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国名：チリ共和国
（Republic of Chile）
2012年1月現在
一般事情
1.面積
756,000平方キロメートル（日本の約2倍）
2.人口
1,711万人（2010年 世銀）
3.首都
サンティアゴ
4.民族
スペイン系75％、その他の欧州系20％、先住民系5％
5.言語
スペイン語
6.宗教
カトリック（全人口の88％）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1818年 | 事実上の独立 |
| 1970年 | アジェンデ社会主義政権誕生 |
| 1973年 | クーデターによりピノチェット軍事政権誕生 |
| 1980年 | 新憲法草案に対する国民投票の実施 |
| 1981年 | 新憲法発効 |
| 1988年 | ピノチェット大統領信任投票 |
| 1989年 | 大統領選挙、国会議員選挙 |
| 1990年 | エイルウィン政権成立（民政移管） |
| 1994年 | フレイ政権成立 |
| 2000年 | ラゴス政権成立 |
| 2006年 | バチェレ政権成立 |
| 2010年 | ピニェラ政権成立 |
政治体制・内政
1.政体
立憲共和制
2.元首
セバスティアン・ピニェラ・エチェニケ大統領（任期4年、連続再選不可）
3.議会
上下両院制（上院 38名、下院 120名）
4.政府
（1）首相名 なし
（2）外相名 アルフレッド・モレノ・チャルメ
5.内政
1973年にクーデターを敢行し発足したピノチェット軍事政権（1974年に大統領就任）は、1988年10月の国民信任投票で敗北。1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体にエイルウィン大統領が選出され1990年に民政移管を達成。以後、フレイ大統領、ラゴス大統領、バチェレ大統領と、４期連続して中道左派政権が継続した。
2009年12月の大統領選挙では，ピニェラ候補（アリアンサ，コアリシオンの前身）とフレイ候補（元大統領。コンセルタシオン）が決選投票に進み，2010年1月の決選投票の結果，ピニェラ大統領が勝利。ピニェラ大統領の就任1年目は，20年間続いたコンセルタシオン政権からの変化に対する期待や，2010年8月の鉱山事故からの作業員救出等もあり，50〜60％の支持率を維持していたが，次第に支持率は低下し，2011年中盤には20％台まで落ち込み，同年後半には30％台を維持している。また，ピニェラ大統領が所属する国民革新党（RN）と共にコアリシオンを構成する独立民主同盟（UDI）からのピニェラ政権への要求が強まり，同年7月，ピニェラ大統領は官房長官を含む8名の閣僚を交代させ内閣改造を行なった。また同年には，チリ国内の所得格差を背景とした教育改革を求める学生デモが本格化し，同年内には収束の見通しは立っておらず，苦しい政権運営を迫られている。
外交・国防
1.外交基本方針
対外政策は一貫して，チリ経済の国際化，中南米地域における安定した外交関係の構築，平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加が基本政策。また，輸出市場の安定確保及び拡大を目指して自由貿易に立脚した多角的経済外交を展開。積極的な自由貿易協定（FTA）政策を推進しており，APEC（94年加盟）に参加，TPPの原加盟国でもある。
2.軍事力
（1）国防予算 21億ドル（2010年）
（2）兵役 2005年より志願制
（3）兵力 59,059人（陸軍35,000人、海軍16,299人、空軍7,760人）(2010年、ミリタリーバランス2011年版）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
鉱業、商業、農業、農産加工業
2.GNI
2,127億ドル（2010年 世銀）
3.一人当たりGNI
10,120ドル（2010年 世銀）
4.経済成長率
5.2％（2010年 チリ中銀）
5.物価上昇率
1.4％（2010年 世銀）
6.失業率
9.7％（2009年 世銀）
7.総貿易額（2010年 チリ中銀）
（1）輸出 710.2億ドル（前年比 32.2％増）
（2）輸入 589.5億ドル（前年比 39％増）
8.主要貿易品目
（1）輸出 銅、モリブデン、木材・チップ、サケ・マス、メタノール、果物、魚粉
（2）輸入 石油・石油製品、輸送機器、通信機器、金属製品、天然ガス、化学製品
9.主要貿易相手国
（1）輸出 中国、米国、日本、蘭、韓
（2）輸入 米国、中国、ブラジル、アルゼンチン、韓国、ペルー
10.通貨
ペソ
11.為替レート
1米ドル＝512.50ペソ（2011年11月）
12.経済概況
チリは，1970年代初めより他の中南米諸国に先駆けて，国家主導型産業育成政策から，民間主導の開放経済へと政策転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し，順調に持続的成長を達成させたことから，中南米の「優等生」と評され，国際社会への評価も高い。1990年代は，輸出及び資源価格の伸びに支えられ経済は概ね順調に拡大。1991〜1997年の平均実質経済成長率は8.3％を達成する等，長期に亘る高度成長を実現した。1999年以降はアジア経済危機の影響を受けた地域情勢，世界経済の低迷等を受け減速傾向が見られたが，近年は資源価格の高騰を背景に安定した成長を維持している。2002年以降外資系企業がチリを拠点とした中南米ビジネスを展開することを目指し，積極的な外資誘致政策を実施し，また貿易依存度が高いことから自由貿易に立脚した経済外交を推進している。銅を中心とした資源開発中心型の経済からの脱却が課題である。
経済連携については，メキシコ，カナダ，EU，米，韓国，中国等とFTAを，メルコスール，中米諸国と経済補完協定を締結する「FTA先進国」であり，TPPの原加盟国でもある。我が国とは，2005年11月の日チリ首脳会談において日チリ経済連携協定の締結交渉開始が決定され，2006年9月に大筋合意，2007年3月に麻生外務大臣とフォックスレイ外相との間で日本・チリEPAが署名され，同年9月に発効した。経済のみならず，政治的な協力強化の観点から，メルコスールに1996年，アンデス共同体に2006年に準加盟している（ただし，対外共通関税の格差（メルコスール：最大20％，チリ：一律6％）や独立した対交渉権の確保等の観点から正式加盟への動きはない）。
経済協力（単位 億円）
1.日本の援助実績
（1）有償資金協力（2009年度までの累計）270.70
（2）無償資金協力（2009年度までの累計）95.44
（3）技術協力実績（2009年度までの累計）408.78
2.主要援助国（2008年）（単位：百万ドル）
独（20.05）、仏（9.10）、スペイン（7.14）、日（6.60）、カナダ（2.50）
二国間関係
1.政治関係
1897年日本チリ修好通商航海条約署名。1992年11月、両国史上初のチリ大統領（エイルウィン）の訪日が実現。1996年8月には37年ぶりに日本の総理として橋本総理が訪問。1997年には修好百周年を迎え、両国における記念式典の開催をはじめとする各種記念行事が実施され、フレイ大統領夫妻、常陸宮同妃両殿下の相互訪問が実現。2004年はチリがAPEC議長国を務めたことから、多くの日本の要人がチリを訪問。同年11月には日本国総理としては8年ぶりとなる小泉総理のチリ公式訪問が実現。2007年には修好110周年を迎え、9月にはバチェレ大統領が訪日したほか、両国で様々な記念行事が開催された。2010年にはピニェラ新政権下でモレノ外務大臣が初の二国間訪問として訪日し、同11月には、横浜APECに参加するためピニェラ大統領及びモレノ外務大臣が訪日し、それぞれ日・チリ首脳会談及び日・チリ外相会談を行った。2001年6月には，メルコスール首脳会合に出席するためパラグアイを訪問した松本外務大臣とモレノ外相の間で外相会談が実現した。
2.経済関係
（1）対日貿易（2010年）（出典： ジュトロ（チリ中銀）資料から作成。）
- （イ）貿易額
- 輸出 75.9億ドル（第3位。シェア9.9％）
輸入 29.0億ドル（第6位。シェア4.3％） - （ロ）主要品目
- 輸出 銅鉱，太平洋サケ，モリブデン精鉱，冷凍マスフィレ，木材チップ
輸入 燃料油，乗用車，自動車用タイヤ，軽トラック，ダンプカー
（2）日本からの直接投資（2010年までの累計）（実績ベース、ジュトロ）
30.4億ドル
（3）2005年11月に行われた日チリ首脳会談において、日本・チリ経済連携協定（EPA）の締結交渉の立ち上げに合意。2006年2月より交渉を開始し、同年9月に大筋合意。2007年3月に両国外相間で署名し、同年9月3日に発効。
3.文化関係
文化無償 29件、992百万円（2011年度まで）
4.在留邦人数
1,154名、日系人は永住者（508人）を含め2,600人程度と推定（2010年10月現在）
5.在日当該国人数
約680名（2010年）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1959年 | 岸総理 |
| 1979年 | 園田外務大臣 |
| 1981年 | 田中（六）通産大臣 |
| 1990年 | 遠藤要参議院議員（特派大使） |
| 1992年 | 海部前総理 |
| 1993年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1994年 | 中山日チ友好議連会長、田中秀征衆議院議員（特派大使） |
| 1996年7月 | 斎藤参議院議長 |
| 1996年8月 | 橋本総理 |
| 1997年6月 | 亀井建設大臣 |
| 1997年9月 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 2000年3月 | 井上裕参議院議員 |
| 2001年1月 | 中曽根元総理等（APPF総会） |
| 2001年3月 | 荒木外務副大臣（FEALAC外相会合出席） |
| 2002年8月 | 植竹外務副大臣 |
| 2003年4月 | 瓦力衆議院議員他（IPU総会） |
| 2003年8月 | 茂木外務副大臣 倉田参議院議長 |
| 2004年1月 | 中川秀直日智友好議連会長一行 |
| 2004年4月 | 河村文部科学大臣（APEC教育大臣会合） |
| 2004年9月 | 谷垣財務大臣（APEC財務大臣会合） |
| 2004年11月 | 町村外務大臣・中川昭一経産大臣（APEC閣僚会議） 小泉総理（APEC首脳会議/チリ公式訪問） |
| 2006年3月 | 中川秀直衆議院議員（特派大使） |
| 2008年6月 | 近藤基彦衆議院議員、小平忠正衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、鶴保庸介参議院議員（第60回IWC年次会合） |
| 2010年3月 | 吉良外務大臣政務官（特派大使） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1985年 | ビュッヒ大蔵相 |
| 1987年 | ビュッヒ大蔵相、コンチャ経済相 |
| 1988年 | ビュッヒ大蔵相 |
| 1989年 | エラスリス外相（大喪の礼） セゲル蔵相、ラロンド経済相 |
| 1990年 | オミナミ経済相、シルバ・シマ外相（即位の礼） |
| 1991年 | ハミルトン鉱業相 |
| 1992年 | エイルウィン大統領（シルバ・シマ外相、フォクスレイ蔵相、フィゲロア農業相同行） |
| 1993年 | シルバ・シマ外相 ボーニンゲル大統領府官房長官 |
| 1994年 | エイルウィン前大統領 フレイ大統領（インスルサ外相、ガルシア経済相同行） |
| 1995年 | フレイ大統領（インスルサ外相他同行） |
| 1996年3月 | テプリスキー鉱山相 |
| 1996年12月 | ディエス上院議長 |
| 1997年8、9月 | フレイ大統領（インスルサ外相他同行） |
| 1999年11月 | バルデス外相（外賓） |
| 2002年5月 | カンポス農業相 |
| 2002年9月 | サルディバル上院議長 |
| 2002年11月 | アルベアル外相 |
| 2003年2月 | ラゴス大統領 |
| 2003年9月 | アジェンデ下院議長 |
| 2003年11月 | バロス外務次官 |
| 2004年11月 | パエス列国議会同盟（IPU）議長 |
| 2005年4月 | エイサギレ蔵相 |
| 2005年5月 | エイサギレ蔵相、カンポス農業相 |
| 2007年3月 | フォックスレイ外相 |
| 2007年9月 | バチェレ大統領（フォックスレイ外相、フェレイロ経済相同行） |
| 2008年1月 | フレイ上院議長 |
| 2010年4月 | モレノ外相 |
| 2010年11月 | ピニェラ大統領、モレノ外相、ゴルボーン鉱業相 |
7.二国間条約・取極
1969年 査証免除協定
1978年 技術協力協定
1996年 青年海外協力隊派遣取極
2007年 日本・チリ経済連携協定（EPA）
