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国名：ブータン王国
（Kingdom of Bhutan）
2012年5月現在
一般事情
1.面積
約38,394平方キロメートル（九州とほぼ同じ）
2.人口
約70.8万人（ブータン政府資料2011年）
3.首都
ティンプー（Thimphu）
4.民族
チベット系，東ブータン先住民，ネパール系等
5.言語
ゾンカ語（公用語）等
6.宗教
チベット系仏教，ヒンドゥー教等
7.略史
17世紀，この地域に移住したチベットの高僧ガワン・ナムゲルが，各地に割拠する群雄を征服し，ほぼ現在の国土に相当する地域で聖俗界の実権を掌握。
19世紀末に至り東部トンサ郡の豪族ウゲン・ワンチュクが支配的郡長として台頭し，1907年，同ウゲン・ワンチュクがラマ僧や住民に推され初代の世襲藩王に就任，現王国の基礎を確立。1952年に即位した第3代国王は，農奴解放，教育の普及などの制度改革を行い，近代化政策を開始したが，1964年，地方豪族間の争いに起因する当時の首相暗殺や，その後に任命された首相による宮廷革命の企み発覚を契機に，首相職が廃止され，国王親政となった。1972年に16歳で即位した第4代国王は，第3代国王が敷いた近代化，民主化路線を継承・発展させ，王政から立憲君主制への移行準備を主導。2006年12月，第4代国王の退位により，現国王（第5代目）が王位を継承。2007年12月及び2008年の総選挙を経て，2008年4月に民主的に選出されたティンレイ政権が誕生し，5月には国会が召集され，7月に憲法が施行し，王政から議会制民主主義を基本とする立憲君主制に移行した。2008年11月に，現国王の戴冠式が行われた。
政治体制・内政
1.政体
立憲君主制
2.元首
ジグメ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王陛下（第5代）
3.議会
二院制
（上院25議席，下院47議席）
4.政府
（1）首相 ジグミ・ティンレイ
（2）外相 ウゲン・ツェリン
5.内政
- （1）第4代国王主導により，90年代末から憲法制定委員会の設置など，議会制民主主義への移行準備が進められ，2006年12月に即位した第5代国王の下，2007年12月に上院議員選挙が，2008年3月に下院議員選挙が実施された。これを受け，憲法草案に基づき，2008年4月，下院議員選挙において勝利したブータン調和党（DPT）のジグミ・ティンレイ党首が国王により首相に任命され，新内閣が発足した。2008年5月，新国会が召集され，憲法等の法案審議が開始され，7月，憲法が採択された。
- （2）2011年5月，民主政権下初の地方選挙が予定されていたが，立候補者の政党離脱手続きの不備問題が相次ぎ，実施が危ぶまれた。これに対し，関係者からの訴えに応えるかたちで，国王から，国家の調和，憲法の尊厳，法の強化，民主主義の成功の観点から関係者間の協議を促す布告が発出され，最終的に同年6月に地方選挙を実施。全国20県にまたがる205郡議会，16県の県庁所在地代表（ティンプー県，チュカ県，サルパン県，サムドゥプ・ジョンカル県を除く），欠員となっていた地区長が選出された。同年12月には欠員補充のための第2次地方選挙が実施された。
- （3）インドと国境を接する南部地域では，90年代末以降インド・アッサム州での分離独立運動を行っている過激派組織が進入したため，2003年にブータン政府により掃討のための軍事作戦が行われている。
6.王室
2011年10月13日，古都ﾌﾟﾅｶ市で，ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王陛下とジツェン・ペマ・ワンチュク王妃陛下のご成婚の儀が行われた。両陛下は，同年11月15日～20日，国賓として訪日された。
外交・国防
1.外交
- （1）非同盟中立政策を外交の基本方針としつつ，近隣諸国との関係強化を図っている。1971年に国連に加盟。ブータンは，1980年代に入るとバングラデシュ，ネパールを始めとする近隣諸国の他，日本，西欧等との間で外交関係を樹立する等対外関係を拡大し，2001年には豪州，シンガポールと，また，2003年にはカナダとも外交関係を正式に樹立した。現在，3324カ国及び欧州連合との間に外交関係を有している（国連安保理常任理事国とは外交関係を有さない）。
- （2）地域協力機構として1985年12月に発足したSAARC（南アジア地域協力連合）を重視し，その発展のため積極的な対応を行ってきている（ブータンは原加盟国）。2010年4月には，首都ティンプーにてSAARC首脳会合を開催。また，2004年4月にはACD（アジア協力対話）に加盟した他，2004年8月にはBIMSTEC（多面的技術経済協力のためのベンガル湾構想）に加盟した。
- （3）インドとは，1949年のインド・ブータン条約により特殊な関係（対外政策に関するインドの助言）にあったが，2007年3月の改定により同助言に関する条項は廃止され，経済協力，教育，保健，文化，スポーツ及び科学技術の分野での協力関係の促進を謳った新たな規定が盛り込まれた。
- （4）1980年代のブータン政府の国家のアイデンティティー強化施策（例：ゾンカ語の普及，ブータン式の服（「ゴ」「キラ」）の公式の場での着用義務づけ等），国内のネパール系住民の反発を招き，1990年秋に南部ブータンで一部ネパール系住民による反政府デモが展開され，反政府活動グループと警官隊との衝突で死傷者が出る事件も発生し，90年以降，ネパール系ブータン難民がネパール国内に流入。2007年11月より第三国定住プロセスが開始され，2011年8月までに約5万人の移住が完了した（内訳：米国（4万2千人），カナダ（2,400人），豪（2千人））。難民の第三国定住プログラムとしては世界最大規模となっている。ネパールの難民キャンプには，約6万2千人の難民が残っており，このうち約4万7千人が第三国定住を希望。2011年4月，ティンレイ首相のネパール訪問の際，2003年から中断していた両国政府による難民帰還に関する協議再開に合意した。
2.軍事力
（1）予算 約17百万米ドル（2006年：推定）
（2）兵力 約1万名（ 1）ブータン国王軍：約7,000名，2）ブータン国王親衛隊：約2,000名，3）ブータン警察：約1,000名）。ブータン国王軍は志願兵制。
（3）兵力 小規模な陸軍部隊
（4）駐留外国軍 インド軍事顧問団（ティンプーその他主要地点に駐留し，軍事支援を提供。）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
農業（米，麦他），林業，電力
2.GNI
13.6億（米ドル）（世銀資料2010年）
3.一人当たりGNI
1,870（米ドル）（世銀資料2010年）
4.経済成長率
11.8％（ブータン政府資料2010年）
5.インフレ率
9.1％（ブータン政府資料2010年）
6.失業率
3.3％（ブータン政府資料2010年）
7.外貨準備高
1,002百万ドル（世銀資料2010年）
8.総貿易額
（単位：百万米ドル）
| 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （1）輸出 | 230 | 300.8 | 212 | 312 | 496 |
| （2）輸入 | 462 | 423 | 461 | 423 | 429 |
（世銀資料，2009年のみブータン政府資料）
9.主要貿易品目
（1）輸出 電力，珪素鉄，鉄・非合金鋼，セメント，農産物
（2）輸入 軽油，ガソリン，金属製品，米，小型掘削機，石炭
10.主要貿易相手国（2009年）
（1）輸出 インド（93.5％），バングラデシュ，香港，ネパール，米
（2）輸入 インド（77.85％），シンガポール，日本，中国，スウェーデン
11.通貨
ニュルタム（NU）
12.為替レート
1NU＝1インド・ルピー＝約1.6円（2012年4月現在）
13.外国直接投資純流入額
1900万ドル（2010年，世銀資料）
14.経済概況
- （1）1960年代以降の近代化政策の推進により，自給自足経済から市場経済への堅実な移行が進められている。GDP成長率は2002年―2008年（第9次五カ年計画，08年まで一年延長）で平均9％，2007年には，タラ水力発電所稼働開始に伴い18％の高成長を達成したが，2008年は4．7％，09年は6．7％，10年は11.8％であった。2010年のGDPは15．1億ドル，一人あたりGDPは2，139ドルを記録した。産業別のGDP構成比（2010年）は，電力セクター17.6％，農林業16.8％，建設14.2％，製造業8．7％，鉱工業2．2％，サービス業が36.5％となっている。
- （2）2010年の貿易額は，輸出額293．24億ニュルタム（約6．29億ドル，輸入額390．84億ニュルタム（約8．38億ドル）であり，貿易収支は975．97万ニュルタムの赤字であった（09/10年度平均為替レート:1米ドル=46．65ニュルタム）。主要輸出相手国（2010年）は，第1位から順に，インド，香港，バングラデシュ，日本，ネパール主要輸入相手国（2010年）は，インド，韓国，タイ，シンガポール，日本となっている。主要輸出品目（2010年）は，電力，珪素鉄，鉄または非合金鋼，セメント等であり，全輸出品目の84％を占めている。主要輸入製品（2010年）は，軽油，ガソリン，金属製品，小型掘削機，石炭，米等であり，全輸入品目の30％を占める。
- （3）ブータンは，ほとんど全ての消費財や資本財をインド及び他国からの輸入に依存しているため，貿易収支は恒常的に赤字で推移し，1990年代後半以降，大規模な水力発電プロジェクトの推進によりこの傾向に拍車がかかった。インドからの大型水力発電プロジェクトが一段落した2007年は，経常収支が黒字に転じたが，2008年以降は再び赤字となっている。2012年1月の国会では，外貨準備高のインド・ルピー不足問題が取り上げられ，財務大臣の下に対策を検討するためのタスクフォースが設置された。インドとの輸出入が圧倒的なシェアを占める中で，インド・ルピー以外の外貨収入を得る手段として豊かな観光資源の開発も重要な課題となっている。
- （4）ブータンでは引き続き人口の7割が農村地域に居住し，小規模な地域自給自足型の労働集約的農業を中心とした農業に従事している。経済活動を行う労働力は全人口の68．6％（約47万8千人（2010年））である。
- （5）業種別・形態別では，農業が依然として労働力の59．4％を占める主要セクターとなっているほか，急速に拡大する労働市場において民間セクターが雇用機会を創出する重要なセクターとして現出してきている。失業率は3．3％（2010）であり，失業者全体に占める15歳～29歳の年齢層の割合は65．45％となっている。また，都市部においては，雇用機会を求める若者の増加を背景として，失業率は比較的高くなっている（5．1％，2010年）。
- （6）識字率は59.8％（2011年），初等教育就学率は94％（2010年）となっている。乳児死亡率は，40人/1，000人（2008）。
- （7）対外債務は1990年代後半以降増加傾向を強めており，2010年6月現在，840．7百万ドルとなっている。対GDP比率は，2008年には67％，2009年には70．3％，2010年には63．5％を記録した。ブータンの対外債務の特徴として，インドからのルピー建債務の割合が58．1％（2010年6月）を占めること，政府借入れの大半がODAローン（ソフト・ローン）であり，中長期の譲許的債務であること，商業借入はわずかであること（ドル建て債務の3．4％，2010年6月）等があげられる。
- （8）ブータンでは，通貨ニュルタムがインド・ルピーに連動（ニュルタム:ルピー=1:1）しているうえ，インドからの輸入が7～8割を占めることから，国内の物価がインドのインフレの影響を強く受ける性質がある。ブータンの消費者物価指数は，2008年の8．31％から2009年の4．41％に一旦下落したが，2010年は9．1％となった。
- （9）開発の原則として，国民総生産（GNP）に対置される概念として，国民総幸福量（GNH:Gross National Happiness）という独自の概念を提唱している。経済成長の観点を過度に重視する考え方を見直し，（1）経済成長と開発，（2）文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興，（3）豊かな自然環境の保全と持続可能な利用，（4）よき統治の4つを柱として，国民の幸福に資する開発の重要性を唱えている。
二国間関係
1.政治関係
- （1）1986年3月28日に外交関係を樹立（なお，1971年9月 国連にてブータンの国連加盟の共同提案国となったことにより，我が国は同国に対する黙示の国家承認を行った。）。以来，我が国とブータンとの関係は，皇室・王室間を含む要人の交流，故西岡京治氏（コロンボ計画／海外技術協力事業団（現・国際協力機構（JICA）派遣専門家）の農業振興指導をはじめとする経済協力を通じ，友好な関係を構築してきた。ブータンにとって我が国は重要なドナーであり，我が国にとってブータンは，国際機関での選挙・決議等において我が国を支持する重要な支援国である（安保理改革に関するG4枠組み決議案の共同提案国，国連人権委員会等）。
- （2）ブータンの王政から議会制民主主義への移行にあたり，ブータンより，日本からの積極的支援の期待が表明されたことを受け，ブータン国営放送への支援，国会議長及び高等裁判所長官の訪日招聘，地方行政支援等を実施。2007年11月には，ブータンにおける総選挙の公正かつ円滑な実施を支援するためにUNDPを通じて約107万ドルの緊急無償支援（遠隔地におけるTVセットの設置，仮設投票所の設置・オフィス機材供与，選挙・民主主義に関する番組作成等）を実施した。また，2008年3月に実施された下院選挙にあわせ，我が国は，在インド大使館公使を団長とする3名から構成される監視団を首都ティンプー及びプナカに派遣した。
- （3）2011年3月11日の東日本大震災に際しては，地震発生後の翌12日に国王陛下主催による祈りの式典，13日にはティンレイ首相主催による祈りの式典が行われ，義捐金100万米ドルが寄付された。そのほか全国主要寺院での三日間にわたる一斉法要や，小学生によるスポンサーウォークなど，多方面にわたる支援が寄せられた。
- （4）2011年は外交関係樹立25周年にあたり，11月に東日本大震災後初の国賓としてジグミ・ケサル国王陛下及びジツェン王妃陛下が訪日し，宮中行事，国会演説，福島及び京都訪問などを通じ，日本への敬意と親愛の情，これまでの日本のブータンの国づくりに対する支援への深い謝意とともに，東日本大震災の被害に対するお見舞い及び連帯を伝えた。また，この訪日をきっかけにブータンの様々な話題が国内メディアを通じて広く紹介され，国内でのブータンに対する親近感が高まるとともに理解を深める契機となり，様々なレベルでの両国関係の一層の深化を促す機運を高めた。
（参考）
1986年3月 外交関係樹立。
1988年3月 在大阪ブータン王国名誉領事館設置。
2000年3月 在大阪ブータン王国名誉総領事館となる。（2003年閉鎖）
2004年12月 在東京ブータン王国名誉領事任命（2007年2月閉鎖）
2010年4月 在東京ブータン王国名誉総領事館，在大阪ブータン王国名誉領事館，在鹿児島ブータン王国名誉領事館設置。
2.経済関係
（1）対日貿易（財務省資料）
- （イ）貿易額（単位：100万円）
-
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 日本への輸出 22 92 144 34 274 263 日本からの輸入 1,049 1.691 2,079 829 1,770 1,471 - （ロ）主要品目
- 輸出 生鮮，冷蔵野菜，繊維製品
輸入 小型掘削機，自動車，自動車関連部品
（2）日本からの直接投資（2011年現在）
なし
3．経済協力
（1）日本の援助実績 （累計，単位：億円）
- （1）無償資金協力（2010年度までの累計，E／Nベース） 291.37
- （2）技術協力（2010年度までの累計，） 141.77
- （3）有償資金協力 2007年4月，ブータンへの初の円借款となる「地方電化計画」，（約35.76億円）の供与に続き，2011年6月に「地方電化計画第2フェーズ」（約21．87億円）に関する交換公文の署名を行った。
（2）主要援助国（2010年）
- （1）インド （2）日本 （32）デンマーク （4）オーストラリア （5）オーストリア
4.人・文化の交流
- （1）政府間の文化交流活動（各種留学・研修・招聘事業）の他，日本ブータン友好協会（1981年1月設立）及び神戸ブータン友好協会（1981年1月設立）等が友好親善と文化交流の促進に努めている。
- （2）年間2万人以上の外国人観光客がブータンを訪問するが，2010年の日本人観光客は3，136人（全体の13．4％）であり，米国の4，786人（全体の20．4％）に次いで第2位であった。
5.在留邦人数
144人（2010年10月）
6.在日ブータン人数
63人（2010年10月）
7.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1987年3月 | 徳仁親王殿下（国王招待） |
| 1992年8月 | 社会党議員一行（団長：種田 誠） |
| 1993年12月 | 柳谷JICA総裁 |
| 1994年9月 | 日本・ブータン友好議員連盟一行（団長：加藤六月） |
| 1997年3月 | 秋篠宮同妃両殿下（国王招待） |
| 1997年10月 | 松永政府代表 |
| 1998年4月 | 海部元総理 |
| 2000年1月 | 藤田JICA総裁 |
| 2005年6月 | 河井外務大臣政務官 |
| 2006年8月 | 中野厚生労働副大臣 |
| 2006年10月 | 日本・ブータン友好議員連盟一行（団長：町村信孝前外務大臣） |
| 2010年4月 | 西村外務大臣政務官（第6回南アジア地域連合首脳会議出席） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1986年3月 | ツェリン外相（外務省賓客，外交関係設立） |
| 1987年4月 | ツェリン外相（非公式，ADB総会出席） |
| 1988年5月 | ツェリン外相（ブータン名誉領事就任披露式出席） |
| 1989年2月 | ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王陛下（大喪の礼出席） |
| 1990年5月 | ツェリン外相（花博賓客） |
| 1990年11月 | ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王陛下（即位の礼出席） |
| 1991年4月 | ツェリン外相 |
| 1993年8月 | ツェリン外相（非公式） |
| 1993年10月 | C.ドルジ計画相（非公式） |
| 1994年7月 | ツェリン外相（非公式） |
| 1996年9月 | ワンチュク農業副大臣（非公式） |
| 1996年10月 | ツェリン外相 |
| 1997年9月 | ケザン・チョデン・ワンチュク皇太后陛下（非公式） |
| 1999年6月 | ティンレイ内閣議長・外相 |
| 2000年8月 | ドルジ農業相 |
| 2001年12月 | ンゲドゥプ保健・教育相 |
| 2004年4月 | ワンチュク内務文化省次官 リンチェン環境副大臣 |
| 2004年6月 | ジンバ蔵相（非公式） |
| 2004年10月 | ドルジ・ワンモ・ワンチュク王妃陛下（非公式） |
| 2005年6月 | ティンレイ内務・文化大臣（愛・地球博賓客） |
| 2006年1月 | ノルブ財務大臣訪日 |
| 2006年4月 | ドルジ国会議長 |
| 2006年10月 | ティンレイ内務・文化大臣 |
| 2007年3月 | トブゲ高等裁判所長官 ドルジ検事総長 |
| 2007年4月 | ンゲドゥプ農業大臣（非公式） |
| 2007年12月 | ドルジ首相 |
| 2008年8月 | ワンディ選挙管理委員会委員長 |
| 2009年6月 | デンダップ警察副長官 |
| 2009年8月 | ティンレイ首相（非公式） |
| 2010年4月 | ティンレイ首相（非公式） |
| 2010年11月 | ギャムツォ農業大臣（生物多様性条約第10回締結国会議） |
| 2011年2月 | ケザン・チョデン・ワンチュク王妹殿下（非公式） |
| 2011年7月 | ウゲン・ジゲル・ワンチュク王弟殿下（アジア・オリンピック委員会評議会出席） |
| 2011年9月 | ティンレイ首相（非公式） |
| 2011年9月 | ペンジョール上院議長一行（参議院賓客） |
| 2011年11月 | ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王陛下及びジツェン・ペマ・ワンチュク王妃陛下（国賓） |
7.二国間条約・取極
外交関係樹立に関する交換公文，青年海外協力隊派遣取極等
