コスタリカ共和国
コスタリカ共和国(Republic of Costa Rica)

基礎データ

平成28年3月25日

  • コスタリカ共和国国旗

一般事情

1 面積

51,100平方キロメートル(九州と四国を合わせた面積)

2 人口

約476万人(2014年 世界銀行)

3 首都

サンホセ(標高1,200メートル)

4 民族

スペイン系及び先住民との混血95%、アフリカ系3%、先住民他2%

5 言語

スペイン語

6 宗教

カトリック教(国教、但し信教の自由あり)

7 略史

年月 略史
1502年 コロンブスにより「発見」
1821年 グアテマラ総督府(中米)、スペインより独立
1823年 中米諸州連合結成
1848年 中米諸州連合より分離独立
1949年 現行憲法制定(軍隊の保有を禁止)
1987年 アリアス大統領ノーベル平和賞受賞
1990年 カルデロン大統領就任
1994年 フィゲーレス大統領就任
1998年 ロドリゲス大統領就任
2002年 パチェコ大統領就任
2006年5月 アリアス大統領就任
2010年5月 チンチージャ大統領就任
2014年5月 ソリス大統領就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ルイス・ギジェルモ・ソリス・リベラ大統領
(2014年5月~2018年5月、任期4年、8年以上の間隔を置けば再選可能)

3 議会

一院制(57名)(任期4年、連続再選禁止)

4 政府

  • (1)首相名 首相職無し
  • (2)外相名 マヌエル・ゴンサレス

5 内政

  • (1)中米で最も安定した民主主義国(1949年制定の現行憲法により1953年から14代の大統領が民選)、高い教育水準(識字率96%(2013年UNESCO))を誇る。常備軍の不保持、比較的整った福祉制度が特徴。
  • (2)コスタリカでは従来国民解放党(PLN)及びキリスト教社会統一党(PUSC)が交替で政権に就いてきたが、両政党出身の政治家が関与する汚職事件が続いたこともあり、国民の伝統政党に対する信頼が大きく揺らいだため、PLNとPUSCの二大政党制から多党化傾向が顕著となっている。
  • (3)2010年2月の大統領選挙では、与党PLNのチンチージャ候補が選出され、コスタリカでは初の女性大統領(2010年5月就任)となった。
  • (4)2014年4月の大統領選挙決選投票で市民行動党(PAC)のソリス候補が選出され、5月8日に就任。ソリス政権は政治の透明性の強化、格差是正を目指し、改革を進めようとしている。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)伝統的に平和善隣政策。国連・米州機構(OAS)を中心に外交を展開。
  • (2)2007年6月、台湾との外交関係を断絶し、中国との外交関係を開設。

2 軍事力

  • (1)治安予算: 約438百万ドル(2015年)
  • (2)兵役:   なし
  • (3)兵力:   1949年憲法により常備軍を禁止。

(ミリタリーバランス2016)

経済

1 主要産業

農業(コーヒー、バナナ、パイナップル等)、製造業(医療品)、観光業

2 GDP(名目)

52,561百万ドル(2015年 中銀)

3 一人当たりGDP

10,877ドル(2015年 中銀)

4 経済成長率

2.8%(2015年第4四半期 中銀)

5 物価上昇率

-0.81%(2015年 中銀)

6 失業率

9.6%(2015年 中銀)

7 貿易総額

  • (1)輸出(FOB) 9,650百万ドル(対前年比14.4%減)
  • (2)輸入(CIF)  15,504百万ドル(対前年比9.3%減)

(2015年 貿易振興機構)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 バナナ、医療器具(点滴部品等)、パイナップル、コーヒー等
  • (2)輸入 集積回路、燃料製品、携帯端末、医薬品、自動車等

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 米国、中米諸国、EU諸国、中国
  • (2)輸入 米国、メキシコ、中米諸国、EU諸国、中国、日本

10 通貨

コロン(¢)

11 為替レート

1米ドル=534.6¢(2015年平均)

12 外貨準備

7,834.1百万ドル(2015年 中銀)

13 対外債務残高

19,234百万ドル(2014年 中銀)

14 経済概況

  • (1)コスタリカは2010年以降おおむね3~5%の安定的な成長を続けており、物価上昇率も抑制されており、マクロ経済環境は安定的である。これにより、依然対GDP比約6%に相当する財政赤字を抱えているものの、国内金利は低下傾向にある。
  • (2)コスタリカは、伝統的にコーヒーやバナナといった農業を中心とした経済であったが、1998年に米国インテル社がマイクロチップ製造工場への投資を行って以降、外国企業の進出が相次ぎ、経済成長に寄与してきた。インテル社製造部門の撤退があり、経済に与える影響が懸念されている。近年は、ソフトウェア開発やコールセンターなど、サービス業の成長が著しく、エコツーリズムを中心とする観光業と並んで外貨獲得の重要な手段となっている。また,近年は義肢やカテーテルなどの医療機材の開発や生産,生命科学産業の成長が著しく、農産品についても、パイナップルやメロン等の輸出品目の多様化を図っている。
  • (3)自由貿易協定がメキシコ、ドミニカ共和国、チリ、カナダ、カリブ共同体、パナマ、米国、中国、ペルー、シンガポールとの間で発効。また、2013年10月に中米・EU連携協定が発効。2013年3月より、太平洋同盟にオブザーバー(加盟前提オブザーバー)参加。

経済協力

1 日本の援助実績

  • (1)有償資金協力(2013年度まで、交換公文署名ベース) 1,222.41億円
  • (2)無償資金協力(2013年度まで、交換公文署名ベース) 55.64億円
  • (3)技術協力実績(2013年度まで、JICA経費実績ベース) 218.32億円

2 主要援助国

  • (1)日本(22.43)
  • (2)米国(10.78)
  • (3)ドイツ(9.43)
  • (4)EU(7.88)
  • (5)フランス(5.75)

(2013-2014年平均、支出純額、単位:百万ドル)(OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

  • 1935年2月 外交関係樹立。
  • 1941年12月 外交関係中断。
  • 1952年8月 外交関係再開。
  • 2015年は外交関係樹立80周年。日・中米交流年。

2 経済関係

(1)貿易額(2015年、財務省貿易統計)
日本への輸出 263億円
日本からの輸入 373億円
(2)主要品目
日本への輸出 科学光学機器、電子部品、コーヒー等
日本からの輸入 自動車、鉄鋼、 電子部品等

3 文化関係

  • 一般文化無償資金協力累計(2014年度まで) 22件 9.971億円
  • 草の根文化無償累計(2014年度まで) 3件 2,848万円

4 在留邦人数

369人(2015年10月現在)

5 在日コスタリカ人数

157人(2015年6月現在)

6 要人往来

(1)往訪(1990年以降)
年月 要人名
1990年 森喜朗衆議院議員(大統領就任式特派大使)
中山正暉衆議院議員、猪木寛至参議院議員
1991年 宮沢弘参議院議員、杉浦正健衆議院議員
渡海紀三郎衆議院議員、二階俊博衆議院議員
矢田部理参議院議員
1994年 愛知和男衆議院議員(大統領就任式特派大使)
1996年 橋本龍太郎総理大臣(第1回日本・中米首脳会談)
1998年 相沢英之衆議院議員(大統領就任式特派大使)
高円宮同妃両殿下
1999年 真鍋賢二環境庁長官、渡部恒三衆議院副議長
2000年 自見庄三郎衆議院議員、鈴木宗男衆議院議員、堀込政雄衆議院議員、北橋健治衆議院議員
2002年 中川昭一衆議院議員(大統領就任式特派大使)
松あきら経済産業大臣政務官
2003年 市川一朗議員、本田良一議員、小泉親司議員、大脇雅子議員(参議院議員憲法調査会)
2004年 泉信也経済産業副大臣
土井たか子衆議院議員
東門美津子衆議院議員
大田昌秀参議院議員
2005年 有馬龍夫政府代表(日・中米交流年記念行事)
2006年 大野功統衆議院議員(大統領就任式特派大使)
山際大志郎衆議院議員
2007年 西村康稔衆議院議員
横路孝弘衆議院副議長、泉健太衆議院議員
2009年 伊藤信太郎外務副大臣
2010年 武正公一外務副大臣(大統領就任式特派大使)
2011年 秋篠宮同妃両殿下
2012年 牧野聖修経済産業副大臣
2014年 石原宏高外務大臣政務官(大統領就任式特派大使)
梶山弘志議員、望月義夫議員、西村明宏議員、若井康彦議員、井上英孝議員、伊藤渉議員、杉本かずみ議員(衆議院国土交通事情等調査議員団)
中西祐介議員、高橋克法議員、石橋通宏議員(参議院ODA調査団)
2015年 土屋品子衆議院議員
中山泰秀外務副大臣(FEALAC外相会合)
(2)来訪(1990年以降)
年月 要人名
1990年 セラーノ次期副大統領
ロッハス貿易相
アリアス前大統領(JICA主催国際シンポジウムにおける基調講演者として訪日)
ファージャス経済企画相
カルデロン大統領夫妻(即位の礼)
ニーハウス外相(即位の礼)
フェルナンデス情報相
ロッハス貿易相(花博賓客)
1991年 ヴァルガス蔵相
ロペス副大統領(外務省賓客)
エレーラ文部相
1993年 ニーハウス外相(「民主主義と開発のためのパートナーシップ」東京特別会合)
チャベリ国会議長
1994年 ナランホ外相
1996年 フィゲーレス大統領
ナランホ外相(第2回日・中米フォーラム)
1997年 ナランホ外相
フィゲーレス大統領(気候変動枠組条約第3回締約国会議)
2000年 ドゥエニャス貿易相(JETRO招聘)
フィチェル第一副大統領(WHOシンポジウム)
2001年 ロドリゲス大統領(非公式)、ロハス外相、バランテス経済産業商業相、パルド厚生相(随行)
バランテス経済産業商業相(JETROセミナー)
2002年 パチェコ観光相
2003年 ロドリゲス環境エネルギー相
トレホス貿易相
2004年 サエンス文化相
アリアス元大統領(五井平和財団招聘)
2005年 バランテス経済相
ゴンサレス貿易相
パチェコ大統領(日本・中米首脳会談出席/博覧会賓客)、トバル外相(随行)
ポリナリス国家企画・経済政策相
2009年 フローレス農牧相
2010年 スタニョ外相(FEALAC第4回外相会合出席)
カストロ外相
2011年 チンチージャ大統領、カスティージョ外相、ゴンサレス貿易相、クルス科学技術相(随行)
2012年 カストロ環境・エネルギー相(FEALAC環境ビジネス会合)
2013年 ゴンサレス貿易相
カストロ環境・エネルギー相
モンヘ住宅相
オブレゴン文化青年相
2015年 グティエレス環境・エネルギー相

7 二国間条約・取極

  • 1973年 青年海外協力隊派遣取極
  • 1974年 査証相互免除取極
  • 1985年 技術協力協定
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