アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
国名：キプロス共和国
（Republic of Cyprus）
2009年6月現在
一般事情
1.面積
9,251平方キロメートル（四国の約半分）
2.人口
約78万人（キプロス共和国政府統計局ホームページ：2006年調査）
（注）1974年のトルコ軍による軍事侵攻以降、キプロスは北部のトルコ軍実効支配地域と南部のキプロス共和国実効支配地域とに分かれており、上記人口は後者の地域の人口である。
3.首都
ニコシア
4.民族
ギリシャ系（76.1％）、トルコ系（10.2％）、その他
5.言語
ギリシャ語、トルコ語
6.宗教
ギリシャ正教、回教
7.国祭日
10月1日（独立記念日）
8.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1960年8月16日 | 英国よりの独立を宣言 |
| 1974年7月15日 | ギリシャ軍部指導によるクーデター |
| 1974年7月20日 | トルコ軍キプロス侵攻 |
| 1983年11月15日 | トルコ占領地域、一方的に「北キプロス・トルコ共和国」独立を宣言 |
| 2004年5月1日 | EU加盟 |
政治体制・内政
1.政体
共和国
2.元首
ディミトリス・フリストフィアス（Demetris CHRISTOFIAS）
（2008年就任、任期5年）
3.議会
一院制80議席
（但し現在ギリシャ系56議席のみで構成、任期5年）
4.政府
（1）首相名 ポストなし
（2）外相名 マルコス・キプリアヌー
5.内政
（1）キプロスは大統領制であり、大統領は元首兼行政の長である（首相職はない）。2008年2月に実施された大統領選挙で、フリストフィアス労働者進歩党（AKEL）党首（当時）が新大統領に選出され（任期5年）、パパドプロス前政権に引き続き、AKEL-民主党(DIKO)-社会民主運動党(EDEK)の連立政権が樹立した。
（2）キプロス問題に関しては、フリストフィアス大統領は前政権に比較して柔軟な姿勢を見せており、就任直後からキプロス問題解決に向けた交渉が前向きな進展を始めている。
（3）国会は一院制であり、議席数は80（但し現在ギリシャ系56議席のみで構成、任期5年）。2006年5月に実施された国会議員選挙結果に基づく議席配分は下記のとおり。
| 政党 | 議席率 | 議席数 |
|---|---|---|
| （a）労働者進歩党（AKEL。連立与党、党首：フリストフィアス） | 31.16% | 18議席 |
| （b）民主運動党（DISY。党首：アナスタシアディス） | 30.33% | 18議席 |
| （c）民主党（DIKO。連立与党、党首：カロヤン） | 17.91% | 11議席 |
| （d）社会民主運動党（EDEK。連立与党、党首：オミール） | 8.91% | 5議席 |
| （e）欧州党（党首：シルーリス） | 5.73% | 3議席 |
| （f）環境運動党（党首：ペルディキス） | 1.95% | 1議席 |
外交・国防
1.外交基本方針
（1）キプロス問題の解決（ギリシャ系地域及びトルコ系地域の再統一）が最重要外交問題。
（2）2004年4月、国連事務総長提案の包括的合意案（通称アナン案）が両系キプロスにおける住民投票に付されたが、パパドプロス政権は同案に反対する立場を表明。同政権は国連の仲介活動を支持しているが、アナン案の根本的修正を求めている。一方、2004年にEU加盟したこともあり、キプロス問題解決に向けたEUの役割を重視している。
（3）2008年2月、キプロス共和国において大統領選挙が実施され、キプロス問題解決に前向きな姿勢を示すフリストフィアス大統領（労働者進歩党・AKEL党首）外選出され、就任以降キプロス問題解決交渉が前向きな進展を始めた。
（4）2008年3月21日、フリストフィアス大統領就任後初めてタラット・北キプロス「大統領」との間で南北首脳会談が実現。右会談で、「技術委員会」及び「専門家作業部会」の早期開催及びキプロス分断の象徴とされていたレドラ通りの封鎖開放が合意された。その後、レドラ通りは4月3日に開放され、また「技術委員会」及び「専門家作業部会」は4月18日に活動が開始された。
（5）2008年5月23日、フリストフィアス大統領とタラット・北キプロス「大統領」による第2回南北首脳会談が開催され、両首脳による共同声明が発表された。右共同声明では、第1回会談以降の成果を確認すると共に、キプロス問題解決の方向性について再確認した。また、7月1日には第3回南北首脳会談が実施され、単一の主権と市民権の問題について原則合意が見られた。
（6）このような現地での前向きな動きを受けて、国連は、7月14日にダウナー前豪州外相を国連事務総長特別顧問に任命し、キプロス問題解決交渉の仲介に再度本格的に乗り出した。その後、9月3日より、ダウナー特別顧問同席の下、南北両首脳によるキプロス問題本格交渉が開始された。2009年6月までに、1）統治と権力分割、2）財産権、3）EU問題、4）経済問題、5）領域、6）安全保障、の6分野のうち、経済問題までの交渉を終えており、今後、領域、安全保障分野の交渉終了後、全体交渉に移る見通し。
2.軍事力
（1）予算 440百万ドル（2006年）
（2）兵役 徴兵制25か月
（3）兵力 国家守備隊10,000人（2007年ミリタリー・バランス）
経済
1.主要産業
観光業
2.GDP
約213億米ドル（2007年 IMF）
3.一人当たりGDP
約27,047米ドル（2007年 IMF）
4.GDP成長率
3.5％（2008年 キプロス統計局）
5.物価上昇率
3.74％（2007年 IMF）
6.失業率
3.9％（2007年 IMF）
7.総貿易額
（1）輸出 約9.87億ドル（2006年 インターナショナル トレード センター）
（2）輸入 約66.56億ドル（2006年 インターナショナル トレード センター）
8.主要貿易品目
（1）輸出 衣料・付属品、果実・野菜、薬品
（2）輸入 石油、石油製品、機械類、化学品
9.主要貿易相手国
（1）輸出 英国、ギリシャ、ロシア、アラブ首長国連邦、レバノン
（2）輸入 英国、米国、伊、ギリシャ、ドイツ
10.通貨
ユーロ
11.為替レート
1ユーロ＝136.46円（2009年6月2日）
12.経済概況
（1）地中海の北東、ヨーロッパ、アジア、アフリカの接点という地理的な利点を利用して、キプロス政府は積極的に外国資本の誘致に努力してきたこともあり、近年特に海運及び金融の部門が発展している。また、毎年200万人以上の旅行客がキプロスを訪問しており、観光業も発達している。
（2）EU加盟により付加価値税や法人税の引き上げなどEU規則との税制調和が行われてきたが、経済は依然として堅調。失業率はほぼ完全雇用に近く、インフレ率も低く抑えられている。
（3）2007年2月、ユーロ導入を目指し、EMU（経済通貨同盟）に参加申請を行った。同年7月、EU理事会において2008年1月からのユーロ導入が決定された。
（4）一人当たり国民総生産は2004年の新規EU加盟国中最も高く、生活水準も高い。
（5）2008年秋以降の世界的な経済危機で、株式市場の下落等の影響を受けたものの、大きな混乱は生じていない。
経済協力
1.日本の援助実績
（1）有償資金協力 なし
（2）無償資金協力 なし
（3）技術協力実績（1982〜1998年累計） 0.93億円
二国間関係
1.政治関係
伝統的に友好関係。
日本は所謂「北キプロス・トルコ共和国」不承認の立場。
2.経済関係
（1）日キプロス貿易の推移（単位：億円）
| 年 | 日本→キプロス | キプロス→日本 | 収支 |
|---|---|---|---|
| 2002 | 623 | 3 | 620 |
| 2003 | 331 | 5 | 326 |
| 2004 | 576 | 12 | 565 |
| 2005 | 321 | 20 | 301 |
| 2006 | 488 | 29 | 459 |
| 2007 | 859 | 23 | 836 |
（注）出典：財務省統計
（2）主要輸出入品目（括弧内は二国間貿易全体に占める割合(%)、2007年）
| 日本→キプロス | 乗用自動車（24.7）、貨客船（65.9）、貨物自動車（1.2） |
| キプロス→日本 | 冷凍魚（9.4）、くろまぐろ（3.1）、柑橘類（13.6） |
（注）出典：財務省統計
3.文化関係
1982年7月 現代舞踊グループが国際交流基金の派遣によりリマソール芸術祭に参加。
1986年3月 国際交流基金60年度事業にてキプロス教育研究所に図書寄贈。
1993年 万博基金助成事業によりキプロス神経・遺伝学研究所に対し電子顕微鏡を寄贈。
1996年3月 国際交流基金事業によりキプロス大学に図書寄贈。
2000年11月 日・キプロス修好40周年を祝い、キプロスにおいて日本文化週間を開催。
2005年 「日・EU市民交流年」の枠組みで、5月に「日本文化週間」として現代日本映画祭、生け花展示会及び書道レクチャー・デモンストレーション・ワークショップを開催。
2008年2月 日本人漫画家を招き、ニコシアにて漫画デモンストレーションを実施。また同時に日本文化セミナー（折り紙・生け花講師によるデモンストレーション等）を実施。
4.在留邦人数
24人（2007年10月現在）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | 小宮山衆議院議員を団長とする超党派議員団（IPU総会） |
| 1991年 | 連合参議院PKO視察議員団 |
| 1996年 | 小川外務政務次官 |
| 2002年 | 瓦 日・キプロス友好議員連盟会長 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1970年 | マカリオス大統領（国賓）、（キプリアヌー外相同行） |
| 1973年 | コロカシディス商工大臣 |
| 1982年 | キプロス貿易代表団（アンドレウ商工大臣が団長） |
| 1984年 | キプリアヌー大統領、イアコヴ外相 |
| 1989年 | ヴァシリウ大統領、ネミツァス商工大臣（大喪の礼） |
| 1990年 | 海事・商業代表団（カツリデス大統領顧問が 団長） ヴァシリウ大統領（即位の礼） |
| 1991年 | ネミツァス商工大臣 |
| 1994年 | アダミーディス通信・公共事業大臣 |
| 1997年 | カスリーディス外相（外務省賓客） |
| 1999年 | ロランディス商工観光相 |
| 2000年 | ピリシス外務事務次官 |
| 2004年1月 | リリカス商工観光相 |
| 2005年5月 | ヤコヴ外相 |
| 2007年10月 | ネオフィートゥー・キプロス日本友好議員連盟会長他 |
6.二国間条約・取極
査証及び査証料免除取極（1972年9月締結）
7.外交使節
日本側
在キプロス日本大使館（在ギリシャ日本大使館が兼轄）
在リマソール名誉総領事館（ガラタリオティス名誉総領事）
キプロス側
在日キプロス大使館（在中国キプロス大使館が兼轄）
在京キプロス名誉総領事館