バングラデシュ人民共和国

1　面積

14万7千平方キロメートル（日本の約4割、バングラデシュ政府）

2　人口

1億7,119万人（2022年、世界銀行）

3　首都

ダッカ

4　民族

ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。

5　言語

ベンガル語（国語）、成人（15歳以上）識字率：77.7％（2022年、バングラデシュ統計局）

6　宗教

イスラム教徒91％、その他（ヒンズー教徒、仏教徒、キリスト教徒）9％（2022年、バングラデシュ統計局）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

モハンマド・シャハブッディン大統領

3　議会

一院制（総議席350）

4　暫定政府

（1）首席顧問

モハマド・ユヌス

（2）外務担当顧問

ムハンマド・トゥヒド・ホセイン

5　内政

• （1）バングラデシュは、二度の独立（1947年の印パ分離独立及び1971年の西パキスタンからの独立）を経て誕生した。インドからの分離独立は、宗教（イスラム）をアイデンティティの基盤に据えたものであったのに対し、1971年の独立は、ベンガル人としての民族的アイデンティティを基盤に成し遂げられたものであった。
• （2）独立後は国父ボンゴボンドゥ・ムジブル・ラーマンの下で国造りが進められたが、1975年、国軍将校によるクーデターによりムジブル・ラーマンが暗殺されたことにより、長期に亘り軍政（ジアウル・ラーマン政権（1977年～1981年）、エルシャド政権（1983年～1990年））が敷かれることになった。しかし、1990年、エルシャド大統領が退陣に追い込まれた結果、民主化へ向けた道筋がつけられ、以降、2大政党（アワミ連盟、BNP）のいずれかが政権を担う歴史を辿ってきた。1991年の憲法改正では大統領制から議院内閣制へと移行し、一部期間を除き、基本的に5年ごとに総選挙が実施されてきている（1991年、1996年、2001年、2008年、2014年、2018年、2024年）。
• （3）2009年に誕生したハシナ・アワミ連盟政権は、独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策、2041年までに先進国入りすることを目標とする「ビジョン2041」政策をかかげ、全国IT化を目指す「デジタル・バングラデシュ」を打ち出した。2014年には、BNP率いる野党18連合がボイコットするまま総選挙が実施され、与党アワミ連盟が圧勝した。
• （4）2015年に入り、総選挙1周年を機に野党連合が再び反政府運動を強め、2月～3月の2か月で100人以上の死者が発生する事態となった。また、イスラム過激派の動きも見られ、世俗的な作家・ブロガーに対する襲撃事件が散発的に発生したほか、9月にはイタリア人がダッカ市内で、10月には邦人が北西部で殺害されるなど、過去に見られなかったような外国人を標的とした襲撃が行われるようになった。その後もイスラム教シーア派やヒンドゥー教宗教関連施設等を狙った襲撃事件が続き、こうした中、2016年7月、ダッカ市内の外国人居住区にあるレストランにて、日本人7名を含む22名が犠牲となるダッカ襲撃テロ事件が発生した。ハシナ首相はテロを一切容認しない「ゼロ・トレランス」を掲げ、過激派の摘発に全力で取り組んでいる。
• （5）2018年12月の総選挙及び2024年1月の総選挙においても与党が勝利。ハシナ首相はバングラデシュ史上初の4期連続で首相就任。なお、2018年選挙では野党BNPも参加したものの、2024年選挙は再度選挙をボイコットしている。
• （6）2024年8月、学生を中心とした大規模抗議活動により、ハシナ首相が辞任。モハマド・ユヌス氏を首席顧問とする暫定政権が樹立された。
• （7）国内南東部に広がるチッタゴン丘陵地帯は数多くの少数民族が居住する地域で、ミャンマーや印北東州とのつながりが強い地域であったが、1971年独立後、多数を占めるベンガル・イスラム系住民の入植が進められた結果、少数民族との間で摩擦が高まり、武力衝突にまで発展した。その後、1997年の和平協定の調印によって少数民族とベンガル人入植者との間での抗争は終結した。しかし、和平協定に反対する一部少数民族組織の対立等で治安情勢は不安定になりやすい状況にある。
• （8）また、1990年代以降、バングラデシュと国境を接するミャンマー・ラカイン州からイスラム教徒が国境を越え難民として流入していたが、2017年8月以降、バングラデシュに新たに約70万人の避難民が流入し、現在も帰還は実現せず、地元住民の負担が増大している。バングラデシュ政府は10万人規模の居住施設をバシャンチャール島に建設し、同島への避難民の移住を推進してきている。国連によれば、現在、国内に約96万人の避難民が避難している。

1　外交基本方針

　国父ムジブル・ラーマンは、「敵意なく全ての国と友好を」というスローガンを掲げ、全方位外交を提唱。インドを初めとする南アジア諸国やイスラム諸国を始め、日本を含む主要援助国を中心に友好関係を構築してきた。2016年10月には習近平・中国国家主席が訪問し、2019年7月にはハシナ首相が中国を訪問するなど、中国との関係も急速に強まっている。SAARC（南アジア地域協力連合）、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）、南アジア・サブリージョナル経済協力（SASEC）、非同盟グループ（NAM）、イスラム諸国会議機構（OIC）、英連邦等のメンバー。また国連平和維持活動に積極的に参加し、要員派遣数は約7,300人で、全派遣国中1位（2023年8月現在）。

2　軍事力

（1）予算

4,000億タカ（2023年、Military Balance 2023）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍132,150人、海軍16,900人、空軍14,000人（2022年、Military Balance 2023）

1　主要産業

衣料品・縫製品産業、農業

2　実質GDP

3,055億ドル（2022年、世界銀行）

3　一人当たりGDP

2,688ドル（2022年、世界銀行）

4　経済成長率（GDP）

7.10%（2022年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ統計局）

（注）バングラデシュの会計年度は7月～翌年6月末。2022年度は2021年7月から2022年6月。

5　消費者物価指数上昇率

9.42％（2023年12月時点、バングラデシュ中央銀行）

6　労働人口市場（2022年、バングラデシュ統計局）

労働人口：7,305万人　雇用人口：7,047万人　内：農業（45.4％）、サービス業（37.6％）、工業/製造業（17.0％）

7　GDP内訳（2022年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ統計局）

サービス業（51.48％）、工業/製造業（36.92％）、農林水産業（11.61％）

8　総貿易額（2023年度（バングラデシュ会計年度））

（1）輸出（バングラデシュ中央銀行）

509.7億ドル

（2）輸入（バングラデシュ中央銀行）

783.0億ドル

9　主要貿易品目

（1）輸出（2023年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ中央銀行）

縫製品（ニット含む）（86.5％）、繊維類（2.1％）、皮革・皮革製品（3.0%）、魚介類（0.9％）、野菜（0.4%）、医薬品（0.4%）

（2）輸入（2023年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ中央銀行）

鉱物石油製品（18.7％）、綿花（12.7％）、原子炉・機械（7.0%）、肥料（5.0%）、鉄鋼品（4.8％）

10　主要貿易相手国

（1）輸出（2023年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ中央銀行）

米国（19.0%）、ドイツ（12.6%）、英国（9.7%）、スペイン、フランス、イタリア、インド、オランダ、ポーランド、カナダ、日本（11位、2.9％）（以上輸出額が多い順）

（2）輸入（2023年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ銀行）

中国（26.1％）、インド（13.9％）、マレーシア（5.1%）、インドネシア、ブラジル、カタール、米国、シンガポール、日本（9位、3.0％）、

11　海外（移住者、労働者等）からの送金

216億ドル（2023年度（バングラデシュ会計年度）、バングラデシュ銀行）

12　通貨

タカ

13　為替レート

1米ドル＝97.81タカ（2023年度平均、バングラデシュ統計局）

14　経済概況

• （1）バングラデシュ政府によれば、2019年度（2018年7月-2019年6月）に、過去最高の8.15％のGDP成長率を達成した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことにより、一時経済が落ち込んだが、2022年度のGDP成長率は7.1%となり回復傾向にある。
  　経済成長を牽引している縫製品の2022年度輸出額は、約373億ドルで、2021年度を上回っている。輸出額に占める縫製品の割合は一時低下し、2021年度85.1％であったのに対し、2022年度は85.6%と再度増加傾向にある。
  　バングラデシュ財政を支えてきたもう一つの屋台骨である海外労働者送金はタカ通貨価値の下落等に伴う実質と正規の送金レートの解離によって非正規ルートによる送金が増加したことなどが原因となり、2022年度は約210億ドルに減少、2023年度も前年同期比で微増にとどまっている。
  　バングラデシュの外貨準備高は、2022年8月まで増加傾向にあり、ピーク時には輸入額の8か月分に相当する480億米ドルを超えた。しかし、ロシアによるウクライナ侵略の影響による貿易赤字と海外労働者からの送金額の減少などから逓減傾向にあり、2023年12月時点で191.7億米ドルとなっている。IMF理事会は2023年1月、バングラデシュ政府に対する総額約47億ドルの拡大クレジット・ファシリティー（ECF）と拡大信用供与（EFF）、強靭性・持続可能性ファシリティー（RSF）による融資を6回に分割して実施することを承認する旨発表した。
  　バングラデシュ経済は海外送金や輸出品の約8割を縫製品に依存する構造的な脆弱性を抱えている。また天然ガスの枯渇によりエネルギーを中心とした輸入の増加が見込まれるため、今後の持続的発展に向けた産業の多角化、財政構造の改革が課題。更なる海外投資促進には、電力・道路等の基礎インフラの整備と共に、既存の企業が税制面や通関等で抱える問題を解決し、将来への投資環境を整備することが急務である。
• （2）バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており、これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは、主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性、また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
• （3）予算は主に一般予算（Revenue Budget）と開発予算（Annual Development Programme）により構成され、2024年度予算案ではそれぞれ4兆7,528億タカ（約5兆2,779億円）、2兆6,300億タカ（約3兆4,614億円）となり、全体として7兆6,178億タカ（約8兆8,314億円）の対前年度比約15.3％増の拡張型予算となっている。
• （4）順調な経済成長を背景に、2015年には世界銀行の分類で低中所得国となり、2018年3月には国連のLDC卒業基準3項目を全て達成した。2026年にLDCを卒業する予定。

日本の援助実績（2021年度）

（1）有償資金協力

3,105.64（累計総額　27,063.93（E/Nベース））

（2）無償資金協力

39.63（累計総額　5,055.63（E/Nベース））

（3）技術協力

41.43（累計総額　999.45（JICA経費ベース））