ボリビア多民族国
ボリビア多民族国(The Plurinational State of Bolivia)

基礎データ

平成26年11月10日

  • ボリビア多民族国国旗

一般事情

1.面積

110万平方キロメートル(日本の約3倍)

2.人口

1,005.9万人(2014年7月 国家統計局)

3.首都

ラパス(憲法上の首都はスクレ)

4.民族

先住民41%,非先住民59%

5.言語

スペイン語及びケチュア語,アイマラ語を中心に先住民言語36言語

6.宗教

国民の大多数(95%以上)はカトリック教

7.略史

年月 略史
1825年 スペインより独立
1964年~1982年 軍事政権
1982年~1985年 シーレス・スアソ大統領(民政移管)
1985年~1989年 パス・エステンソロ大統領
1989年~1993年 パス・サモラ大統領
1993年~1997年 サンチェス・デ・ロサダ大統領
1997年~2001年8月 バンセル大統領
2001年~2002年 キロガ大統領
2002年8月~2003年10月 サンチェス・デ・ロサダ大統領
2003年10月~2005年6月 メサ大統領
2005年6月~2006年1月 ロドリゲス大統領
2006年1月~現在 モラレス大統領

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

ファン・エボ・モラレス・アイマ大統領

3.議会

二院制(上院36名,下院130名)

4.政府

  • (1)副大統領 アルバロ・ガルシア・リネラ
  • (2)首相 なし
  • (3)外相 ダビッド・チョケワンカ・セスペデス

5.内政

 ボリビアは,1982年に民政移管を達成した後,民主化・市場経済化に向けた改革を推進してきたが,市場経済化に伴う貧困や貧富の格差問題の悪化を背景として,先住民を中心とする反政府運動が頻発化した。

 2003年10月,政府による対米天然ガス輸出計画の推進を機に,右に反発する先住民団体を中心とする暴動が発生し,サンチェス・デ・ロサダ大統領は退陣に追い込まれた。副大統領から繰り上がり就任したメサ大統領は,天然ガス輸出政策に関する国民投票,緊縮財政政策の実施等,各種改革に努めた。しかしながら,より資源ナショナリスト的な要求を掲げ,貧しい先住民層を中心とする西部地域住民と,豊富な資源を有し,地方自治の強化を求める東部地域住民との対立が深まり,再度国内道路封鎖等の抗議行動が過激化し,2005年6月,メサ大統領は辞任,憲法上第3位の継承権を有するロドリゲス最高裁長官が大統領に就任した。

 2005年12月,大統領選を含む総選挙が前倒し実施され,左派先住民指導者のモラレス社会主義運動(MAS)党候補が,保守派のキロガ民主社会勢力(PODEMOS)候補を抑え,53.7%の票を獲得して当選し,2006年1月に就任した。

 モラレス大統領は,貧富格差の是正,先住民の権利拡大を掲げ,新憲法制定の実現を目指した。また,米国主導の麻薬撲滅政策や急速な経済自由化に強く反対し,天然資源による収益のボリビア国民への一層の還元を主張。2006年5月には,炭化水素資源(天然ガスが中心)の「国有化」に係わる最高政令を発出した(実際には,株式の過半数取得を通じ,生産・輸送・精製・販売・価格決定に関する国家管理を強化する内容)。2007年11月には,鉱業税制改正法を公布した。

 野党及び比較的豊かな東部4県は,新憲法制定の試みに反対し,地方自治の強化を要求。2008年5月から6月にかけて東部4県が独自の自治憲章の制定の是非を問う県民投票を順次実施,いずれも80%以上の賛成を獲得した。モラレス政権は,反対勢力との対話を達成できないまま,新憲法制定国民投票を延期した。他方で,国会で可決された大統領,副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案に基づき,8月,不信任国民投票が実施され,大統領及び副大統領は信任(支持率67.41%),ポトシ県,オルロ県及び東部4県知事も信任された。その後,政府と反対勢力の対立は一時激化したが,9月,南米諸国連合(UNASUR)等国際社会の働きかけにより漸く両者の対話が再開され,10月,地方自治や先住民の扱い等を含め新憲法に係る政治的合意が達成された。

 上記合意を踏まえ,2009年1月に新憲法制定の是非を問うための国民投票が実施された。その結果,先住民の権利拡大,地方分権推進,農地改革・土地所有制限,天然資源の国家による所有等を定めた新憲法が61.43%の支持を得て,2月に発布された。現在,新憲法に基づいて,具体的な政策を実施している。

 また,新憲法に基づく大統領選挙・総選挙が2009年12月に実施され,過去最高の94.55%の投票率のもと,モラレス大統領が64.22%の支持率を獲得し再選された。2010年1月,モラレス大統領の第二期新政権(任期5年)が発足した。

 2010年4月の地方選挙ではサンタクルス県知事やラパス市長を野党に奪われる等,若干の勢力後退を見せた他,12月にはガソリン価格大幅値上げ(平均80%)及びその撤回,2011年9月のイシボロ・セクレ国立公園(TIPNIS)縦断道路建設に反対する先住民デモ行進への警察の暴力介入,MAS党が過半数を占める議会が候補者リストを作成する等の選挙システムが国民の非難を集め,無効票が有効票を上回った10月16日の司法官選挙等多くの内政問題の悪化が影響し,モラレス大統領に対する支持率は30~35%まで低下した。

 2012年も,公務員や司法関係者の汚職発覚,警察官によるデモに加えて,鉱山労働者間の争いが首都ラパスにまで波及し市民生活に大きな影響を及ぼしたが,順調な経済状況等もあり,モラレス大統領の支持率は2012年末には55%程度まで回復。その後も支持率は順調に増加し,2014年6月時点では,60~70%台まで到達している。

 一方で,2013年1月に実施されたベニ県知事補欠選挙において,MAS党は大統領を始め精力的な選挙運動を展開したが奏功せず,野党の統一候補であるカルメロ・レンス氏が当選した。

 2013年4月,モラレス大統領が再度2014年大統領選挙に立候補することを可能とする内容の法律案を合憲とする判断がボリビア憲法裁判所によって下され,同法案は5月に公布された。これによってモラレス大統領の2014年大統領選挙立候補が可能となった。2014年4月には最高選挙裁判所(TSE)が,2014年10月12日に大統領・国会議員選挙の第一回投票(大統領選挙の決選投票は12月7日)が実施される旨正式に発表した。

 同年7月,与党MAS党を含む5政党が大統領・国会議員選挙の候補者リストをTSEに提出し,選挙活動を実施した上で,10月12日,5政党参加の下に,総選挙第1回投票が実施された。29日にTSEが発表した公式結果によれば,現職のモラレス大統領が有効投票の61.36%(3.173,304票)を獲得し,次点となったドリア・メディーナ民主統一(UD)候補(24.23%)と10ポイント以上の差をつけたために,モラレス大統領の当選が確定した。

 なお,2009年2月の新憲法の発布に伴い,2009年3月,国名を「ボリビア共和国」から「ボリビア多民族国」に変更した。

外交・国防

1.外交基本方針

 近隣諸国及び米国をはじめとする先進諸国との関係強化が従来ボリビア外交の基本であったが,モラレス政権の下,対米関係,地域統合等に関し路線変更(FTAAへの消極的対応,ベネズエラやキューバへの接近)が行われたほか,新たなパートナー(イラン,中国,ロシア等)との関係構築を模索している。

 対米関係は,2008年9月の駐ボリビア米国大使へのペルソナ・ノン・グラータ宣言,これに伴う米国のボリビアに対するアンデス貿易促進麻薬根絶法(ATPDEA)適用停止決定により,二国間では緊張関係が続いている。2011年11月7日,両国は国交正常化に向けた枠組協定に署名し,2013年1月には,米国政府が新駐ボリビア大使へのアグレマン付与を申請していることが明らかになったが,逆に5月1日にはボリビア政府は「尊厳を国有化する」として米国国際開発庁(USAID)の追放を発表。米国政府は,5月23日に米国国務省麻薬対策局(NAS)のボリビア国内の事務所の閉鎖を発表した。また,2013年9月30日,USAIDの活動を完全に終了したと発表した。なお,2014年9月時点で新駐ボリビア米国大使へのアグレマンは付与されていない。

 チリとの間では,1879年の太平洋戦争に起因する「海への出口」問題を巡って外交関係は存在しない(領事関係のみ)。モラレス政権に入り,2011年3月にボリビアが国際司法裁判所(ICJ)への提訴意向を表明したことで,両国関係は一層停滞。ボリビアは2013年4月,誠実なる交渉を行うようチリに命ずることを求めてICJに本件を提訴し,2014年4月には本件提訴に関する申述書を提出した。これに対して,2014年7月,チリ政府はICJの管轄権に関する先決的抗弁を提出し,それによって本案に関する手続は一時中断され,ICJの管轄権の有無に関する決定が下されることとなり,同年11月,ボリビア政府はICJの管轄権を認めるよう要請する内容の陳述書をICJに提出した。

 隣国であるブラジルとの間では,ブラジルへの亡命を求めて2012年5月から駐ボリビア・ブラジル大使館に滞在していたボリビアのピント上院議員が2013年8月にブラジル大使館の公用車でブラジルに入国した他,2011年11月にブラジルに滞在していたアモリン・ブラジル国防大臣の政府専用機が,伯政府の許可なくボリビア政府によって機内検査を受けていたことが発覚したこと等によって,二国間関係は難しい局面を迎えており,駐ボリビア伯大使は,伯国会の承認が下りないために未着任となっているが,そのような状況下で関係改善のための取組が続けられている。

 ボリビアは,アンデス共同体(CAN)加盟国であるものの,2012年12月に開催されたメルコスール首脳会合において,メルコスールへの正式加盟を目的とする加入議定書に署名し,正式加盟国となるための手続を開始した。

 かねてからの懸案であった「コカ葉の咀嚼」の承認を求めて,2011年12月,麻薬単一条約から一度脱退しの関連部分に留保を付した上で再加入を申請。期限である2013年1月10日までに15ヶ国のみが異議申し立てを行い,留保付き再加入は承認され,ボリビア外交の大きな目標のひとつが達成された。

 2013年7月,ロシアから帰国する途上のモラレス大統領を乗せた大統領専用機に対して,既に付与されていた自国の領空通過許可を欧州4カ国(仏・西・伊・葡)が取り消したため,大統領専用機がモラレス大統領を乗せたままオーストリアに緊急着陸することを余儀なくされる事案が起きた。当時,モスクワの空港に滞在していた元CIA職員のスノーデン氏が同専用機に搭乗している可能性が疑われていたことがその理由であった。当初,ボリビア政府は上記4カ国及び米国政府への批判を強めたが,その後,和解に至っている。

 2014年1月,ボリビア政府は,G77+中国の議長国に就任した。同年6月,ボリビア政府は,G77+中国首脳会合「良く生きる(Vivir Bien)ための新たな経済社会秩序に向けて」をサンタクルス県において開催し,潘基文国連事務総長に加えて,首脳・閣僚級を含む129カ国の代表団の出席を得た。同首脳会合においては,ポストMDG’s策定の重要性や天然資源に関する国家主権の行使,国際機関の意志決定への途上国のより広範な参加等を謳ったサンタクルス宣言が採択された。

2.軍事力

  • (1)予算 約3億7,300万ドル(2013年予算)
  • (2)兵役 徴兵制
  • (3)兵力 陸軍34,800人,海軍4,800人,空軍6,500人

(ミリタリーバランス2014)

経済(単位 米ドル,国家統計局からのデータは全て暫定値)

1.主要産業

天然ガス,鉱業(亜鉛,銀,鉛,錫),農業(大豆,砂糖,トウモロコシ)

2.GNI

252億米ドル(2012年世銀)

3.一人当たりGDP

2,794米ドル(2013年国家統計局)

4.GDP成長率

6.83%(2013年国家統計局)

5.物価上昇率

6.48%(2013年国家統計局)

6.失業率

3.2%(都市部のみ。2013年労働・雇用・社会保障省)

7.総貿易額

  • (1)輸出 121.63億米ドル(2013年国家統計局)
  • (2)輸入 92.82億米ドル(2013年国家統計局)

8.主要貿易品目(2012年国家統計局)

  • (1)輸出 天然ガス,銀,大豆,亜鉛
  • (2)輸入 機械,石油製品,化学品,自動車

9.主要貿易相手国(2013年国家統計局)

  • (1)輸出 ブラジル,アルゼンチン,米国,コロンビア,ペルー,日本
  • (2)輸入 ブラジル,中国,米国,アルゼンチン,ペルー,チリ,日本

10.通貨

ボリビアノ

11.為替レート

1米ドル=6.86ボリビアノス(2014年11月)

12.経済概況

 ボリビアは,農業(大豆,砂糖等),天然資源(亜鉛,銀,天然ガス等)を中心とする一次産品への依存度が総輸出の約8割を占め,国際価格の影響を受けやすい経済構造。

 ボリビアは1985年から新経済政策を導入し構造調整を推進した結果,比較的安定した経済成長を保っていたが,1999年以降深刻な経済難に直面し,貧富の格差,失業問題等が深刻化した。2001年には「拡大HIPC(重債務貧困国)イニシアティブ」の適用を受け,2004年にIMFとの合意により,新税導入及び緊縮財政による財政赤字の削減を実現した。

 財政難の打開のため,天然ガスの対米輸出を推進しようとする政府に対し,天然ガス収入が国民の大半に裨益していないとして,先住民団体を中心とした反発を招き,2003年10月には暴動に発展するに至った。かかる動きを受け,議会は,2005年5月,天然ガス関係外資企業に対しより高率の税を課す,新炭化水素法を採択した。これにより歳入は大幅に増大し,財政収支が黒字に転換した。モラレス政権下では,天然資源国際価格の上昇を背景に,安定した経済成長(ここ数年は平均5%程度),外貨準備高増大(2014年10月末時点で約154億ドル),財政黒字等のマクロ経済面での健全化が達成されている。この保守的なマクロ経済運営が評価され,国際的な格付会社各社はボリビアの格付を軒並み上方修正した。この評価を受けて,自国を国際レベルの返済・信用能力を有する国として位置付けるべく,2012年10月,ボリビア政府は約4.8%の利率で5億ドル・10年物の国債の発行に踏み切った。結果として対外債務は前年度比20%程度の増加を見たものの,2013年にも5億ドルの国債が発行され,利息は5.95%に上がった。

 モラレス政権は,資源収入のボリビア国民へのより多くの還元を強く主張し,資源ナショナリズム色の強い政策を展開している。特に2006年5月の「炭化水素資源国有化」に係る最高政令発出およびこれに伴うガス輸出価格大幅引き上げの意図表明は内外の大きな波紋を呼んだ。その他,電力部門の完全国有化,鉱業部門や農地の扱い(外国人の土地所有制限等)についても新政策の導入が行われつつある。

 なお,ボリビアのリチウムは全世界の埋蔵量の約50%を占めると言われ,ボリビア政府はリチウムを戦略的資源と規定し,政府がその開発を主導する旨明言しているため,その動向に注目が集まっている。ボリビア鉱山公社が開発を担い,塩化リチウム試験生産と並行して炭酸リチウム生産のための研究・開発を進めているものの,政府は開発の遅れを認める発言をしている。

13.対外債務

53.09億米ドル(2014年5月31日 中銀)

経済協力

1.日本の援助実績(2012年度迄の累計)

  • (1)有償資金協力 470.26億円(E/Nベース)
  • (2)無償資金協力 910.03億円(E/Nベース)
  • (3)技術協力実績 686.22億円(JICA実績ベース)

2.二国間主要援助国(2011年)(DAC集計)

  • (1)米国(59.69百万米ドル)
  • (2)オランダ(53.65百万米ドル)
  • (3)スペイン(51.38百万米ドル)
  • (4)デンマーク(39.45百万米ドル)
  • (5)ドイツ(39.29百万米ドル)

二国間関係

1.政治関係

 1914年4月13日,通商条約の締結により外交関係樹立。1942年,ボリビアが第2次世界大戦に参戦し,外交関係が途絶,1952年12月20日外交関係再開。

 日本人移住者・日系人の活躍,日本政府の積極的な経済技術協力の実施等により良好な友好協力関係にある。2009年に日本人移住110周年を迎えた。2014年は外交関係樹立100周年にあたる。

2.経済関係

(1)対日貿易
(ア)対日貿易額(2013年,日本財務省貿易統計)
輸出 323.8億円
輸入 221.2億円
(イ)主要品目
輸出 亜鉛,鉛,ごま,大豆,ニット製品
輸入 自動車・自動車部品,電気機器,一般機械
(2)日本からの直接投資
20万米ドル(2012年,国家統計局)

3.文化関係

 ラパス市及びサンタクルス市を中心に日本文化紹介事業を開催している。文化無償・草の根文化無償を数年に1件程度実施。毎年2名程度の研究留学生を日本に送り出している

4.在留邦人数・日系人

  • 在留邦人数 2,828人(2013年10月)
  • 日系人 11,350人(推定)

5.要人往来

(1)往(1993年以降)
年月 要人名
1993年 林屋永吉元駐ボリビア大使(特派大使)
1995年 清子内親王殿下
1997年 松永信雄政府代表(特派大使)
1999年 清子内親王殿下(移住100周年記念式典)
山下徳夫衆議院議員(移住100周年記念式典)
2001年 江田五月衆議院議員(麻薬サミット)
佐々木知子参議院議員(麻薬サミット)
2002年 今村雅弘外務大臣政務官
自見庄三郎衆議院議員(特派大使)
2004年 稲嶺恵一沖縄県知事
西銘順志郎参議院議員
(オキナワ移住地入植50周年祭)
2006年 有馬龍夫政府代表(特派大使)
2007年 西村康稔衆議院議員
大塚拓衆議院議員(日本・ボリビア友好議員連盟)
2009年 常陸宮同妃両殿下(移住110周年記念式典)
2010年 吉良州司外務大臣政務官(特派大使)
高橋千秋経済産業大臣政務官
内藤正光総務副大臣
2011年 田嶋要経済産業大臣政務官
2013年 西村康稔内閣府副大臣
2014年 石原宏高外務大臣政務官
(2)来(1990年以降)
年月 要人名
1990年 オシオ・サンヒネス副大統領
パス・サモラ大統領(即位の礼)
フォルトゥン無任所相
ガルシア企画調整相
1991年 ガルシア企画調整相
バルダ上院議長
パス・サモラ大統領(公式実務訪問)
イトゥウルデ外相
ドリア・メディーナ企画調整相
ブランコ蔵相
1994年 アラニバル外相(外務省賓客)
1995年 コシオ蔵相
レヴォージョ資本化政策担当相
アラニバル外相(リオ・グループトロイカ外相会合)
ビジャロボス経済開発相(アンデス開発公社セミナー)
1996年 サンチェス・デ・ロサダ大統領(実務訪問賓客)
アラニバル外相(外務省賓客)
1998年 ナヤル内相,ミリャーレス蔵相
1999年 ムリーリョ外相(外務省賓客)
2005年 シーレス外相(外務省賓客)
メサ大統領(IDB沖縄年次総会)
2006年 チョケワンカ外相(JETRO招聘(三ヵ国展出席))
2007年 モラレス大統領(実務訪問賓客),キンタナ大統領府相
2008年 エチャス鉱業・冶金相(JOGMEC招待)
2010年 モラレス大統領(公式実務訪問賓客),アルセ経済・財政相
2012年 アルセ経済・財政相,カロ開発企画相(IMF・世銀東京総会)
2013年 チョケワンカ外相,アチャコジョ農村開発・土地相(キヌア展)
サモーラ環境・水資源相(水銀に関する水俣条約外交会議)

6.二国間条約・取極

  • 1956年 移住協定
  • 1977年 青年海外協力隊派遣取極
  • 1978年 技術協力協定
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