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一般事情

1.面積

1,139,000平方キロメートル（日本の約3倍）

2.人口

45.6百万人（2006年世銀）

3.首都

ボゴタ

4.民族

混血75％、ヨーロッパ系20％、アフリカ系4％、先住民1％

5.言語

スペイン語

6.宗教

カトリック

7.略史

年月	略史
1810年	独立宣言
1819年	グラン・コロンビア共和国成立
1885年	コロンビア共和国と改称
1903年	パナマ分離独立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

アルバロ・ウリベ・ベレス大統領
（H.E. Dr. Alvaro URIBE VELEZ）
（任期4年。2006年5月の大統領選で再選された）

3.議会

二院制：上院102、下院166議席（任期4年）

4.政府

（1）首相名　首相職無し

（2）外相名　ハイメ・ベルムデス・メリサルデ・外相（H.E. Mr. Jaime Bermúdez Merizalde）

5.内政

　コロンビアは憲政100年を誇る民主国家であり、二大政党（保守党・自由党）による民主体制が継続してきた。他方、コロンビアには、コロンビア革命軍(FARC、約1万人)及び国民解放軍（ELN、約5,000人)の非合法武装勢力が存在し、40年に亘り政府、治安当局、外国人に対して、政治目的のテロや資金調達のための誘拐等を行ってきており、その活動資金は麻薬取引にて調達しているなど、治安に対する脅威が依然として存在している。コロンビアにおいては、かかる非合法武装勢力の解体と右の平和的な社会復帰が歴代政権の主要懸案事項である。
ウリベ大統領は、2002年5月の大統領選挙において、テロに対して強硬的な政策を掲げ、第一回投票で過半数を獲得し当選した。ウリベ大統領は、国軍強化及び軍事・治安政策の強化による強硬策を採用し左翼ゲリラ勢力等への圧力を強め、その勢力の弱体化を図りつつも、ゲリラ側との交渉の可能性を模索してきている。
　ウリベ大統領は治安対策に力を入れており、誘拐事件の減少、幹線道路の安全確保等一定の成果を挙げてきている。これら治安面の成果もあり、就任以来、大統領に対する支持率は7〜8割にも及んでおり、歴代大統領の中でも高支持率を誇っている。国民からの高い支持を背景に、ウリベ大統領は2006年5月の大統領選挙で再選を果たした。
　非合法武装勢力の解体に向けた動きに関しては対FARC、対ELN共に目立った進展は見られない。他方、2005年2月以降テロ活動を激化させてきているFARCは、FARCが拘束している仏等外国籍を含む人質の解放を切り札に、チャベス・ベネズエラ大統領の仲介や国際社会の声を利用しつつ、強硬なウリベ大統領に対し、交渉を持ちかけている。しかし、今年になってFARCの最高司令官及び幹部が相次いで死去、殺害されるなど、FARC自身の弱体化が露呈してきており、今後のFARCの動向およびウリベ政権の対FARC政策に注目が集まっている。本年7月、コロンビア国軍は、FARCにとらえられていた人質の内15名（内、仏等外国籍の人質4名を含む）の救出に成功、今後のFARCの動きが注目されている。
　ELNに関しては、キューバにて直接対話を実施（2005年12月、2006年2月、同年4月、同年10月及び2007年2月）してきたが、現在進展は見られていない。
　ウリベ政権は前政権が策定したコロンビア開発計画である「プラン・コロンビア」を継承、本年初頭には今後6年間を対象とした「第二プラン・コロンビア」を策定し、国際社会に対し支援を要請している。また2007年11月末に「対コロンビア支援ボゴタ会合」を開催、国際社会に対しコロンビアの和平プロセスへの取り組みへの支援を要請した。

外交・国防

1.外交基本方針

　歴代政権は、米国との協調を優先しつつ、近隣アンデス諸国との友好関係を維持、さらに日本を始めアジア・太平洋諸国との交流強化することを外交政策の基本方針としている。
　テロ対策に主眼を置くウリベ政権は、主要な軍事援助供与国である米国が、2001年の同時多発テロ事件以降テロ取締を強化したことで、テロ撲滅における同盟国として親米路線を一層強めている。イラク戦争に際しては、中南米諸国としては最初に米軍の行動に対する公式の支持を表明。中南米近隣諸国ともテロ・麻薬対策をベースに、国境監視、国境地域共同開発等での協力を模索。

2.軍事力

（1）予算　51億ドル（2007年）

（2）兵役　18〜28歳までの男子：12〜24ヶ月間（義務制）

（3）兵力　254,259人（陸軍216,912人、海軍27,605人、空軍9,773人） （「Military Balance」2008年）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（コーヒー、バナナ、砂糖キビ、じゃがいも、米、熱帯果実等）、鉱業（石油、石炭、金、エメラルド等）

2.GDP

1,720億ドル（2007年コロンビア国家統計庁）

3.一人当たりGDP

3,918ドル（2007年コロンビア国家統計庁）

4.経済成長率

7.5％（2007年コロンビア国家統計庁）

5.物価上昇率

5.6％（2007年コロンビア国家統計庁）

6.失業率

13％（2007年コロンビア国家統計庁）

7.総貿易額 （2007年コロンビア国家統計庁）

（1）輸出　299億ドル

（2）輸入　328億ドル

8.主要貿易品目

（1）輸出　石油、コーヒー、石炭、バナナ、エメラルド、切り花、衣類

（2）輸入　機械、通信機器、食品、自動車

9.主要貿易相手国

（1）輸出　米、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、EU

（2）輸入　米、メキシコ、中国、ブラジル、ベネズエラ

10.通貨

ペソ

11.経済概況

• コロンビアは、1980年代の中南米債務危機にも唯一債務繰延をせず、一貫してプラス成長を記録し、堅実な経済運営、良好なパフォーマンスを誇ってきた。1999年には1932年以来のマイナス成長を記録したが、2000年以降は持ち直し、継続的に成長を続けている。
• 主要輸出品目は、コーヒー（生産規模世界第3位）切り花（カーネーション及びバラの生産は世界第一の規模）等である。また、コロンビアは天然資源にも恵まれ、石油、石炭（南米最大の埋蔵量：約66億トン）、金、エメラルド（産出規模世界一）等が採掘されている。
• 貿易政策面では、コロンビアにとり、輸出入ともに最大の貿易相手国である米国との自由貿易協定（FTA）交渉を最優先課題とし、2004年5月、他のアンデス諸国（ベネズエラを除く。ボリビアはオブザーバー）とともに米国との交渉を開始。2006年11月、コロンビア−米FTA署名、2007年6月にコロンビア議会で批准したが、2007年12月現在、米国議会の承認待ちである。
• コロンビアは、アンデス共同体（CAN）の加盟国、メルコスールの準加盟国。また、メキシコと構成するG2及びCAN諸国との間で自由貿易地域を形成している他、中米3カ国（エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス）との間でも、2007年、FTAを署名した。更に、カナダ及びEFTAとFTAを合意済み。投資保護協定（BIT）は、英国、ペルー、スペインとの間で発効済み。

経済協力（単位　億円）

1.我が国の援助実績（2006年度まで累計）

（1）有償資金協力（E／Nベース）673.16

（2）無償資金協力（E／Nベース）　99.17

（3）技術協力実績（JICA実績ベース）257.51

2.主要援助国（2005年）

（1）米国　（2）スペイン　（3）オランダ

二国間関係

1.政治関係

1908年5月25日　外交関係樹立。

1954年5月28日　外交関係再開。

2.経済関係

対日貿易

貿易額（2006年）及び主要品目

対日輸出　420.8億円　コーヒー、エメラルド、切り花、エビ等
対日輸入　1192.0億円　自動車、輸送機械、電気機器、鉄鋼等

3.在留邦人数

在留邦人：1,119人（2006年）、日系人：約1,800人

4.在日当該国（外国人登録）人数

2,902人

5.要人往来

（1）往（1984年以降）

年月	要人名
1984年	福田赳夫元総理（O・Bサミット執行委出席）
1985年	安倍晋太郎外相
1986年8月	住栄作特派大使（大統領就任式）
1990年8月	中島源太郎特派大使（大統領就任式）
1991年8月	武藤嘉文衆議院議員
1992年2月	柿澤外務政務次官
1992年6月	海部前総理
1994年8月	上原康助特派大使（大統領就任式）
1994年9月	武藤嘉文衆議院議員
1997年7月	逢沢一郎衆議院外務委員長
1998年8月	亀井善之衆議院議員（大統領就任式）
2000年8月	荒木外務総括政務次官
2002年8月	植竹外務副大臣（大統領就任式）
2006年8月	金田外務副大臣（大統領就任式）
2008年5月	安倍前総理
2008年5月	中川昭一衆議院議員
2008年5月	山口泰明衆議院議員

（2）来（1989年以降）

年月	要人名
1989年2月	バルコ大統領夫人（大喪の礼）
1989年7月	マルランダ経済開発大臣
1989年12月	バルコ大統領（公式実務）
1990年4月	バルコ大統領夫人（黄金展開会式）
1990年11月	ハラミーリョ外相（即位の礼）
1991年4月	オメス蔵相（IDB）
1991年11月	パルド外務次官（日・コ経済合同委員会）
1992年4月	ガビリア大統領夫人（サンタ・マリア号入港式）
1992年10月	サニン外務大臣（外務省賓客）
1993年4月	サントス貿易大臣（「コ」貿易ミッション）
1994年2月	ガビリア大統領（非公式）
1994年4月	オカンポ農牧大臣
1994年11月	オカンポ国家企画庁長官
1995年3月	ロペス環境大臣
1995年5月	マスエラ貿易大臣
1995年7月	ペリー大蔵大臣
1995年11月	ビジャミサール鉱業エネルギー大臣
1996年7月	クリスト外務次官（中堅指導者招聘）
1997年2月	オカンポ大蔵大臣
1997年5月	ビジャミサール鉱業エネルギー大臣
1997年5月	ロンドーニョ上院議長（上院議長会議）
1997年11月	カブラーレス鉱業エネルギー大臣
1997年12月	ベラーノ環境大臣（COP3）
1998年1月	ガビリア前大統領（OAS事務総長）
1998年1月	メヒーア外相（外務省賓客）
1998年6月	ウルディノラ大蔵大臣（中南米シンポジウム）
1999年3月	ラミレス貿易大臣（高級実務者招聘）
1999年5月	パストラーナ大統領（公式実務）
2000年3月	フェルナンデス外務大臣
2000年7月	ベル副大統領（G8/NAM）
2001年10月	マイル環境大臣（ITTO会議出席）
2003年3月	ロドリゲス環境・住宅・国土開発大臣（水フォーラム出席）
2003年10月	ブラ国際協力庁長官・大統領補佐官
2004年3月	バルコ外務大臣
2004年9月	カーノ農業大臣
2005年4月	ウリベ大統領（IDB沖縄総会出席、実務訪問賓客）
2007年1月	ラミレス上院議員（外交委員長）（21世紀パートナーシップ招聘）
2008年4月	プラタ商工観光大臣
2008年7月	アラウッホ外務大臣

6.二国間条約・取極

1962年　査証相互免除取極

1976年　技術協力協定

1985年　青年海外協力隊派遣取極