カナダ
カナダ(Canada)

基礎データ

平成28年2月23日

  • カナダ国旗

一般事情

1 面積

998.5万平方キロメートル(世界第2位、日本の約27倍)

2 人口

約3,599万人(2015年10月加統計庁推計)

3 首都

オタワ

4 言語

英語、仏語が公用語

5 宗教

ローマン・カトリック(加国民の約半分近く)

6 国祭日

7月1日 Canada Day(建国記念日)

7 略史

年月 略史
1867年 英領北アメリカ法によりカナダ連邦結成(自治が認められたが、外交権及び憲法改廃権は英国に帰属)
1926年 バルフォア宣言により、英国から外交権を獲得
1982年 1982年カナダ憲法により、英国から憲法改廃権を完全移管

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制(イギリス型議院内閣制と連邦主義に立脚)

2 元首

エリザベス二世女王(但し、総督が女王の代行を務める。総督 デービッド・ジョンストン)

3 議会

二院制(上院105名、下院338名)

(1)上院:[議長 ジョージ・フュレー(ニューファンドランド・ラブラドール州出身)]
ア 首相の助言により総督が任命(75才定年)
イ 勢力分野(2016年2月時点、定員105名)
上院の政党別議員数
政党 議員数
保守党 44
自由党 27
その他 11
空席 23
(2)下院:[議長 ジェフ・リーガン(ノヴァ・スコシア州出身,自由党)]
ア 小選挙区制(任期5年)
イ 勢力分野(2016年1月時点、定員338名)
下院の政党別議員数
政党 議員数
自由党 184
(下院議長を含む。)
保守党 99
新民主党 44
ブロック・ケベコワ 10
緑の党 1

4 政府

  • (1)首相 ジャスティン・トルドー首相(自由党)
  • (2)外相 ステファン・ディオン外相(自由党)

5 内政

  • (1)2015年10月、第41回連邦下院総選挙が実施され、自由党が単独過半数を獲得。約10年ぶりの政権交代となった。同年11月4日、トルドー首相が就任、新内閣が発足。
  • (2)カナダ議会は二院制。下院は小選挙区制、上院は任命制。2015年10月まで上院・下院共に第一党は保守党であった。
  • (3)2015年10月の選挙では、ハーパー首相の率いる保守党が政権を維持するか否かが大きな争点となり、大規模インフラ整備のための3年間の赤字予算など、保守党との差別化に成功した自由党が約10年ぶりに政権に帰り咲いた。
  • (4)カナダ選挙法は4年毎に総選挙を行うことを定めている。

外交・国防

1 外交基本方針

  • (1)カナダは伝統的に緊密な米加関係を背景に国連、北大西洋条約機構(NATO)、G8、G20、米州機構(OAS)など多国間の場を活用した外交を展開。平和構築構想(紛争予防、復興支援)を打ち出すとともに、国連平和維持活動、対人地雷問題、人間の安全保障の推進などに積極的に取り組んできた。
  • (2)ハーパー保守党政権時代、国連など多国間外交重視の姿勢は後退したが、トルドー新政権は外交政策の基本を多国間主義とすることを表明し、伝統的なマルチ外交へ回帰するとの方針を示している。

2 国防

  • (1)予算 197億加ドル(2014年度予算)
  • (2)兵役 なし
  • (3)兵力 66,000人(陸軍:34,800人、海軍:11,300人、空軍19,900人)(このほか予備役約31,000人)(ミリタリー・バランス2015)

経済

1 主要産業

金融・保険・不動産などのサービス業、製造業、建設業、鉱業

(カナダ統計局)

2 GDP(名目値)

1兆7,796億米ドル(2014年、World Bank)

3 一人当たりのGNI(名目値)

51,570米ドル(2014年、World Bank)

4 実質GDP成長率

2.5%(2014年、カナダ統計局)

5 消費者物価上昇率

2.0%(2014年、カナダ統計局)

6 失業率

6.9%(2014年、カナダ統計局)

7 主要貿易品目

  • (1)輸出 石油及び歴青油(原油に限る)、乗用車、金(未加工品)、石油及び歴青油(原油除く)、天然ガス、軽質油及びその調整品、瀝青炭、塩化カリウム、針葉樹
  • (2)輸入 石油及び歴青油(原油に限る)、乗用車、金(未加工品)、軽質油及びその調整品、輸送車両、医薬品、石油及び歴青油(原油除く)、内燃機関

(2013年、カナダ統計局)

8 主要貿易相手国

  • (1)輸出 米国、中国、英国、日本
  • (2)輸入 米国、中国、メキシコ、ドイツ、日本

(2014年、カナダ統計局)

9 通貨

カナダ・ドル

10 為替レート

1加ドル=92円(2015年12月中適用、日本銀行)

11 経済概況

  • (1)2008年の経済・金融危機の影響を受け、2009年はマイナス成長を記録したが、国内金融市場の安定などにより回復は早く、2010年以降は再びプラス成長に転じた。
  • (2)財政面では2008年度以降赤字に転落した後、政府は歳出削減策を進め、2014年度に財政均衡を達成した。その後2015年11月に発足した自由党政権は2016年度から3年間は財政赤字を許容しつつ、インフラなどの公共投資を増強する方針。

二国間関係

1 全般

 日加関係は良好であり、両国の協力分野は多岐にわたる。2009年7月には天皇皇后両陛下が初めてカナダを御訪問になった。2010年6月には菅総理がG8ムスコカ・サミット及びG20トロント・サミット出席のため訪加し、カナダからはハーパー首相が2010年11月に横浜APEC首脳会議に出席した。また、2012年3月に実務訪問賓客としてハーパー首相が訪日した。2013年9月には安倍総理大臣が訪加し、2014年7月にはベアード外相が訪日した。

 2015年11月フィリピンのマニラで行われたAPEC首脳・閣僚会合において、安倍総理とトルドー首相による首脳会談及び、岸田外相とディオン外相による外相会談を行い、新政権との間で二国間協力関係を更に発展させていくことで一致。さらに、2016年2月には岸田外相がオタワを訪問し、ディオン外相と会談するとともに、日加共同声明を発出した。

 また、日加間では、日加・加日議連を通じた議員間の交流や、日加外務・防衛次官級「2+2」対話、日加次官級経済協議の他、農業、エネルギー、情報通信、科学技術など幅広い分野にわたる政府間協議、JETプログラム、カケハシ(青年交流)、ワーキング・ホリデー制度などを通じた草の根レベルの交流などが活発に行われている。地方自治体レベルでの姉妹都市関係は、北海道とアルバータ州や広島市とモントリオール市など全部で70(このうち約3分の1が北海道の市町村)がある。(財団法人自治体国際化協会(2013))。

 

主要要人往来

年月 要人
2008年6月 エマソン外相訪日(G8外相会合出席)
2008年7月 ハーパー首相訪日(G8北海道洞爺湖サミット出席及び公賓)
2008年9月 ミリケン下院議長訪日(G8下院議長会議出席)
2009年4月 デイ国際貿易相訪日
2009年5月 キャノン外相訪日(外務省賓客)
2009年7月 天皇皇后両陛下御訪加(国賓としてのご訪問)
2010年3月 岡田外務大臣訪加(G8外相会合出席)
2010年6月 ヴァンローン国際貿易大臣訪日(APEC国際貿易大臣会合出席)
2010年6月 菅総理大臣訪加(G8・G20首脳会議出席)
2010年9月 横路衆議院議長訪加(G8下院議長会議出席)
2010年9月 尾辻参議院副議長訪加(G20上院議長会議出席)
2010年11月 ハーパー首相訪日(APEC首脳会談出席)
2010年11月 キャノン外相訪日(APEC閣僚級会合出席)
2011年9月 ファスト国際貿易相訪日(ACTA署名式出席)
2011年11月 アシュフィールド漁業・海洋相訪日
2011年11月 フラハーティ財務相訪日
2011年11月 オリバー天然資源相訪日
2012年3月 ハーパー首相訪日
2012年3月 ベアード外相訪日(ハーパー首相同行)
2012年3月 ファスト国際貿易相訪日(ハーパー首相同行)
2012年3月 リッツ農業・食料相訪日(ハーパー首相同行)
2012年3月 オダ国際協力相訪日(ハーパー首相同行)
2012年9月 オリバー天然資源相訪日(LNG産消会議出席)
2012年10月 グッドイヤー国務相訪日(STSフォーラム出席)
2012年10月 フラハーティ財務相訪日(国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会出席)
2013年3月 リッツ農業・食料相訪日
2013年4月 ファスト国際貿易相訪日
2013年4月 ワン国務相(高齢者担当)訪日
2013年4月 パラディ産業相訪日
2013年5月 シーア下院議長訪日(衆議院招待)
2013年9月 安倍総理大臣訪加
2014年4月 リッツ農業・食料相訪日
2014年7月 ベアード外相訪日
2015年3月 リッツ農業・食料相訪日
2015年12月 ビボー国際開発相(世界基金第5次増資準備会合等出席)
2016年2月 岸田外務大臣訪加

2 経済関係

 基本的に良好。2005年1月の日加首脳会談では、「創造的な日・カナダ経済枠組み」の形成に関する議論を開始することで合意。同年11月に韓国で行われた首脳会談では、両国首脳が「日加経済枠組み」文書に署名を行い、両国は同「枠組み」の下で、エネルギーやイノベーションなど様々な分野での協力を行ってきた。2012年3月の日加首脳会談において日加経済連携協定(EPA)交渉を開始することで一致し、同年11月に第1回会合(於:東京)を開催した後、これまで7回交渉会合を開催した。

 2013年9月の安倍総理大臣訪加時に、首脳間でエネルギー分野、特に天然ガス分野での協力を強化することで一致し、そのフォローアップとして、同年10月、茂木経産大臣とオリバー加天然資源相との間で「石油・天然ガスに関する協力声明」に署名した。

 2015年11月、APEC首脳会合時、安倍総理大臣はトルドー首相と会談し、カナダからのLNG輸出の早期実現や日系企業のビジネス環境の改善に向けた協力を要請した。

 2016年2月、岸田外務大臣訪加時に発出された共同声明において、両国間の経済的な対話を強化し、ビジネス間のつながりを促進することなどを約束し、(1)エネルギー(2)インフラ(3)科学技術(4)ビジネス環境の改善という主要分野における協力を強化する意図を確認した。また、岸田外務大臣はLNG輸出の早期実現へのカナダの協力を呼びかけ、これに対しディオン大臣は、安定したエネルギー供給の重要性を認識して前向きに応えた。

(1)対加貿易(2014年、財務省貿易統計)
  貿易額 主要品目
日本による輸出 8,478億円 輸送用機器、一般機械、電気機器
日本による輸入 1兆1,695億円 鉱物性燃料、農産品、林産品
(2)直接投資残高(2014年、財務省統計)
対加 2兆96億円
対日 1,594億円

3 在加邦人数

63,252(2014年10月時点)

4 在日カナダ人数

9,304(2015年6月末時点 法務省統計資料)

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