンマークへの難民流入抑制を目的とした難民政策を実施する一方で、難民のデンマーク社会への統合を促進するための施策の実施や難民申請を却下された者の出身国への送還に向けた取組に重点を置いている。

2 軍事力

(1)国防費
217億デンマーク・クローネ(2017年予算:デンマーク国防省)
(2)兵力
陸軍8,325人、海軍2,792人、空軍3,379人、統合参謀3,100名(デンマーク国防省)
(3)徴兵制
18歳以上の男子に徴兵義務。男女ともに志願可能。通常4ヶ月。

3 開発援助

 デンマークは、(1)人道支援と開発協力により、紛争地域の状況改善、(2)途上国の自国民再受入を含む移民・難民対策、(3)官民連携による、途上国の成長及び雇用促進のための開発資金の増加、(4)男女平等及び女性や女児の権利の状況改善を含む人権を優先分野とし、国連ミレニアム開発目標(MDGs)で掲げられた「ODAの対GNI比0.7%」を既に達成している国の一つで、2016年のODA供与実績の対GNI比は0.75%である。二国間援助は、援助効果を高めるため、アフリカ、アジア、中東の14ヵ国を支援優先国として指定し、集中的な援助を実施している。特にアフリカ支援に力を入れており、二国間ODAの約7割がアフリカ向けで、アフリカの最大援助国はタンザニアである。また、欧州への難民発生の根本原因に対処すべく、難民出身国地域地域安定化や復興も重視している。

経済

1 主要産業

流通・小売り、畜産・農業、運輸、エネルギー

2 GDP

2,950億ドル(2015年IMF統計)

3 一人当たりGDP

52,114ドル(2015年IMF統計)

4 経済成長率

1.0%(2015年IMF統計)

5 物価上昇率

0.54%(2015年IMF統計)

6 失業率

6.2%(2015年IMF統計)

7 総貿易額

  • (1)輸出 945億ドル
  • (2)輸入 855億ドル

(2015年国連統計)

8 主要貿易品

  • (1)輸出 機械、医薬品、豚肉、原油
  • (2)輸入 石油、自動車・関連部品、医薬品

(2015年国連統計)

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 ドイツ(17.6%)、スウェーデン(11.6%)、米国(8.5%)・・中国(4.2%)・・日本(1.9%)
  • (2)輸入 ドイツ(20.5%)、スウェーデン(12.3%)、オランダ(8.1%)、中国(7.7%)・・・・日本(0.5%)

(2015年デンマーク統計局)

10 通貨

デンマーク・クローネ

11 為替レート

1デンマーク・クローネ=17.71円(2017年8月26日現在)

12 経済概況

(1)近年の経済情勢
 デンマークでは、世界的な金融危機と外需の落ち込みに伴う輸出減により、2009年のGDP成長率は、-5.7%まで落ち込んだ。その後も欧州債務危機の影響を受け、成長率は伸び悩んだが、好調な輸出と国内需要により、経済は再び徐々に回復しており、2016年の成長率は1.0%となった。デンマーク中央銀行の成長率予測では、全体的に経済の回復傾向は継続し、2017年が1.4%、2018年が1.5%とみられている。
(2)景気回復に伴う失業率の低下
 2008年に3.5%という歴史的低水準の失業率を記録したが、その後、2010年以降、欧州金融危機の影響で7%台半ばまで上昇した。デンマーク政府は、法人税減税(2016年には23%から22%へ)、輸出振興等の推進、職業訓練の充実により、雇用の増加を目指している。足下では徐々に雇用の改善が見られ、2017年6月時点の失業率は4.3%(デンマーク中央銀行)まで改善している。
(3)財政状況
 好調な経済を反映し、2004年以降黒字を維持し健全であった政府財政は、金融危機を転機に2008年第4四半期には赤字に転落した。なお,2014年の政府債務残高(国及び地方)は、GDP比44.8%(IMF統計)となっている。
(4)ユーロ参加問題
 2000年9月の国民投票において、反対53.1%、賛成46.9%でユーロ参加が否決され、現在、デンマークはユーロに参加していない。ただし、ERMII(欧州為替相場メカニズム)参加国として、自国通貨の対ユーロ変動幅を中心交換レートから上下2.25%内の変動に維持する政策をとっており、事実上、ユーロとの固定相場制をとっている。

二国間関係

1 政治関係

  • (1)1867年の江戸幕府による修好通商航海条約締結に始まり、海運、貿易活動等を通じて友好関係が発展、維持されている。
  • (2)欧州最古と言われるデンマーク王室と日本の皇室は親密な関係を維持している。1998年5~6月に天皇皇后両陛下がデンマークを公式訪問されたほか、2004年5月には皇太子殿下が同国で行われたフレデリック皇太子殿下の結婚式に出席された。同年11月には、マルグレーテ2世女王陛下及びヘンリック王配殿下が日本を訪問された(国賓としては、1980年に続き2度目)。また、2005年4月20日の愛・地球博デンマーク・ナショナルデーに合わせ、フレデリック皇太子殿下及びメアリー同妃殿下が訪日された。2011年6月、フレデリック皇太子殿下が訪日され、東日本大震災で被災した宮城県東松島市にて、デンマーク企業の支援により改修された保育所や小学校を訪問され、子供たちとサッカーの試合をされる等被災市民を激励された。また、10-11月にはマルグレーテ2世女王陛下のアートワーク展覧会開催に合わせてヨアキム王子同妃両殿下が訪日され、関連ワークショップに招待された被災地児童と交流された。2015年3月には,グリーンランド・プロモーション(グリーンランドの文化,海産物等の物産,資源や観光等を日本に紹介するため,グリーンランド自治政府が主催する行事)のためにフレデリック皇太子殿下及びメアリー同妃殿下が訪日された。なお、日本デンマーク協会の名誉総裁は、常陸宮正仁親王殿下が務められている。
  • (3)近年の要人往来・会談では、2014年3月にはヘレ・トーニング=シュミット首相が訪日し、安倍総理と首脳会談を行い、戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明を発表した。同年4月末から5月初旬にかけて岸田外務大臣が我が国の外務大臣として29年ぶりにデンマークを公式訪問し、リデゴー外務大臣、イエンセン貿易・開発大臣、ハモン・グリーンランド自治政府首相らと会談を行った。2016年3月には、ピア・ケアスゴー国会議長が訪日し,安倍総理を表敬した。
  • (4) 日本とデンマークは2017年に外交関係樹立150周年を迎え、双方の周年事業名誉総裁に我が方皇太子殿下とフレデリック皇太子殿下がそれぞれ御就任された。1月18日にはデンマーク国立美術館にて日デンマーク外交関係樹立150周年記念式典が開催され、日本側代表として岸外務副大臣が出席した。2017年を通じて、日本とデンマーク両国において様々な周年行事が開催されている。6月には、皇太子殿下がデンマークを御訪問され、マルグレーテ女王2世陛下、フレデリック皇太子同妃両殿下との食事会に御出席されたほか、ラスムセン首相と御接見された。また、7月には安倍総理がデンマークを訪問し、ラスムセン首相との間で首脳会談を行った。両首脳は、両国の戦略的パートナーシップを様々な分野において一層推進していくことで一致した。

2 経済関係

(1)貿易
 デンマークにとって、日本は米国、ドイツ、スウェーデンと並んで伝統的な市場と位置付けられている。貿易収支は、1987年以来、日本の大幅な輸入超過となっているが、貿易品目構造が相互補完的(日本から:自動車、科学光学機器、建設用・鉱山用機械等、デンマークから:肉類、医薬品、科学光学機器等)で、良好な貿易関係を維持している。対日輸出の多くは、食品関係が占めており、中でも豚肉は、最大の対日輸出産品となっている。
(ア)対デンマーク貿易額(単位:億円)(2016年財務省貿易統計)
貿易収支
日本からデンマーク デンマークから日本 収支
2006年 1,031 2,367 -1,337
2007年 902 2,382 -1,480
2008年 759 2,530 -1,771
2009年 365 2,037 -1,671
2010年 365 1,982 -1,617
2011年 396 1,927 -1,531
2012年 322 1,879 -1,557
2013年 345 1,996 -1,651
2014年 461 2,239 -1,779
2015年 515 2,223 -1,708
2016年 454 2,234 -1,780
(イ)対デンマーク主要品目(2015年財務省貿易統計)
輸出 自動車、科学光学機器、建設用・鉱山用機械
輸入 肉類、医薬品、科学光学機器等
(2)日本の対デンマーク進出企業
 デンマークに進出している日系企業は88社(2016年在デンマーク日本国大使館調べ)で、主に、日本製品の流通・販売サービスとして、自動車、電機メーカー等の進出が中心である。再生可能エネルギーの分野では、2014年、三菱重工が大手風力発電機メーカーであるヴェスタスと合弁企業、MHIヴェスタス社を設立した。
(3)デンマークの対日進出企業
 現在、日本に進出しているデンマーク企業は38社(東洋経済新報「外資系企業総覧2015」)で、デンマークの三大製薬会社であるノボ・ノルディスク、ルンドベック、レオ・ファーマが日本に支社を置き、日系企業と戦略的な提携を結んでいる。その他、両国は、高齢社会対策のため、福祉技術の分野でも協力している。
 レゴ(玩具)、ロイヤル・コペンハーゲン(陶器)、ジョージ・ジェンセン(銀器)などは、日本でもよく知られているブランドである他、昨今では、デンマークのいわゆる「ワンコイン・ショップ」であるタイガーやソストレーネ・グレーネが、日本での北欧デザインの流行に伴い、日本人女性から支持を集めている。

3 文化関係

 2007年は、デンマーク出身のクヌッセン機関長没後50周年にあたり、デンマーク国内で各種文化事業が実施された。2017年2月、ボック文化・教会相が日デンマーク外交関係樹立150周年を記念して訪日した際、同機関長の没後60周年の慰霊献花式に出席した。また、デンマークにゆかりの深い日本企業が200本の桜の木をコペンハーゲン市に寄贈したことをきっかけに、2008年から毎年春にコペンハーゲン桜祭りが開催されている。2017年には開催第10回目を迎え,市民の間に根付いている。

(注)1957年、クヌッセン機関長は、和歌山県沖で日本人を助けようとし、嵐の中の海にとび込み自らの命を落とした。出身地のフレデリクスハウンには、同機関長が幼少期を過ごした家及び墓碑があり、没後50周年に合わせた2007年にはバングスボー博物館内に同機関長の記念コーナーが開設され、和歌山県から多くの関係者の出席を得て除幕式が行われた。また、和歌山県美浜町日ノ岬の高台には、同機関長の顕彰碑及びクヌッセン機関長の胸像が建っており、毎年2月に慰霊献花式が行われている。

4 在留邦人数

1,614名(2016年10月在デンマーク日本国大使館調べ)

5 在日当該国人数

596名(2016年12月日本国法務省統計)

6 要人往来

(1)往(1998年以降)
要人名
1998年 天皇皇后両陛下(公式:5-6月)
2000年 丹羽厚生労働大臣
2002年 塩川財務大臣(第4回ASEM財相会合:6月)
小泉総理大臣(第4回ASEM首脳会合:9月)
2003年 小池環境大臣
2004年 皇太子殿下(フレデリック皇太子殿下結婚式:5月)
2009年 鳩山総理大臣(IOC総会:10月、COP15:12月)
小沢環境大臣(プレCOP、COP15)
福山外務副大臣(COP15)
増子経済産業副大臣(COP15)
大谷環境大臣政務官(COP15)
西村外務大臣政務官(5月)
2010年 舟山農林水産大臣政務官(4月)
衛藤衆議院副議長(議会制度等調査:9月)
2011年 笠文部科学大臣政務官(ASEM文化大臣会合:5月)
2012年 室井国土交通大臣政務官(1月)
2013年 松山外務副大臣(5月)
赤羽経済産業副大臣(5月)
衛藤総理補佐官(8月)
根本復興大臣(9月)
甘利経済再生担当大臣(9月)
新藤総務大臣(9月)
2014年 岸田外務大臣(4-5月)
岡田内閣府副大臣(7月)
伊藤内閣府大臣政務官兼総務大臣政務官(8月)
日デンマーク友好議員連盟(9月)
2017年 岸外務副大臣(1月)
日デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議員連盟(5月)
加藤内閣府特命担当大臣(5月)
高木経済産業副大臣(5月)
皇太子殿下(日デンマーク外交関係樹立150周年名誉総裁:6月)
安倍総理大臣(7月)
伊藤環境副大臣(8月)
(2)来(1998年以降)
要人名
1998年 ベネディクテ王女・ナタリー王女、ルンゴー文化相、
ピーターセン外相(10月)
1999年 イエスパーセン社会相
2000年 ビヤゴー農相、アナセン住宅相、ブクスティ交通相、
リュケトフト蔵相、ピーターセン外相(10月)
2001年 ハンセン国会議長(公式:3月)、エリーサベット王女(7月)、
フェアゴ教会相
2002年 ミケルセン文化相、アナス・フォー・ラスムセン首相(7月)
2003年 シュミット環境相、ホーダー難民・移民統合相(4月)
2004年 マルグレーテ2世女王陛下・ヘンリック王配殿下(国賓)、ムラー外相(国賓公式随員)(11月)
2005年 フレデリック皇太子同妃両殿下(博覧会賓客)、ベンセン副首相兼経済産業相(博覧会公式随員)(4月)
2006年 アナス・フォー・ラスムセン首相(11月)
2009年 ヘデゴー気候・エネルギー相(5月)
2010年 ラース・ルッケ・ラスムセン首相(実務訪問賓客:3月)
2011年 フレデリック皇太子殿下(6月)、ヨアキム王子同妃両殿下(10-11月)
2012年 デュア貿易・投資相(2月)
バック開発協力相(アフガニスタンに関する東京会合出席:7月、IMF世銀年次総会:10月)
ヴェステア経済内務相(IMF世銀年次総会:10月)
ソウンダール外相(10月)
リデゴー気候エネルギー建設相(10月)
2013年 ヘケロップ食料・農業・漁業相(11月)
2014年 デュア交通相(1月)
ヘレ・トーニング=シュミット首相(3月)
2015年 ソアン・ピン・デンマーク自由党外交担当スポークスパーソン(1月・戦略的実務者招へい)
フレデリック皇太子殿下及びメアリー同妃殿下(3月)
2016年 ピア・ケアスゴー国会議長(3月)
2017年 ボック文化・教会相(2月)
ラーセン環境・食料相(3月)
ミケルセン産業相(4月)
フェロー諸島議員団(産業・漁業・農業委員会)(9月)

7 二国間条約・取極

  • 1867年 修好通商航海条約
  • 1912年 通商航海条約
  • 1936年 司法共助取極
  • 1953年 航空協定
  • 1956年 査証免除取極
  • 1968年 租税条約
  • 2007年 ワーキングホリデー制度導入

デンマーク王国自治領

1 フェロー諸島

(1)面積

1,398平方キロメートル

(2)人口

50,250人(2017年)

(3)首都

トースハウン

(4)言語

フェロー語(公用語)、デンマーク語

(5)宗教

福音ルーテル派

(6)自治政府議会

一院制(33議席、任期4年)

(7)自治政府内政

  • 首相 アクセル・ヨハンネセン(社民党)
  • 産業・外務相 ポール・ミケルセン(進歩党)
  • 2015年9月に実施されたフェロー諸島自治政府議会選挙の結果、社民党のアクセル・ヨハンネセンを首班とし、共和党及び進歩党からなる3党連立政権が発足した。新政権は、フェロー社会に広がる経済格差問題に対処するために、大幅な漁業政策変更や低所得者層への減税措置を含む税制改革、またフェロー諸島独自の「憲法」制定等に向けて取り組むものと見られている。

(8)外交

  • 2005年7月、権限委譲法が施行され、デンマーク王国憲法、市民権、最高裁判所、外交・安全・防衛政策、為替・禁輸政策を除き、フェロー諸島自治政府が希望する分野の権限をデンマーク本国から同自治政府に委譲することが可能となった。

(9)経済

主要産業:
漁業、水産加工業、小規模造船業、手工芸品製造
名目GDP:
26.6億ドル(2015年フェロー諸島統計局)
総貿易額:(2016年フェロー諸島統計局)
輸出 80億2,250万DKK(主に鮭などの水産品)
輸入 65億9,228万DKK(機械・輸送機器、食品、工業品、石油などの燃料など)
主要貿易相手国:(2016年フェロー諸島統計局)
輸出 ロシア(23.8%)、米国(11.2%)、英国(10.6%)・・中国(7.1%)・・日本(0.5%)
輸入 デンマーク(37.4%)、ドイツ(13.3%)、ノルウェー(9.3%)、中国(5.6%)・・日本(1.2%)
政府歳入:(2013年フェロー諸島統計局)
73.7億DKK

(10)日本との関係

  • フェロー諸島から日本には鮭や白身魚などの水産物が主に輸出されている。
  • 2014年8月に伊藤内閣府大臣政務官兼総務大臣政務官が、2017年5月に河野日デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議連会長がそれぞれフェロー諸島を訪問した。
  • 2017年9月、フェロー諸島議員団(産業・漁業・農業委員会)が訪日し、河野外務大臣を表敬した。
  • 在留邦人数は、1名(2016年10月)

2 グリーンランド

(1)面積

217万平方キロメートル

(2)人口

56,171人(2017年)

(3)首都

ヌーク

(4)言語

グリーンランド語(公用語)、デンマーク語

(5)宗教

福音ルーテル派

(6)自治政府議会

一院制(31議席、任期4年)

(7)自治政府内政

  • 首相 キム・キールセン(シウムート党)
  • 独立・外務・農業相 スカ・フレデリクセン(シウムート党)
  • 2014年9月、アレカ・ハモン首相兼外相の公金私的流用が明るみとなり,同10月にハモン首相が首相及び党首の職を辞し,連立与党であったアタスート党が政権を離脱したことにより,同年11月にグリーンランド自治議会選挙が実施されることになった。
     2014年11月の自治議会選挙は、縁故主義を廃したクリーンな政治、ウラン等放射性物質を含む天然資源政策、漁業政策が焦点となり実施され、シウムート党が僅差で勝利を収めた。その後の組閣交渉の結果、同年12月、キム・キールセン・シウムート党党首を首班とするシウムート党・民主党・アタスート党の3党連立政権が成立した。
  • 2016年10月、連立与党内の意見の不一致等により、政権運営が困難となり、民主党及びアタスート党が連立より離脱し、シウムート党は、野党であったイヌイット・アタカチギット(IA)党及びナレラック党と連立合意を結び、新たな政権が樹立した。

(8)外交・防衛

 グリーンランドは、デンマーク王国憲法、市民権、最高裁判所、外交・安全・防衛政策、為替・金融政策を除き権限を有する。
 2009年のグリーンランド自治政府法により、グリーンランドにのみ関わる事項やグリーンランドが権限を有する分野については、外国政府及び国際機関と交渉し合意を結ぶ権限をグリーンランド自治政府が獲得した。

(9)経済

主要産業:
水産物加工業、手工芸品・革製品製造業、小規模造船業、鉱業
名目GDP:
21.7億ドル(2015年グリーンランド統計局)
総貿易額:(2016年グリーンランド統計局)
輸出 27.9億DKK(主にエビ、オヒョウ等の水産品)
輸入 30.9億DKK(食品、石油製品、機械設備)
政府歳入:(2015年グリーンランド統計局)
101.2億DKK(約38.5億DKKはデンマーク政府からの補助金)

(10)日本との関係

  • 1996年に高円宮同妃両殿下がグリーンランドをご訪問された。
  • 2014年5月、デンマークを公式訪問した岸田外務大臣が、リデゴー外務大臣及びハモン自治政府首相兼外務大臣と三者会談を行い、日グリーンランド関係、北極協力と捕鯨問題につき意見交換した。
  • 2014年8月、伊藤内閣府大臣政務官兼総務大臣政務官がヌークを訪問し、ハモン自治政府首相をはじめとする政府要人、企業関係者と会談した。同年9月には、日デンマーク友好議員連盟(山下雄平議連会長代理)がグリーンランドを訪問した。
  • 2015年3月、キム・キールセン・グリーンランド自治政府首相らがグリーンランド・プロモーションのため訪日した。
  • 2015年9月,国立極地研究所とグリーンランド天然資源研究所が,研究分野での協力に関する覚書を締結した。
  • グリーンランドから日本には、エビなどの水産物が多く輸出されている。
  • 2017年5月、河野日デンマーク・グリーンランド・フェロー諸島友好議連会長がヌークを訪問し、フレデリクセン独立・外交・農業大臣やイノクセン産業・労働・貿易・エネルギー大臣等をはじめとする政府要人と会談した。
  • 在留邦人数:5名(2016年10月)
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