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一般事情

1.面積

30,528平方キロメートル（日本の約12分の1）

2.人口

1,092万人（2010年）

3.首都

ブリュッセル

4.言語

オランダ語、フランス語、ドイツ語

5.宗教

キリスト教（カトリック）が大勢

6.略史

年月	略史
1814年〜	ウィーン会議によりオランダの支配下
1830年	独立宣言（フランスの7月革命の影響）
1839年	オランダによるベルギー独立承認 第一次、第二次世界大戦の対独戦により占領を受ける
1944年9月	独の占領より解放

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

アルベール2世国王（1993年8月9日即位）

3.議会

二院制（下院：150名、上院：71名）

 【蘭語系】

政党名	議席数
	下院	上院
※蘭語系キリスト教政党（CD&V）	17	7
※蘭語系自由党（Open VLD）	13	6
フラームス・ベラング（VB）	12	5
※蘭語系社会党（SP.A）	13	7
新フランドル同盟（N-VA）	27	14
リスト・デデッケル（LDD）	1	0
蘭語系環境政党（Groen!）	5	2
蘭語系計	88	41

 【仏語系】

※仏語系自由党（MR）	18	8
※仏語系社会党（PS）	26	13
※仏語系キリスト教政党（CDH）	9	4
仏語系環境政党（Ecolo）	8	5
人民党（PP）	1	0
仏語系計	62	30

合計

下院（150）

上院（71）

4.政府

（1）首相　エリオ・ディ=ルポ（仏語系社会党（PS））

（2）外相　ディディエ・レンデルス（仏語系自由党（MR））（副首相も兼務）

5.内政

（1）2010年4月，国家制度改革を巡る蘭語圏と仏語圏の対立から連立与党内の相違が表面化し，第二次レテルメ内閣は総辞職。

（2）2010年6月，連邦議会選挙が行われ，蘭語圏ではフランドル主義を掲げる右派新フランドル同盟（N-VA）が第一党となる。一方,仏語圏では社会党（PS）が勝利。その後，組閣に向けた協議・調整が，国王指名による交渉担当者を次々と替えつつ続けられたものの難航。

（3）2011年5月，ディ＝ルポPS党首が組閣担当者に任命され，7月，N-VAを除く8政党間で組閣交渉が再開。10月，蘭仏語圏間の最大の対立軸であった国家制度改革（第6次）について，8政党間で合意が成立。続いて社会経済問題について環境政党2党を除く6政党間で交渉が行われ，12月，2012〜14年の予算案を含め連立合意を達成。同月6日，選挙後541日を経てディ＝ルポ内閣が発足。なお，仏語圏出身者が首相になるのは1979年以来。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）欧州統合推進と北大西洋条約機構（NATO）を通じた安全保障の確保に重点。近年アジア新興国も重視。

（2）国連PKOに積極的に参加している他、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）やリビア制裁等にも兵力を派遣。

（3）旧植民地であるコンゴ（民）、ブルンジ、ルワンダへの経済協力を重視。

2.軍事力

（1）予算　27.6億ユーロ（2011年度予算）

（2）兵力　総兵力37,882人（予備役7,600人）
　　（陸上13,601人、海上1,590人、航空6,814人、医療1,888人、統合軍13,989人）

経済

1.主要産業

化学工業、機械工業、金属工業、食品加工工業、金融業

2.GDP（名目）

4,657億ドル（2010年 IMF）

3.一人当たりGDP

42,630ドル（2010年 IMF）

4.経済成長率

1.973％（2010年 IMF）

5.物価上昇率

2.302％（2010年 IMF）

6.失業率

8.364％（2010年 IMF）

7.総貿易額

輸出： 4,111億ドル

輸入： 3,901億ドル

8.主要貿易品

（1）輸出　化学工業製品、機械、電機製品、輸送用機械、金属および金属加工品等

（2）輸入　化学工業製品、鉱物性燃料・同製品、機械、輸送用機械等

9.主要貿易相手国

（1）輸出　独、仏、蘭、英、米

（2）輸入　蘭、独、仏、愛、米

10.通貨

ユーロ

11.経済概況

（1）ベルギーは貿易依存度が高く、世界貿易の動向に大きな影響を受けやすい。経済成長率は、2005年に対ドル・ユーロ高、ユーロ圏経済の伸び悩み等により1.7％と低迷、2006年、2007年には堅調な国内需要を背景に2.8％まで回復した。2008年の世界的な金融危機により株式市場は急落、インフレ率も50年ぶりにマイナスを記録し、政府はベルギー大手3銀行に公的資金を注入する等の対応を余儀なくされた。2009年6月以降、ゆるやかながら経済全体として回復基調に入り、2010年は好調なドイツ経済の恩恵もあり、約2％の経済成長を達成した。

（2）2011年の前半までは経済は堅調に推移するも，欧州債務危機の影響によりEU諸国の成長率が軒並み低下する中，同年第三四半期は0%成長まで落ち込む。ただし，年前半の成長に助けられ，2011年通年では2%の成長が見込まれる。

（3）2011年後半，欧州債務危機の影響を受け，ベルギー・仏を中心とするデクシア・グループは，資金調達難に陥り10月に解体。ベルギー・デクシア銀行はベルギー政府により買収。大手KBC銀行も第3四半期に大きな損失を計上しており，今後，欧州債務危機の動向によっては,影響の広がりが懸念される。

二国間関係

1.政治関係

　伝統的に友好関係を維持。日本国皇室・ベルギー王室関係は極めて緊密。

2.経済関係

（1）日・ベルギー貿易（単位：億円、出典：財務省貿易統計）

（イ）貿易額　

	日本→ベルギー	ベルギー→日本
2004年	7,799	2,259
2005年	7,859	2,340
2006年	8,316	2,148
2007年	9,295	2,273
2008年	8,792	2,134
2009年	4,983	1,697
2010年	5,860	2,056

（ロ）主要品目（2010年）

日本→ベルギー  自動車、建設機械、自動車部品、電算機器等
ベルギー→日本  医薬品、自動車、ダイヤモンド、有機化合物等

（2）直接投資残高（2009年日銀国際収支統計）

日本→ベルギー  14.503百万ドル
ベルギー→日本  934百万ドル

（3）進出企業数（2010年11月現在、在ベルギー日本国大使館）

日本→ベルギー  265社（うち約80社が欧州総括本部）
ベルギー→日本  33社

3.文化関係

日・ベルギー文化協定（1974年10月23日発効）
1989年、9月26日より約3ヶ月間日本をテーマ国とした総合芸術祭「ユーロパリア・日本祭」開催。

4.在留邦人数

5,335人（2011年10月1日現在、在ベルギー日本国大使館）

5.在日当該国人数

697人（2010年末現在、法務省統計）

6.要人往来

（1）往（2000年以降）

年月	要人名
2000年	河野外務大臣、深谷通産大臣、玉澤農水大臣他（日・EU閣僚会議）
2001年	小泉総理大臣（日・EU定期首脳協議）
2002年	遠山文部科学大臣、川口外務大臣（EU要人との会談）
2005年	小野寺外務政務官、町村外務大臣（イラク支援国際会議）、伊藤外務政務官
2006年	麻生外務大臣（ヴェルホフスタット首相、NATO事務局長 他）、中馬内閣府特命担当大臣、岩屋外務副大臣（OSCE外相会合）
2007年	安倍総理大臣（首脳会談、NATO訪問等）
2008年	西村外務政務官（グルジア支援国会合）
2009年	西村外務政務官
2010年	菅総理大臣（第8回ASEM首脳会合）
2011年	自見郵政改革・金融問題担当大臣、松本外務大臣

（2）来（2000年以降）

年月	要人名
2000年	フィリップ皇太子同妃両殿下
2001年	ヴェルホフスタット首相
2002年	レンデルス財務相、フィリップ皇太子同妃両殿下、ネイツ外相付国務長官
2003年	ロラン王子殿下、ヴェルホフスタット首相
2005年	フィリップ皇太子（博覧会賓客）、デ=グフト外相、ヴェルホフスタット首相、レンデルス財務相
2006年	ヴァン=ダール統合参謀長
2008年	ヴァン=クィッケンボルネ経済・行政改革相
2010年	レテルメ首相、ファンアッケレ外相
2011年	ペーテルス・フランドル地域政府首相

7.二国間条約・取極

査証取極（1956年）、航空協定（1959年）、ベネルクス通商協定（1960年）、租税条約（1968年）（同改正議定書（1988年））、文化協定（1973年）、社会保障協定（2005年）

8.外交使節

（1）ベルギー駐箚日本国大使　横田　淳　特命全権大使

（2）本邦駐箚ベルギー大使　リュック・リーバウト　特命全権大使