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一般事情

1.面積

約960万平方キロメートル（日本の約25倍）

2.人口

約13億人

3.首都

北京

4.人種

漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族

5.言語

漢語（中国語）

6.宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7.略史

年月	略史
1911年	辛亥革命がおこる
1912年	中華民国成立、清朝崩壊
1921年	中国共産党創立
1949年10月1日	中華人民共和国成立

政治体制・内政

1.政体

人民民主共和制

2.国家主席

胡錦濤

3.議会

全国人民代表大会

4.政府

（1）首相　温家宝（国務院総理）

（2）外相　（外交部長）

5.共産党

胡錦濤（総書記）

6.内政

　中国指導部は、中国共産党の指導体制を堅持しつつ、人本位でバランスのとれた持続可能な発展による「調和のとれた社会」の構築を目指し、省エネや環境保護、農村の振興、国民にとって身近な問題（所得格差、医療・教育、雇用、住宅等）の解決に向けた諸政策を掲げる一方、共産党内の民主的手続きを拡大する姿勢を示している。

外交・国防

1.外交基本方針

　世界の多極化を標榜しつつ、調和のとれた世界の構築を推進することを主張。中国は、独立自主の平和外交政策を推進し、平和的発展の道を歩むことを強調。安定した国際環境を確保するため、平和共存五原則に基づき、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。

2.軍事力

（1）予算

　約4,099億元（2008年公表予算）
　（約5兆9,605億円：1元＝14.54円換算）
　（約561.5億ドル：1ドル＝7.3元換算）

（2）兵力

　総兵力約210.5万人
　（陸軍約160万人、海軍約21.5万人、空軍約25万人）（ミリバラ2008より）

経済

1.主要産業

繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物

2.GDP

24兆9,530億元（2007年）（数値は中国国家統計局修正値）
（1ドル＝7.3046元（2007年末）で換算すれば約3兆4,000億ドル）

3.一人当たりGDP

約2,460ドル（2007年）（数値はIMF推計値）

4.経済成長率

11.9％（2007年）（数値は中国国家統計局修正値）

5.物価上昇率

4.8％（2007年、消費者物価）（数値は中国国家統計局）

6.失業率

4.0％（2007年末、都市部登録失業率）（数値は中国国家統計局）

7.貿易額（2007年）（数値は中国税関総署）

（1）輸出　1兆2,180億ドル

（2）輸入　9,558億ドル

8.主要貿易品

（1）輸出　機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品

（2）輸入　機械電気製品、ハイテク製品、集積回路・マイクロ組立部品

9.主要貿易相手国・地域（2007年、中国税関総署）

（1）輸出　EU、米国、香港、日本

（2）輸入　日本、EU、ASEAN、韓国

10.通貨

人民元

11.為替レート

1ドル＝約7.3046元（2007年末）（数値は中国国家外国為替管理局）

12.経済概況（2007年）

（1）2007年の中国の国内総生産額（名目額）は、約3兆4,000億ドル、実質成長率11.9％で5年連続で2ケタ成長。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（8％前後）を大幅に超過。

（2）一方、都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、環境、社会保障等、多くの課題も抱えている。

経済協力

1.日本の援助実績（2006年度まで）

（1）有償資金協力（E／Nベース）約3兆2,702億円

（2）無償資金協力（E／Nベース）約1,495億円

（3）技術協力実績（JICAベース）約1,601億円

2.主要援助国（政府間援助）

日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など

二国間関係

1.政治関係

「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」（「戦略的互恵関係」）の構築に努力していくことで一致。

（1）「戦略的互恵関係」の基本精神（ポイント）

　日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること。

（2）「戦略的互恵関係」の基本的な内容（概要）

2.経済関係

（1）日中貿易（財務省統計に基づく日本貿易振興機構（JETRO）換算）

（イ）貿易額　（2007年）

対中輸出　1,091億ドル
対中輸入　1,276億ドル　計2,367億ドル

（ロ）主要品目

対中輸出　電気機器、一般機械、化学製品
対中輸入　機械機器、繊維製品、食料品

（2）日本からの直接投資

　1979年から2007年末までの累計615.5億ドル（実行ベース、中国側統計）

3.文化関係・各種交流

　2007年、日中両国政府は、日中国交正常化35周年を記念し、2007「日中文化・スポーツ交流年」、「3万人交流事業」、高校生の相互訪問等の各事業を実施。2007「日中文化・スポーツ交流年」において日本側は御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長を委員長とする実行委員会を組織し、文化親善大使に酒井法子さん、スポーツ親善大使に福原愛さんを任命した他、日中の国民レベルでの交流を飛躍的に拡大すべく、一年間に両国で300件を超える記念事業が実施された。

　本年が日中平和友好条約締結30周年であることを記念し、両国青少年の交流を更に促進し、相手国に対する理解を増進するため、2007年12月の福田総理訪中の際、日中双方は、2008年を「日中青少年友好交流年」とし、文化、学術、環境保護、科学技術、メディア、映画・テレビ、観光等の分野で、両国の一連の青少年交流活動を進めることについて一致し、覚書に署名。また、日中両国は、「日中文化・スポーツ交流年」を通じて高まった日中交流の気運の下、この覚書に基づき、2008年以降の4年間に毎年4千人規模の青少年交流等を実施していく予定である。

4.在留邦人数

127,905名（2007年）

5.在日中国人数（在日華僑を含む）

560,741名（2006年、法務省統計）

6.要人往来

（1）往（1972年以降）

年月	要人名
1972年9月	田中総理
1979年12月	大平総理
1982年9〜10月	鈴木総理
1984年3月	中曽根総理
1986年11月	中曽根総理
1988年8月	竹下総理
1991年6月	海部総理
1992年10月	天皇皇后両陛下
1994年3月	細川総理
1995年5月	村山総理
1997年9月	橋本総理
1999年7月	小渕総理
2001年10月	小泉総理
2006年10月	安倍総理
2007年12月	福田総理
2008年8月	福田総理

（2）来（1978年以降）

年月	要人名
1978年10月、1979年2月	（公賓）
1980年5月、7月	華国鋒総理（国賓）
1982年5月	趙紫陽総理（公賓）
1983年11月	胡耀邦総書記（公賓）
1989年4月	李鵬総理（公賓）
1992年4月	江沢民総書記（公賓）
1994年10月	栄毅仁国家副主席
1995年11月	江沢民総書記
1997年11月	李鵬総理（公賓）
1998年4月	胡錦濤国家副主席
1998年11月	江沢民国家主席（国賓）
1999年12月	李瑞環全国政協主席
2000年10月	朱鎔基総理（公賓）
2002年4月	李鵬全人代委員長
2003年9月	呉邦国全人代委員長
2005年5月	呉儀副総理
2007年4月	温家宝総理（公賓）
2007年9月	賈慶林全国政協主席
2008年2月	国務委員
2008年5月	胡錦濤国家主席（国賓）
2008年7月	胡錦濤国家主席

7.二国間条約・協定（括弧内は発効した年）

年	条約・協定名
1974年	貿易協定
1974年	航空協定
1975年	海運協定
1978年	商標保護協定
1978年	日中平和友好条約
1979年	文化交流協定
1980年	科技協定
1981年	渡り鳥保護協定
1984年	租税協定
1986年	原子力協定
1989年	投資保護協定
1994年	環境保護協力協定
1997年	漁業協定（2000年）
2006年	税関相互支援協定