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2009年9月現在
51,100平方キロメートル(九州と四国を合わせたほどの広さ)
約450万人(2007年 世界銀行)
サンホセ(北緯10度 標高1,200メートル)
スペイン系及び先住民との混血95%、アフリカ系3%、先住民他2%
スペイン語
カトリック教(国教、但し信教の自由あり)
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1502年 | コロンブスにより「発見」 |
| 1821年 | グアテマラ総督府(中米)、スペインより独立 |
| 1823年 | 中米諸州連合結成 |
| 1848年 | 中米諸州連合より分離独立 |
| 1949年 | 現行憲法制定(軍隊の保有を禁止) |
| 1987年 | アリアス大統領ノーベル平和賞受賞 |
| 1990年 | カルデロン大統領就任 |
| 1994年 | フィゲーレス大統領就任 |
| 1998年 | ロドリゲス大統領就任 |
| 2002年 | パチェコ大統領就任 |
| 2006年5月 | アリアス大統領就任 |
共和制
オスカル・アリアス・サンチェス大統領
(2006年5月〜2010年5月、任期4年、8年以上の間隔を置けば再選可能)
一院制(57名)(任期4年、連続再選禁止)
(1)首相名 首相職無し
(2)外相名 ブルーノ・スタニョ・ウガルテ
(1)中米で最も安定した民主主義国(1949年制定の現行憲法により1953年から14代の大統領が民選)、高い教育水準(非識字率4.8%(2000年6月国勢調査))を誇る。常備軍の不保持、比較的整った福祉制度が特徴。
(2)コスタリカでは従来国民解放党(PLN)及びキリスト教社会統一党(PUSC)が交替で政権に就いてきたが、両政党出身の政治家が関与する汚職事件が続いたこともあり、国民の伝統政党に対する信頼が大きく揺らいだため、PLNとPUSCの二大政党制から多党化傾向が顕著となっている。
(3)2006年2月の大統領選挙では、ソリス市民行動党(PAC)候補に対して、アリアスPLN候補(元大統領、ノーベル平和賞受賞)が1.12%の僅差で勝利した。国会議員選挙では全57議席のうち与党PLNは25議席を獲得したに止まった。
(4)アリアス政権は、貧困対策、インフラ整備、治安対策、観光促進政策等を推進。また、米国との自由貿易協定である「米・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定」(DR-CAFTA)については、その国内的影響をめぐって国論が二分し、中米6ヶ国中唯一の未批准国となっていたが、2007年10月、国民投票の結果承認された。その後発効に向け国内法整備等を了し、2009年1月1日、協定の発効に至った。
(5)2010年2月に大統領選挙が予定されている。
(1)伝統的に平和善隣政策。国連・米州機構(OAS)を中心に外交を展開。
(2)2007年6月、台湾との外交関係を断絶し、中国との外交関係を開設。2009年3月、1961年以降断絶していたキューバとの外交関係を再開。
(1)防衛・国内治安予算:約132百万ドル(2007年)
(2)兵役:なし
(3)兵力:1949年憲法により常備軍を禁止。
農業(コーヒー、バナナ、パイナップル、観葉植物)、製造業(集積回路、医療品、加工食品)、観光業
29,844百万ドル(2008年 中銀)
6,386ドル(2008年 中銀)
2.9%(2008年 中銀)
13.9%(2008年 中銀)
4.9%(2008年 中銀)
(1)輸出(FOB) 9,568百万ドル(2008年 中銀)
(2)輸入(CIF) 14,468百万ドル(2008年 中銀)
(1)輸出 集積回路、コンピュータ部品、バナナ、パイナップル
(2)輸入 電子回路、石油製品、自動車
(1)輸出(2006年) 米国、オランダ、中国、英国、メキシコ
(2)輸入(2006年) 米国、ベネズエラ、メキシコ、アイルランド、日本
コロン(¢)
1米ドル=526.35¢(2008年平均)
3,779百万ドル(2008年 中銀)
3,629百万ドル(2008年 中銀)
(1)近年コスタリカは高い経済成長率を維持していたが(2005年4.1%、2006年7.9%、2007年6.8%)、2008年は世界経済危機の影響を受け、輸出及び生産が減少し、経済成長率は2.9%となった。失業率は4.6%(2007年)から4.9%(2008年)に上昇。政府は経済危機の影響を緩和するため2008年12月に国立系銀行3行へ資本を投入し、2009年1月に「防御計画」(Plan Escudo)を発表した。輸出セクターは米国景気後退の煽りをうけフリーゾーン内からの輸出が大幅に減少した。財政は2年連続黒字となったが、国内経済収縮から2009年は赤字に転換すると見込まれている。
(2)コスタリカの貿易構造の特徴として、1998年に米国インテル社がコスタリカのフリーゾーン制度を利用しマイクロプロセッサーの製造を開始してからフリーゾーンへの比重が増大した点が挙げられる。また、コーヒー以外の農業産品多様化を図り、パイナップルやメロン等の非伝統産品の輸出も伸びている。
(3)2007年10月からコスタリカを含む中米5ヶ国とEUとの間で連携協定交渉が開始された。また、2009年1月より中国との間で、同年4月よりシンガポールとの間でそれぞれ自由貿易協定の交渉を開始した。
(1)有償資金協力(2007年度まで、交換公文署名ベース) 661.55億円
(2)無償資金協力(2007年度まで、交換公文署名ベース) 32.54億円
(3)技術協力実績(2007年度まで、JICA経費実績ベース) 186.93億円
(1)ドイツ(7.39) (2)日本(6.08) (3)フランス(5.37) (4)スペイン(3.04) (5)カナダ(2.75)
1935年2月 外交関係樹立。
1941年12月 外交関係中断。
1952年8月 外交関係再開。
対日貿易
一般文化無償資金協力累計 18件 79,140万円
草の根文化無償累計 1件 997万円
430人(2007年10月現在)
181人(2008年12月現在)
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | 森喜朗衆議院議員(大統領就任式特派大使) |
| 1990年 | 中山正暉衆議院議員、猪木寛至参議院議員 |
| 1991年 | 宮沢弘参議院議員、杉浦正健衆議院議員 渡海紀三郎衆議院議員、二階俊博衆議院議員 矢田部理参議院議員 |
| 1994年 | 愛知和男衆議院議員(大統領就任式特派大使) |
| 1996年 | 橋本龍太郎総理(第1回日本・中米首脳会談) |
| 1998年 | 相沢英之衆議院議員(大統領就任式特派大使) |
| 1998年 | 高円宮同妃両殿下 |
| 1999年 | 真鍋賢二環境庁長官、渡部恒三衆議院副議長 |
| 2000年 | 自見庄三郎衆議院議員、鈴木宗男衆議院議員、堀込政雄衆議院議員、北橋健治衆議院議員 |
| 2001年 | 斉藤邦彦JICA総裁 |
| 2002年 | 中川昭一衆議院議員(大統領就任式特派大使) 松あきら経済産業大臣政務官 |
| 2003年 | 市川一朗議員、本田良一議員、小泉親司議員、大脇雅子議員(全員参議院議員憲法調査会) |
| 2004年 | 泉信也経済産業省副大臣 土井たか子衆議院議員 東門美津子衆議院議員 大田昌秀参議院議員 |
| 2005年 | 有馬龍夫政府代表(日・中米交流年記念行事) |
| 2006年 | 大野功統衆議院議員(大統領就任式特派大使) 山際大志郎衆議院議員 |
| 2007年 | 西村康稔衆議院議員 横路孝弘衆議院副議長、泉健太衆議院議員 |
| 2009年 | 伊藤信太郎外務副大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | セラーノ次期副大統領 |
| 1990年 | ロッハス貿易相 |
| 1990年 | アリアス前大統領(JICA主催国際シンポジウムにおける基調講演者として訪日) |
| 1990年 | ファージャス経済企画相 |
| 1990年 | カルデロン大統領夫妻(即位の礼) |
| 1990年 | ニーハウス外相(即位の礼) |
| 1990年 | フェルナンデス情報相 |
| 1990年 | ロッハス貿易相(花博賓客) |
| 1991年 | ヴァルガス蔵相 |
| 1991年 | ロペス副大統領(外務省賓客) |
| 1991年 | エレーラ文部相 |
| 1993年 | ニーハウス外相(「民主主義と開発のためのパートナーシップ」東京特別会合) |
| 1993年 | チャベリ国会議長 |
| 1994年 | ナランホ外相 |
| 1996年 | フィゲーレス大統領 ナランホ外相(第2回日・中米フォーラム) |
| 1997年 | ナランホ外相 フィゲーレス大統領(気候変動枠組条約第3回締約国会議) |
| 2000年 | ドゥエニャス貿易相(JETRO招聘) フィチェル第一副大統領(WHOシンポジウム) |
| 2001年 | ロドリゲス大統領(非公式)、ロハス外相、バランテス経済産業商業相、パルド厚生相(随行) バランテス経済産業商業相(JETROセミナー) |
| 2002年 | パチェコ観光相 |
| 2003年 | ロドリゲス環境エネルギー相 トレホス貿易相 |
| 2004年 | サエンス文化相 アリアス元大統領(五井平和財団招聘) |
| 2005年 | バランテス経済相 ゴンサレス貿易相 パチェコ大統領(日本・中米首脳会談出席/博覧会賓客)、トバル外相(随行) ポリナリス国家企画・経済政策相 |
| 2009年 | フローレス農牧大臣 |
1973年 青年海外協力隊派遣取極
1974年 査証相互免除取極
1985年 技術協力協定