アジア
中華人民共和国(People's Republic of China)

基礎データ

平成25年4月1日

  • 中華人民共和国国旗

一般事情

1.面積

約960万平方キロメートル(日本の約26倍)

2.人口

約13億人

3.首都

北京

4.人種

漢民族(総人口の92%)及び55の少数民族

5.言語

漢語(中国語)

6.宗教

仏教・イスラム教・キリスト教など

7.略史

年月 略史
1911年 辛亥革命がおこる
1912年 中華民国成立,清朝崩壊
1921年 中国共産党創立
1949年10月1日 中華人民共和国成立

政治体制・内政

1.政体

人民民主共和制

2.国家主席

習近平

3.議会

全国人民代表大会

4.政府

  • (1)首相 李克強(国務院総理)
  • (2)外相 王毅(外交部長)

5.共産党

習近平(総書記)

6.内政

 (1)2020年までにGDPと都市・農村住民の一人当たり平均収入を2010年の2倍とし,十数億の人口が適度に繁栄した社会(小康社会)を全面的に実現する,(2)2049年までに富強・民主・文明・和諧の社会主義現代化国家を実現するとの目標を掲げ,経済建設を中心任務とし,国家の経済社会発展を継続するとしている。

外交・国防

1.外交基本方針

 上記6.の内政上の2つの目標を実現するためにも,平和で安定した国際環境が必要であるとし,自らを「世界最大の途上国」と位置づけ,中国の発展は他国の脅威とはならないとする「平和的発展」を主張している。他方,(1)主権と領土保全,(2)政治制度と社会の安定,(3)経済社会の持続的発展を「核心的利益」と位置づけ,断固として擁護し,各国に尊重するように求めている。

2.軍事力

(1)国防予算
約7,406億元(2013年公表予算)
(約11兆1,093億円:1元=15円換算)
(2)兵力
総兵力推定約228.5万人
(陸軍約160万人,海軍約25.5万人,空軍約30~33万人,第2砲兵約10万人)(英国際戦略研究所『ミリタリーバランス2013』等より)

経済

1.主要産業

繊維,食品,化学原料,機械,非金属鉱物

2.GDP

  • 約51兆9,322億元(2012年)(中国国家統計局)
  • (約8兆2,502億ドル)(2012年)(IMF推定値)

3.一人当たりGDP

  • 約35,181元(2011年)(中国国家統計局)
  • 約5,417ドル(2011年)(IMF)

4.経済成長率(実質)

7.8%(2012年)(中国国家統計局)

5.物価上昇率

2.6%(2012年,消費者物価)(中国国家統計局)

6.失業率

4.1%(2012年末,都市部登録失業率)(中国国家統計局)

7.貿易額(2012年)(中国海関総署)

  • (1)輸出 2兆489億ドル
  • (2)輸入 1兆8,178億ドル

8.主要貿易品

  • (1)輸出 自動情報処理機械類,衣類,携帯電話類
  • (2)輸入 原油,鉄鉱等,自動車類

9.主要貿易相手国・地域(2011年,中国海関総署)

  • (1)輸出 米国,EU,香港,ASEAN,日本
  • (2)輸入 EU,ASEAN,日本,韓国,米国

10.通貨

人民元

11.為替レート

1ドル=約6.2元(2012年末)(中国国家外国為替管理局)

12.経済概況(2009年)

  • (1)2012年の中国の国内総生産額(名目額)は,約51兆9,322億元,実質成長率7.8%増(中国政府の年間目標の7.9%成長を達成)。主要輸出先である米国,EU経済の回復の遅れもあり,年半ばに一時減速したが,年後半は米国経済の回復等に伴い,ゆるやかに持ち直した。
  • (2)高成長が継続する一方で,都市と農村の経済格差の拡大,エネルギーの確保,環境汚染,社会保障の拡充等,多くの課題も抱えている。

経済協力

1.日本の援助実績(2011年度まで)

(1)有償資金協力(E/Nベース)
約3兆3,165億円
(2)無償資金協力(E/Nベース)
約1,565億円
(3)技術協力実績(JICA実績ベース)
約1,769億円

2.主要援助国(政府間援助)

日本,フランス,イタリアなど

二国間関係

1.政治関係

「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」(「戦略的互恵関係」)の構築に努力していくことで一致。
(1)「戦略的互恵関係」の基本精神(ポイント)
 日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下,アジア及び世界に共に貢献する中で,お互い利益を得て共通利益を拡大し,日中関係を発展させること。
(2)2011年の訪中時に,野田総理から,「日中国交正常化40周年に際する日中「戦略的互恵関係」の一層の深化に向けた6つのイニシアティブ」を表明。
1)政治的相互信頼の増進
2)東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするための協力の推進
3)東日本大震災を契機とした日中協力の推進
4)互恵的経済関係のグレードアップ
5)両国国民間の相互理解の増進
6)地域・グローバルな課題に関する対話・協力の強化

2.経済関係

(1)日中貿易(財務省統計に基づく日本貿易振興機構(JETRO)換算)
(ア)貿易額 (2012年)
対中輸出 1,447億ドル
対中輸入 1,890億ドル 計3,337億ドル
(イ)主要品目
対中輸出 電気機器,一般機械,化学製品
対中輸入 電気機器,一般機械,衣類
(2)日本からの直接投資総額(2012年,中国側統計)
約73.8億ドル

3.文化関係・各種交流

(1)人的往来
  • 日本から中国へ約373万人(2010年中国国家旅遊局統計)
  • 中国から日本へ約166万人(2010年法務省入国管理局統計)
(2)文化関係
(ア)2010年5月,日中首脳会談で温家宝総理から鳩山総理(当時)に映像交流に関する提案があり,首脳間で実施について合意。2011年に日中映像交流事業「映画,テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」を実施した。
(イ)2012年は,日中国交正常化40周年という記念すべき年であり,日中両国は,2012年を「日中国民交流友好年~新たな出会い,心の絆~」として,全面的な国民間交流を推進することで一致した。なお,1972年の国交正常化以降,日中両国は,節目ごとにこうした周年事業を実施してきた。
(3)青少年交流
(ア)「21世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)」(EAS参加国を中心に,2007から2011年度の5年間で毎年約6,000名の青少年を日本に招へいするプログラム)を通じて,中国との間では,4,000名を越える規模の青少年交流を実施してきた。
(イ)2011年12月の野田総理訪中に併せ,「日本国外務省と中華人民共和国外交部との間の日中青少年交流活動に関する覚書」の署名が行われ,2012年,日中双方は,両国青少年の相手国に対する理解を一層増進するため,5,000名規模の青少年交流を推進することで一致。

4.在留邦人数(外務省海外在留邦人数調査統計)

131,534名(2010年)

5.在日中国人数(在日華僑を含む)

687,156名(2010年末,法務省統計)

6.要人往来

(1)日本から中国へ(1972年以降)
年月 要人名
1972年9月 田中総理大臣
1979年12月 大平総理大臣
1982年9~10月 鈴木総理大臣
1984年3月 中曽根総理大臣
1986年11月 中曽根総理大臣
1988年8月 竹下総理大臣
1991年6月 海部総理大臣
1992年10月 天皇皇后両陛下
1994年3月 細川総理大臣
1995年5月 村山総理大臣
1997年9月 橋本総理大臣
1999年7月 小渕総理大臣
2001年10月 小泉総理大臣
2006年10月 安倍総理大臣
2007年12月 福田総理大臣
2008年8月 福田総理大臣
2008年10月 麻生総理大臣
2009年4月 麻生総理大臣
2009年10月 鳩山総理大臣
2011年12月 野田総理大臣
(2)中国から日本へ(1978年以降)
年月 要人名
1978年10月,1979年2月 鄧小平副総理(公式実務賓客)
1980年5月,7月 華国鋒総理(国賓)
1982年5月 趙紫陽総理(公式実務賓客)
1983年11月 胡耀邦総書記(公式実務賓客)
1989年4月 李鵬総理(公式実務賓客)
1992年4月 江沢民総書記(公式実務賓客)
1994年10月 栄毅仁国家副主席
1995年11月 江沢民総書記
1997年11月 李鵬総理(公式実務賓客)
1998年4月 胡錦濤国家副主席
1998年11月 江沢民国家主席(国賓)
1999年12月 李瑞環全国政協主席
2000年10月 朱鎔基総理(公式実務賓客)
2002年4月 李鵬全人代委員長
2003年9月 呉邦国全人代委員長
2005年5月 呉儀副総理
2007年4月 温家宝総理(公式実務賓客)
2007年9月 賈慶林全国政協主席
2008年2月 唐家セン国務委員
2008年5月 胡錦濤国家主席(国賓)
2008年7月 胡錦濤国家主席
2008年12月 温家宝総理
2009年3月 李長春党政治局常務委員
2009年12月 習近平国家副主席
2010年5月 温家宝国務院総理
2010年11月 胡錦濤国家主席
2011年5月 温家宝国務院総理

7.二国間条約・協定

発効年 条約・協定名
1974年 航空協定
1974年 貿易協定
1975年 海運協定
1975年 日中漁業協定(旧協定)
1978年 商標保護協定
1978年 日中平和友好条約
1979年 文化交流協定
1980年 科学技術協定
1981年 渡り鳥保護協定
1984年 租税協定
1986年 原子力協定
1989年 投資保護協定
1994年 環境保護協力協定
2000年 漁業協定(新協定)
2006年 税関相互支援協定
2008年 刑事共助条約
2010年 領事協定
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