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一般事情

1.面積

756,000平方キロメートル（日本の約2倍）

2.人口

1,680万人（2008年　世銀）

3.首都

サンティアゴ

4.民族

スペイン系75％、その他の欧州系20％、先住民系5％

5.言語

スペイン語

6.宗教

カトリック（全人口の88％）

7.略史

年月	略史
1818年	事実上の独立
1970年	アジェンデ社会主義政権誕生
1973年	クーデターによりピノチェット軍事政権誕生
1980年	新憲法草案に対する国民投票の実施
1981年	新憲法発効
1988年	ピノチェット大統領信任投票
1989年	大統領選挙、国会議員選挙
1990年	エイルウィン政権成立（民政移管）
1994年	フレイ政権成立
2000年	ラゴス政権成立
2006年	バチェレ政権成立
2010年	ピニェラ政権成立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

セバスティアン・ピニェラ・エチェニケ大統領（任期4年、連続再選不可）

3.議会

上下両院制（上院　38名、下院　120名）

4.政府

（1）首相名　なし

（2）外相名　アルフレッド・モレノ・チャルメ

5.内政

　1973年にクーデターを敢行し発足したピノチェット軍事政権（1974年に大統領就任）は、1988年10月の国民信任投票で敗北。1989年末の選挙で反軍事政権諸党連合を母体にエイルウィン大統領が選出され1990年に民政移管を達成。以後、フレイ大統領、ラゴス大統領、バチェレ大統領と、4期連続して中道左派政権が継続。ピノチェット元大統領については、軍政時の人権侵害事件等に関与した容疑で1998年に英国で逮捕され、2000年にチリでの裁判が開始され、国内の左右両勢力の対立が一時顕在化する場面もあったが、2006年12月に同元大統領が死去したことで、現在は一応の落ち着きを見せている。
　2000年に発足したラゴス政権は、市場重視の経済政策、開かれた地域主義の外交等従来の基本政策を継続し、課題であった経済の回復、高失業率（約8％）の解決、社会格差の是正、インフラ整備、軍政時代の負の遺産の処理（憲法改正等）に取り組み、2005年8月には大統領任期の短縮（6→4年）、任命・終身上院議員制度の廃止を含む憲法改正を行ったほか、世界経済全体の回復と銅価格の上昇も相まって着実な経済成長を実現させた。
　2005年12月の大統領選挙では、いずれの候補も有効投票の過半数を獲得できず、2006年1月の決選投票の結果、バチェレ候補（与党連合）がピニェラ候補（野党同盟）に勝利。同年3月に大統領に就任し、チリにとって初の女性大統領の誕生となった。同大統領（社会党）は、主に社会分野（教育、年金、貧困対策、医療等）を中心とした具体的施策を展開。経済危機に際して失業の拡大を食い止め、雇用を維持するなど一定の成果をあげたものの経済成長の実現という点では顕著な成果を挙げることができなかった。
　2009年12月の大統領選挙では、いずれの候補も有効投票の過半数を獲得できず2010年1月に決選投票が行われ、ピニェラ候補（野党同盟）がフレイ候補（与党連合）に勝利。1990年の民政移管後初めての中道右派政権の誕生となった。ピニェラ大統領は政権発足後100日間の重点課題として、雇用、治安、教育、保健分野等の各分野を重視。また2010年2月に発生した大地震の被害からの早期復興に向けた取組を推進。

外交・国防

1.外交基本方針

　ラゴス政権は、前政権に引き続き、チリ経済の国際化、中南米地域における安定した外交関係の構築、平和維持及び民主主義を確保するための活動への参加を外交基本政策に掲げ、活発な外交を展開した。特に輸出市場の安定確保・拡大を目指し、二国間の自由貿易協定の締結を推進するなど自由貿易に立脚した多角的経済外交を行った。バチェレ政権はこれまでの経済政策とともに、国際場裡への参画強化、近隣諸国との関係強化といった方針を踏襲。ピニェラ政権は、バチェレ前政権の外交政策、即ち対アジア太平洋、対米、対欧州、対近隣国との関係を重視しつつ、自由経済の推進を基本的に踏襲している。なお、本年4月、モレノ外務大臣が、ピニェラ政権外務大臣として初めてとなる二国間訪問として我が国を訪問した。

2.軍事力

（1）国防予算　26億ドル（2007年）

（2）兵役　2005年より志願制

（3）兵力　陸軍36,000人、海軍20,400人、空軍8,500人(ミリタリーバランス）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

鉱業、商業、農業、農産加工業

2.GNI

1,574億ドル（2008年　世銀）

3.一人当たりGNI

9,400ドル（2008年　世銀）

4.経済成長率

3.2％（2008年　チリ中銀）

5.物価上昇率

7.1％（2008年　チリ中銀）

6.失業率

7.8％（2008年　チリ中銀）

7.総貿易額（2009年　チリ中銀）

（1）輸出　530.2億ドル（前年比　-20.2％増）

（2）輸入　397.0億ドル（前年比　-31.1％増）

8.主要貿易品目

（1）輸出　銅、モリブデン、木材・チップ、サケ・マス、メタノール、果物、魚粉

（2）輸入　石油・石油製品、輸送機器、通信機器、金属製品、天然ガス、化学製品

9.主要貿易相手国

（1）輸出　中国、米国、日本、蘭、韓

（2）輸入　米国、中国、ブラジル、アルゼンチン、韓国、ペルー

10.通貨

ペソ

11.為替レート

1米ドル＝517.67ペソ（2010年8月）

12.経済概況

　1970年代初めに、他の中南米諸国に先駆けて国家主導型産業育成政策から、民間主導、開放経済へと政策を転換。その後1980年代初めの債務危機を克服し、1980年代は平均成長率6.4％という高い持続的成長を達成したことから、中南米の「優等生」と称された。
　1990年代も、輸出及び投資の伸びに支えられ経済は概ね順調に拡大。1991〜1997年の平均実質経済成長率8.3％を達成するなど長期に亘る高度成長を実現。1999年以降は、相対的に安定しているものの、アジア経済危機や世界経済の低迷を受け、チリ経済にも減速傾向が見られた。2002年は、国際銅価格の低迷等から輸出が伸び悩み、また国内需要が冷え込み、失業率も高率で推移。しかしながら、2002年後半からは、中銀の金融緩和政策の継続等の効果もあり、国内需要が回復。地域・世界経済の回復、銅価格の上昇等から安定した成長を維持している。チリは、エネルギー純輸入国であり、近年のエネルギー価格の高騰、国際金融危機等の影響を受け、2008年の成長率の推計は3.2％、2009年は−1.9％とマイナス成長の見通し。なお、国内の所得格差の問題に関し、2006年、チリ企画協力省により実施された実態調査では、所得上位10％の国民が、チリの全所得の44.7％を得ており、他方、同下位10％は、同全所得の1％しか得ていないことから、所得格差は高いと言える。

経済協力（単位　億円）

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力（2008年度までの累計）270.70

（2）無償資金協力（2008年度までの累計）91.18

（3）技術協力実績（2008年度までの累計）401.96

2.主要援助国（2007年）

（1）ノルウェー（38.86百万ドル）（2）独（27.45百万ドル）（3）仏（10.18百万ドル）（4）日本（8.75百万ドル）

二国間関係

1.政治関係

　1897年日本チリ修好通商航海条約署名。1992年11月、両国史上初のチリ大統領（エイルウィン）の訪日が実現。1996年8月には37年ぶりに日本の総理として橋本総理が訪問。1997年には修好百周年を迎え、両国における記念式典の開催をはじめとする各種記念行事が実施され、フレイ大統領夫妻、常陸宮同妃両殿下の相互訪問が実現。2004年はチリがAPEC議長国を務めたことから、多くの日本の要人がチリを訪問。同年11月には日本国総理としては8年ぶりとなる小泉総理のチリ公式訪問が実現。2007年には修好110周年を迎え、9月にはバチェレ大統領が訪日したほか、両国で様々な記念行事が開催された。

2.経済関係

（1）対日貿易（2008年）（出典：　チリ中銀）

（イ）貿易額

輸出　67.2億ドル（第3位。シェア9.9％）
輸入　26.5億ドル（第6位。シェア4.3％）

（ロ）主要品目

輸出　銅鉱（約5.5割）、モリブデン鉱（約1割）、さけ・ます（約1割）、豚肉（約0.2割）、ウッドチップ（約0.5割）
輸入　自動車（約3割）、オイル・燃料（約3割）

（2）日本からの直接投資（2008年までの累計）（実績ベース）

　23.0億ドル（鉱業・80％、製造業、サービス業等）（投資国中第6位）

（3）2005年11月に行われた日チリ首脳会談において、日本・チリ経済連携協定（EPA）の締結交渉の立ち上げに合意。2006年2月より交渉を開始し、同年9月に大筋合意。2007年3月に両国外相間で署名し、同年9月3日に発効。

3.文化関係

文化無償　26件、975.3百万円（2007年度まで）

4.在留邦人数

1,152名、日系人は永住者（486人）を含め2,600人程度と推定（2007年10月現在）

5.在日当該国人数

約730名（2007年）

6.要人往来

（1）往（1959年以降）

年月	要人名
1959年	岸総理
1979年	園田外務大臣
1981年	田中（六）通産大臣
1990年	遠藤要参議院議員（特派大使）
1992年	海部前総理
1993年	常陸宮同妃両殿下
1994年	中山日チ友好議連会長、田中秀征衆議院議員（特派大使）
1996年7月	斎藤参議院議長
1996年8月	橋本総理
1997年6月	亀井建設大臣
1997年9月	常陸宮同妃両殿下
2000年3月	井上裕参議院議員
2001年1月	中曽根元総理等（APPF総会）
2001年3月	荒木外務副大臣（FEALAC外相会合出席）
2002年8月	植竹外務副大臣
2003年4月	瓦力衆議院議員他（IPU総会）
2003年8月	茂木外務副大臣 倉田参議院議長
2004年1月	中川秀直日智友好議連会長一行
2004年4月	河村文部科学大臣（APEC教育大臣会合）
2004年9月	谷垣財務大臣（APEC財務大臣会合）
2004年11月	町村外務大臣・中川昭一経産大臣（APEC閣僚会議） 小泉総理（APEC首脳会議/チリ公式訪問）
2006年3月	中川秀直衆議院議員（特派大使）
2008年6月	近藤基彦衆議院議員、小平忠正衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、鶴保庸介参議院議員（第60回IWC年次会合）
2010年3月	吉良外務大臣政務官（特派大使）

（2）来（1985年以降）

年月	要人名
1985年	ビュッヒ大蔵相
1987年	ビュッヒ大蔵相、コンチャ経済相
1988年	ビュッヒ大蔵相
1989年	エラスリス外相（大喪の礼） セゲル蔵相、ラロンド経済相
1990年	オミナミ経済相、シルバ・シマ外相（即位の礼）
1991年	ハミルトン鉱業相
1992年	エイルウィン大統領（シルバ・シマ外相、フォクスレイ蔵相、フィゲロア農業相同行）
1993年	シルバ・シマ外相 ボーニンゲル大統領府官房長官
1994年	エイルウィン前大統領 フレイ大統領（インスルサ外相、ガルシア経済相同行）
1995年	フレイ大統領（インスルサ外相他同行）
1996年3月	テプリスキー鉱山大臣
1996年12月	ディエス上院議長
1997年8、9月	フレイ大統領（インスルサ外相他同行）
1999年11月	バルデス外相（外賓）
2002年5月	カンポス農業相
2002年9月	サルディバル上院議長
2002年11月	アルベアル外相
2003年2月	ラゴス大統領
2003年9月	アジェンデ下院議長
2003年11月	バロス外務次官
2004年11月	パエス列国議会同盟（IPU）議長
2005年4月	エイサギレ蔵相
2005年5月	エイサギレ蔵相、カンポス農業相
2007年3月	フォックスレイ外相
2007年9月	バチェレ大統領（フォックスレイ外相、フェレイロ経済相同行）
2008年1月	フレイ上院議長
2010年4月	モレノ外務大臣

7.二国間条約・取極

1969年　査証免除協定

1978年　技術協力協定

1996年　青年海外協力隊派遣取極

2007年　日本・チリ経済連携協定（EPA）