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2011年10月現在
<大西洋上に浮かぶ小群島国家>
4,033平方キロメートル(日本の滋賀県程度)
51.0万人(2009年、EIU)
プライア
ポルトガル人とアフリカ人の混血が約70%。
ポルトガル語(公用語)、クレオール語
キリスト教(カトリック)
7月5日(独立記念日)
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 15世紀頃 | ポルトガル船来航(当時は無人の群島) |
| 1963年 | ポルトガルの海外州となる |
| 1975年7月 | ポルトガルより独立 |
| 1985年12月 | 総選挙(ペレイラ大統領3選) |
| 1990年9月 | 憲法改正(複数政党制への移行) |
| 1991年2月 | 大統領選挙(モンテイロ大統領選出) |
| 1996年2月 | 大統領選挙(モンテイロ大統領再選) |
| 2001年2月 | 大統領選挙(ピレス大統領選出) |
| 2006年2月 | 大統領選挙(ピレス大統領再選) |
| 2011年8月 | 大統領選挙(フォンセカ大統領選出) |
共和制
ジョルジュ・カルロス・フォンセカ大統領
(Jorge Carlos FONSECA)
一院制(国民議会72議席、任期5年)
(1)首相 ジョゼ・マリア・ネーヴェス(Jose Maria NEVES)
(2)対外関係大臣 ジョルジュ・アバルベロ・ダ・シルバ・ボルジェス(Jorge Abalbero da Silva BORGES)
独立(1975年)以来、カーボヴェルデ独立アフリカ党(PAICV)による一党政治が安定して継続されてきたが、政府が国家建設(行政機構の確立)の基礎が完了したと判断したこと、内外の情勢を考慮した結果、1990年9月、複数政党制が導入された。1991年1月、複数政党制の下で初めての国民議会議員選挙が行われ、新興政党「民主主義のための運動(MPD)」が勝利、同年2月の大統領選挙でモンテイロ新大統領が選出された。1995年12月の国民議会選挙においても、与党(MPD)が大勝、1996年2月の大統領選でモンテイロ大統領が再選された。
しかし、2001年1月の国民議会選挙においてはPAICVが勝利を収め、また、同年2月の大統領選挙ではピレスPAICV候補が当選。1991年以降野党の座にあったPAICVが完全に与党の座に返り咲き、2006年の大統領選挙でもピレス大統領は再選、同国史上最年少でネーヴィス首相が就任。
2011年2月には国民議会選挙が実施され、ネーヴィス首相が再任。2011年8月には大統領選挙が実施され、野党MPD候補のフォンセカ氏が選出された。
対外的には、非同盟・国際協調外交を推進。1977年にはロメ協定に加入。AU、ECOWAS、CILSS(サヘル諸国旱魃対策委員会)など、アフリカの地域機構への参加・協調を重視。
(1)予算 880万ドル(2008年)
(2)兵役 選抜徴兵制
(3)兵力 1,200人(陸軍1,000人、空軍100人、海上保安隊100人)
<資源小国として経済建設に尽力>
農業(バナナ、サトウキビ)
漁業(マグロ、ロブスター)
16.2億ドル(2010年、世銀)
3,270ドル(2010年、世銀)
4.2%(2010年、世銀)
2.1%(2010年、世銀)
N.A
(1)輸出 9,830万ドル(2010年、EIU)
(2)輸入 7億8,980万ドル(2010年、EIU)
(1)輸出 燃料、魚・甲殻類、衣料、靴
(2)輸入 消費財、中間財、資本財、石油
(1)輸出 スペイン、ポルトガル、モロッコ、アルジェリア
(2)輸入 ポルトガル、オランダ、スペイン、中国
カーボヴェルデ・エスクード
1ユーロ=110.265カーボヴェルデ・エスクード(固定レート)
7億723万ドル(2009年、世銀)
安定した政治と自由経済とが相まって、順調な経済成長を達成。政府の主要経済政策として、国家債務削減による財政改善、成長産業への優遇税制導入、マクロ経済安定、海外直接投資の呼び込み、社会サービスの向上を目指している。2007年末に後発開発途上国(LDC)から卒業し、中所得国への円滑な移行に向けた取組を実施中。 2008年7月にWTO加盟。
2007年末にLDCから卒業したことをうけ、原則として円借款及び技術協力を中心とするが、引き続き貧困対策に資する無償資金協力を実施。
(1)有償資金協力(2009年度まで、E/N(交換公文)ベース) 44.68
(2)無償資金協力(2009年度まで、E/Nベース) 152.08
(3)技術協力実績(2009年度まで、JICAベース) 20.26
(1)ポルトガル(62.43) (2)米(23.80) (3)西(20.22) (4)ルクセンブルク(19.44) (5)オランダ(11.67)
1975年7月、日本はカーボヴェルデを承認。双方とも実館は開設しておらず、日本側は在セネガル大使館が兼轄。
人的・経済的交流は未だ小さいが、経済協力を通じて両国関係は概ね良好。
(1)対日貿易(2010年)
(2)進出企業 1社(2011年4月)
首都プライアの市民映画劇場へ35ミリ映写機等を寄贈(1989年)、ヴァヴァ・ドゥアルテ競技場に対するスポーツ器材購入支援(2000年)
6人(2011年4月現在)
1人(2007年12月現在)
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2006年8月 | 杉浦法務大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1988年8月 | ブリト計画協力担当大臣 |
| 1989年2月 | ダ・ルス外務大臣(大喪の礼) |
| 1990年11月 | ダ・ルス外務大臣(即位の礼) |
| 1991年9月 | セメドー漁業長官 |
| 1993年10月 | ヴェイガ経済調整大臣(第1回アフリカ開発会議(TICAD)) |
| 1997年11月 | ジェジュス外務長官 |
| 1998年10月 | ジェジュス外務・共同体大臣(TICAD II) |
| 2001年12月 | ファティマ・ヴェイガ外務担当閣外大臣(TICAD閣僚レベル会合) |
| 2002年11月 | ソウザ・インフラ運輸大臣(非公式) |
| 2003年3月 | ヌヴェス環境・農業・漁業大臣(世界水フォーラム) |
| 2003年9月 | バルボザ外務・協力・共同体省事務次官(TICAD III) |
| 2005年1月 | モリシオ国防・国会大臣(国連防災世界会議) |
| 2008年3月 | ブリト経済・成長・競争力大臣 |
| 2008年5月 | ピレス大統領、デュアルテ財務・公共行政大臣(TICAD IV) |
技術協力協定(2006年9月)