チリ共和国
チリ共和国(Republic of Chile)

基礎データ

平成27年4月14日

  • チリ共和国国旗

一般事情

1.面積

756,000平方キロメートル(日本の約2倍)

2.人口

1,762万人(2013年 世銀)

3.首都

サンティアゴ

4.民族

スペイン系75%、その他の欧州系20%、先住民系5%

5.言語

スペイン語

6.宗教

カトリック(全人口の88%)

7.略史

年月略史
1818年事実上の独立
1970年アジェンデ社会主義政権誕生
1973年クーデターによりピノチェット軍事政権誕生
1980年新憲法草案に対する国民投票の実施
1981年新憲法発効
1988年ピノチェット大統領信任投票
1989年大統領選挙、国会議員選挙
1990年エイルウィン政権成立(民政移管)
1994年フレイ政権成立
2000年ラゴス政権成立
2006年バチェレ政権(第一期)成立
2010年ピニェラ政権成立
2014年バチェレ政権(第二期)成立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

ミチェル・バチェレ・ヘリア大統領(任期4年、連続再選不可)

3.議会

上下両院制(上院 38名、下院 120名)

4.政府

  • (1)首相名 なし
  • (2)外相名 エラルド・ムニョス・バレンスエラ

5.内政

 1973年にクーデターにより発足したピノチェット軍事政権(1974年に大統領就任)は,1988年10月の国民信任投票で敗北。1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体とするエイルウィン大統領が選出され1990年に民政移管を実現。以後,フレイ大統領,ラゴス大統領,バチェレ大統領(第一期政権)と,4期連続して中道左派政権が継続した。

 その後2010年に民政移管後初の中道右派政権として誕生したピニェラ政権は,2011年に本格化した教育改革を求める学生デモへの対応,税制改革,エネルギー政策の転換等国内の諸課題に対し具体的成果を出すことができなかった。

 これを受けて2013年末の総選挙及び決選投票では,従来の中道左派連合に共産党が加わった新多数派(Nueva Mayoría)の擁立するバチェレ前大統領が勝利し,2014年3月に新政権(第二期政権)が発足した。バチェレ政権は,就任直後から税制改革,選挙制度改革,教育制度改革等の重要法案を相次いで議会に提出。制度改革を着実に進める意欲を示しているが,一方で親族の不正土地売買疑惑等が影響して支持率は低下してきている。

外交・国防

1.外交基本方針

 対外政策は一貫して、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加が基本政策。また、輸出市場の安定確保及び拡大を目指して自由貿易に立脚した多角的経済外交を展開。自由貿易協定(FTA)を積極的に締結しており、TPPの原加盟国でもある。1994年にAPECに加盟。2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携をますます強化する動きを見せている。

2.軍事力

  • (1)国防予算 39億ドル(2014年)
  • (2)兵役 2005年より志願制
  • (3)兵力 59,050人(陸軍34,650人、海軍18,700人、空軍8,050人)(2014年、ミリタリーバランス2015年版)

経済(単位 米ドル)

1.主要産業

鉱業、農林水産業、製造業(食品加工、木材加工)

2.GDP

2,041億ドル(2014年 チリ中銀)

3.一人当たりGDP

15,776ドル(2013年 IMF)

4.経済成長率

1.9%(2014年 チリ中銀)

5.物価上昇率

4.4%(2014年 チリ国家統計局(INE)

6.失業率

6.3%(2014年 チリ国家統計局(INE)

7.総貿易額(2014年 チリ中銀)

  • (1)輸出 766億ドル
  • (2)輸入 681億ドル

8.主要貿易品目

  • (1)輸出 銅、木材・チップ、セルロース・紙、食品・飲料・果物、サケ・マス
  • (2)輸入 機械・輸送機器(除く自動車)、石油・天然ガス、タイヤ、自動車部品、自動車、化学製品

9.主要貿易相手国(2014年)

  • (1)輸出 中国、米国、日本、韓国、ブラジル
  • (2)輸入 中国、米国、ブラジル、アルゼンチン、独、メキシコ、日本

10.通貨

ペソ

11.為替レート

1米ドル=626ペソ(2015年1月)

12.経済概況

 チリは、1970年代初めより他の中南米諸国に先駆けて、国家主導型産業育成政策から民間主導の開放経済へと政策転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し順調に持続的成長を達成させたことから、中南米の「優等生」と評され、国際社会における評価も高い。

 1990年代以降、輸出及び資源価格の伸びに支えられ経済は概ね順調に拡大し、積極的な外資誘致政策と自由貿易に立脚した経済外交によって長期にわたる高度成長を実現した。他方、依然として輸出品目の大半を銅を中心とした鉱物資源が占めており、産業の多角化が長年の課題である。

 経済連携については、メキシコ、カナダ、EU、米、韓国、中国等とFTAを、メルコスール、中米諸国と経済補完協定を締結する「FTA先進国」であり、TPPの原加盟国でもある。我が国とは、2007年3月に日チリEPAが署名され同年9月に発効した。経済のみならず、政治的な協力強化の観点から、メルコスールに1996年、アンデス共同体に2006年に準加盟し、2012年には太平洋同盟を発足させた。

経済協力(単位 億円)

1.日本の援助実績

  • (1)有償資金協力(2012年度までの累計)270.70
  • (2)無償資金協力(2012年度までの累計)101.36
  • (3)技術協力実績(2012年度までの累計)419.64

2.主要援助国(2011年(単位:百万ドル)

  • (1)ドイツ(36.46)
  • (2)フランス(9.68)
  • (3)スペイン(8.22)

二国間関係

 チリは,中南米においてアジア太平洋地域への高い関心を示す国の一つである。我が国との間では,1897年の日本チリ修好通商航海条約署名以来,伝統的に友好な二国間関係を構築してきている。両国は,民主主義,自由経済等の価値を共有する重要なパートナーであり,特に経済分野では鉱業分野を中心に我が国からの投資が盛んで, 2011年及び2013年の対チリ直接投資額において日本は1位を記録した(2012年は2位)。昨今では,学術,科学分野の交流も活発化し,裾野の広い成熟した二国間関係が築かれており,津波で被災した経験を共有する宮城県南三陸町とチリとの交流も行われている。2014年7月には,安倍総理大臣のチリ訪問が実現した。これは,1996年の総理訪問から18年ぶり,2004年のチリAPEC会合への総理出席からは10年ぶりとなった。

 国際場裏においても,両国は,国連改革,人権,軍縮,環境等の諸課題において共通の立場を取ることが多く,緊密な協力関係にある。

1.政治関係

  • 1897年9月25日 外交関係開設
  • 1952年10月17日 外交関係再開

2.経済関係

(1)対日貿易(2014年)(出典:財務省貿易統計)
(ア)貿易額
輸出 8,612億円
輸入 1,810億円
(イ)主要品目
輸出 銅、サケ・マス、木材・チップ、モリブデン等
輸入 自動車・同部品、自動車用タイヤ、建設・鉱山用機械等
(2)日本からの直接投資(2013年までの累計)(チリ外国投資委員会)
97億ドル
(3)2007年3月に日チリ経済連携協定(EPA)に両国外相が署名、同年9月に発効。

3.文化関係

文化無償 29件、992百万円(2013年度まで)

4.在留邦人数

在留邦人1,447人(2013年)、在住日系人(推定)約2,600人

5.在日当該国人数

約740名(2014年)

6.要人往来

(1)往(1959年以降)
年月要人名
1959年岸総理大臣
1979年園田外務大臣
1981年田中(六)通商産業大臣
1990年遠藤要参議院議員(特派大使)
1992年海部前総理大臣
1993年常陸宮同妃両殿下
1994年中山日チ友好議連会長、田中秀征衆議院議員(特派大使)
1996年7月斎藤参議院議長
1996年8月橋本総理大臣
1997年6月亀井建設大臣
1997年9月常陸宮同妃両殿下
2000年3月井上裕参議院議員
2001年1月中曽根元総理大臣等(APPF総会)
2001年3月荒木外務副大臣(FEALAC外相会合出席)
2002年8月植竹外務副大臣
2003年4月瓦力衆議院議員他(IPU総会)
2003年8月茂木外務副大臣
倉田参議院議長
2004年1月中川秀直日智友好議連会長一行
2004年4月河村文部科学大臣(APEC教育大臣会合)
2004年9月谷垣財務大臣(APEC財務大臣会合)
2004年11月町村外務大臣・中川昭一経済産業大臣(APEC閣僚会議)
小泉総理大臣(APEC首脳会議/チリ公式訪問)
2006年3月中川秀直衆議院議員(特派大使)
2008年6月近藤基彦衆議院議員、小平忠正衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、鶴保庸介参議院議員(第60回IWC年次会合)
2010年3月吉良外務大臣政務官(特派大使)
2013年3月福井文部科学副大臣(アルマ完成記念式典)
2013年5月秋葉厚生労働副大臣・復興副大臣
2013年9月三笠宮彬子女王殿下(公式訪問)
2014年3月塩谷立衆議院議員(特派大使)
2014年7月安倍総理大臣(チリ公式訪問)
2014年8月土屋厚生労働副大臣
(2)来(1985年以降)
年月要人名
1985年ビュッヒ大蔵相
1987年ビュッヒ大蔵相、コンチャ経済相
1988年ビュッヒ大蔵相
1989年エラスリス外相(大喪の礼)
セゲル蔵相、ラロンド経済相
1990年オミナミ経済相、シルバ・シマ外相(即位の礼)
1991年ハミルトン鉱業相
1992年エイルウィン大統領(シルバ・シマ外相、フォクスレイ蔵相、フィゲロア農業相同行)
1993年シルバ・シマ外相
ボーニンゲル大統領府官房長官
1994年エイルウィン前大統領
フレイ大統領(インスルサ外相、ガルシア経済相同行)
1995年フレイ大統領(インスルサ外相他同行)
1996年3月テプリスキー鉱山相
1996年12月ディエス上院議長
1997年8、9月フレイ大統領(インスルサ外相他同行)
1999年11月バルデス外相(外賓)
2002年5月カンポス農業相
2002年9月サルディバル上院議長
2002年11月アルベアル外相
2003年2月ラゴス大統領
2003年9月アジェンデ下院議長
2003年11月バロス外務次官
2004年11月パエス列国議会同盟(IPU)議長
2005年4月エイサギレ蔵相
2005年5月エイサギレ蔵相、カンポス農業相
2007年3月フォックスレイ外相
2007年9月バチェレ大統領(フォックスレイ外相、フェレイロ経済相同行)(公式実務訪問賓客)
2008年1月フレイ上院議長
2010年4月モレノ外相
2010年11月ピニェラ大統領、モレノ外相、ゴルボーン鉱業相
2012年3月ピニェラ大統領(実務訪問賓客)、モレノ外相
2012年11月ソルミニャック鉱業相
2012年12月エラスリス運輸・通信相(JETRO招待)
2013年5月ソルミニャック鉱業相
2014年6月ウィリアムス鉱業相

7.二国間条約・取極

  • 1969年 査証免除協定
  • 1978年 技術協力協定
  • 1996年 青年海外協力隊派遣取極
  • 2007年 日本・チリ経済連携協定(EPA)
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