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国名：バングラデシュ人民共和国
（People's Republic of Bangladesh）
2011年10月現在
一般事情
1.面積
14万4千平方キロメートル（日本の約4割）
2.人口
1億4,231.9万人（2011年3月、バングラデシュ統計局）、年平均人口増加率：1.34％（2011年、バングラデシュ統計局）
3.首都
ダッカ
4.民族
ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。
5.言語
ベンガル語（国語）、成人（15歳以上）識字率：56％（UNDP 2011年）
6.宗教
イスラム教徒89.7％、ヒンズー教徒9.2％、仏教徒0.7％、キリスト教徒0.3％（2001年国勢調査）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1947年8月14日 | パキスタン（東パキスタン）として独立 |
| 1971年12月16日 | バングラデシュとして独立 |
政治体制・内政
1.政体
共和制
2.元首
ジルル・ラーマン大統領
3.議会
一院制（総議席345）
4.政府
（1）首相：シェイク・ハシナ
（2）外相：ディプー・モニ
5.内政
（1）1947年の印パ分離独立時は、宗教（イスラム）に基づき、一旦はパキスタンへの帰属（東パキスタン）を選択したが、ベンガル人としてのアイデンティティーに訴えた独立戦争（第三次印パ戦争）を経て、1971年12月にパキスタンから独立。
（2）独立後、長年に亘り軍事政権（1975-1990）が続いたが、1990年12月、エルシャド大統領（退役陸軍中将）が、2大政党（BNP、アワミ連盟）及び国民の退陣要求に応じた結果、平和裡に民主化に移行。1991年の憲法改正で議院内閣制へと体制を変更した。以降、5年ごとに総選挙を実施。総選挙の度に政権が交代。（1991年、1996年、2001年）。
（3）2006年10月、ジアBNP政権は任期満了で退陣し、憲法の規定により、約3ヶ月間を目処に選挙管理内閣が発足したが、同内閣の人事などを巡り政党間対立が激化し国内情勢が悪化したため、2007年1月11日に非常事態宣言が発表され、総選挙も延期された。その後、新たに組閣された選挙管理内閣の下、次期総選挙の実施準備のため、約2年間にわたり選挙人名簿及び選挙人IDの作成、汚職対策などが推進され、2008年12月29日、自由、公正かつ平和的に総選挙が実施され、前野党のアワミ連盟が大勝し、翌2009年1月6日にハシナ首相の下にアワミ新政権が発足した。
（4）現ハシナ政権は、独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策をかかげ、全国IT化を目指す「デジタル・バングラデシュ」、イスラム教を主たる宗教としつつあるゆる宗教に寛容な世俗主義などを標榜し、各種社会・経済開発に取り組んでいる。
外交・国防
1.外交基本方針
近隣諸国・イスラム諸国との友好関係維持、日本を含む主要援助国との協力関係強化。SAARC（南アジア地域協力連合）、非同盟グループ、イスラム諸国会議機構、英連邦のメンバー。2000年3月に南アジア諸国で初めてCTBTを批准。2009年7月から3年間は途上国の最大グループNAM（非同盟）の副議長を務める。特にLDC（最貧国）のスポークスマンを自任。現政権は、東南アジア及び東アジア諸国との関係強化を推進しつつ、隣国インドとの関係強化にも積極的に取り組んでいる。また国連平和維持活動に積極的に参加し、要員派遣数は常に上位3位以内。
2.軍事力
（1）予算 894.8億タカ（対経常予算比9.6％）（2009／2010年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍126,153人、海軍16,900人、空軍14,000人（The Military Balance 2010）
経済（単位 米ドル）
1.主要産業
衣料品・縫製品産業
2.実質GDP
998億ドル（2010年、世銀）
3.一人当たりGDP
684ドル（2010年度（2009年7月～2010年6月）暫定値、バングラデシュ中央銀行）
注：バングラデシュの会計年度は7月～翌年6月末。以下、同様。
4.経済成長率（GDP）
6.0％（2009年度、バングラデシュ財務省）
5.消費者物価指数上昇率
6.5％（2009年度、バングラデシュ財務省）
6.労働人口市場（2010年度、バングラデシュ財務省）
5,370万人 農業（48.1％）、サービス業（37.4％）、鉱工業（14.6％）
7.GDP内訳（2009年度暫定値、バングラデシュ中央銀行）
サービス業（49.7％）、工業・建設業（29.7％）、農林水産業（20.6％）
8.総貿易額（2009年度暫定値、バングラデシュ財務省）
（1）輸出 16,236百万ドル FOB
（2）輸入 21,388百万ドル FOB
9.主要貿易品目（2009年度、バングラデシュ財務省）
（1）輸出 ニットウェア（40.01％）、衣料品（37.11％）、ジュート製品（3.33％）、冷凍魚介類（2.7％）、革製品（1.42％）
（2）輸入（暫定値） 繊維（10.3％）、石油製品（9.8％）、鉄鋼製品（7.4 ％）、機械機器（7.0％）、綿花（6.4％）、化学薬品（4.7％）、肥料（4.7％）、穀物類（4.3％）、食用油（4.3％）
10.主要貿易相手国（2009年度、バングラデシュ財務省）
（1）輸出 米国、ドイツ、英国、フランス、オランダ、カナダ、イタリア、ベルギー、日本（9位）
（2）輸入 中国、インド、シンガポール、マレーシア、日本、韓国、香港、台湾、米国（日本4位）
11.海外（移住者、労働者等）からの送金
115億ドル（2009年度、バングラデシュ財務省）
12.通貨
タカ
13.為替レート
1米ドル＝69.18タカ（2010年度平均、バングラデシュ中央銀行）
14.経済概況
（1）2009年度（2008年7月-2009年6月）のバングラデシュ経済は、2008年秋以降の世界金融危機による影響をそれほど大きく受けず、5.7％の経済成長率を達成した。背景として縫製品輸出や海外労働者送金の安定的伸長といった要因があげられる。他方、縫製品輸出や海外労働者の海外送金に依存するところが大きく構造的に脆弱であるため、産業の多角化と電力・道路等の基礎インフラの整備が課題である。
（2）バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており（2007年度の財政赤字の対GDP比は3.7％、2008年度6.2％、2009年度4.5％と推移している。）、これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは、主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性、また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
（3）予算は主に一般予算（Revenue Budget）と開発予算（Annual Development Budget）により構成され、2011年度（2010年7月-2011年6月）予算案ではそれぞれ8,728億タカ、3,850億タカとなり、全体として1兆3,217億タカの対前年補正比19.6％増の拡張型予算となっている。2011年度予算案では全体の33.3％が社会開発、30.4％がインフラ構築事業に当てられ、社会開発分野においては、主に人間開発（23.9％）に、また、インフラ構築分野においては、農業・農村開発（16.9％）、運輸（7.0％）、電力・エネルギー（4.6％）に優先的に配分。
経済協力（単位 億円）
日本の援助実績（2009年度）
（1）有償資金協力 387.92 （累計総額 7,193.04（E/Nベース））
（2）無償資金協力 27.65 （累計総額 4,672.56（E/Nベース））
（3）技術協力 25.03 （累計総額 561.34（JICA経費ベース））
二国間関係
1.政治関係
経済協力関係を中心に友好関係が発展。極めて親日的な国民性。
1972年2月10日 日本側、バングラデシュを承認
1972年3月3日 バングラデシュ、東京に大使館開設
1972年7月1日 日本側、ダッカに大使館開設
2.経済関係
（1）対日貿易（JETRO資料）（単位：百万ドル）
- （イ）貿易額
-
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 輸出 118 122 138 147 173 203 輸入 551 559 651 690 832 1,015 - （ロ）主要品目
- 輸出 既製服、ニット製品、皮革・同製品、冷凍エビ、ジュート及び同製品等
輸入 自動車及び部品類、船舶及び同関連品、鉄鋼・同製品等
（2）日本からの直接投資（JETRO資料、投資庁登録ベース）（単位：百万ドル）
-
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 投資額 61.85 3.8 2.94 1.64 7.60 6.7 4.1
3.文化関係
国費留学生の受入、文化無償協力の実施、南西アジア青年招聘、南西アジア高校生招聘など
4.在留邦人数
499人（2010年10月1日現在）
5.在日当該国人数
約1万人（2008年現在、在京バングラデシュ大使館への登録者数）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1975年 | 皇太子同妃両殿下御立ち寄り |
| 1977年 | 鳩山外相 |
| 1972、1977、1980年 | 早川特使 |
| 1980年 | 愛知政務次官 |
| 1983年 | 石川政務次官 秋田特使 |
| 1987年 | 倉成外相 |
| 1989年 | 福田元総理 |
| 1990年 | 海部総理 |
| 1994年 | 三塚日・バ議連会長 |
| 1995年 | 柳沢政務次官 |
| 1996、1998、2000、2001、2002年 | 桜井日・バ議員連盟副会長 |
| 2000年 | 森総理 |
| 2003年 | 桜井日・バ議員連盟会長代行 |
| 2004年 | 桜井日・バ議員連盟会長 |
| 2005年 | 常田農水副大臣 |
| 2005年 | 谷川外務副大臣 |
| 2005年 | 逢沢外務副大臣 |
| 2006年 | 桜井日・バ議員連盟会長 |
| 2006年 | 町村前外務大臣 |
| 2006年 | 麻生外務大臣 |
| 2008年 | 坂本日・バ議員連盟幹事長、西村同事務局長 |
| 2009年 | 橋本外務副大臣 |
| 2011年 | 山花政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1973年（公賓） | ムジブル・ラーマン首相 |
| 1978年（国賓）、1980年 | ジアウル・ラーマン大統領 |
| 1985年（国賓） | エルシャド大統領 |
| 1987年 | チョードリー外相（第41回国連総会議長） |
| 1989年（大喪の礼） | チョードリー外相 |
| 1990年（即位の礼） | マームド外相 |
| 1990年（LDCミッション） | マームド外相 |
| 1991年（LDC東京フォーラム） | ラーマン外相 |
| 1992年 | アリ国会議長 |
| 1993年（外賓） | ラーマン蔵相 |
| 1994年（公賓） | ジア首相 |
| 1995年（LDCミッション） | ラーマン外相 |
| 1997年 | キブリア蔵相 ハシナ首相 |
| 1998年（外賓） | アザド外相 |
| 2000年（小渕前総理葬儀、G8外相会談） | アザド外相 |
| 2000年 | チョードリー国会議長 |
| 2001年 | カーン情報大臣 |
| 2002年（アフガン復興支援閣僚会合） | カーン外相 |
| 2003年（外賓） | カーン外相 |
| 2003年 | アーメド法相 |
| 2005年（公実賓） | ジア首相 |
| 2007年（ADB総会） | イスラム財務担当顧問 |
| 2007年（外賓） | チョードリー外務担当顧問 |
| 2009年 | マームド首相特使（外務担当国務大臣） |
| 2009年 | ハミッド国会議長 |
| 2010年（公実賓） | ハシナ首相 |
| 2011年 | ナヒド教育大臣 |
| 2011年 | ムヒト財務大臣 |
| 2011年 | カーン商業大臣 |
7.二国間条約・取極
青年海外協力隊派遣取極
航空協定
文化協定
租税条約
投資保護協定
技術協力協定
