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北極評議会（AC：Arctic Council）概要

平成25年3月

1．設立経緯及び目的

（1）経緯

　「オタワ宣言」（Declaration on the Establishment of the Arctic Council ("The Ottawa Declaration")）（1996年9月19日）に基づき、ハイレベルの政府間協議体として設立。前身は北極圏の環境保護を目的とする「北極圏環境保護戦略（AEPS：Arctic Environmental Protection Strategy、1989年設立、参加国は現AC加盟国と同じ）」。

（2）目的

　北極圏に係る共通の課題（持続可能な開発、環境保護等）に関し、先住民社会等の関与を得つつ、北極圏諸国間の協力・調和・交流を促進すること。

2．加盟国等

（1）加盟国：北極圏諸国（Arctic States）8ヵ国：

　カナダ、デンマーク（グリーンランド及びフェロー諸島を含む）、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国
　（※加盟国は上記8北極圏諸国に固定されており、手続規則を変更しない限り不変。）
　（※各種決定は8加盟国のコンセンサスによりなされる。）

（2）常時参加者（PP：Permanent Participants）：

　北極圏諸国に居住する先住民団体（現在6,上限7）

• （ア）アリュート国際協会（AIA：Aleut International Association）
• （イ）北極圏アサバスカ評議会（AAC：Arctic Athabaskan Council)
• （ウ）グイッチン国際評議会（GCI：Gwich'in Council International)
• （エ）イヌイット極域評議会（ICC：The Inuit Circumpolar Council)
• （オ）ロシア北方民族協会（RAIPON：The Russian Association of Indigenous Peoples of the North)
• （カ）サーミ評議会（The Saami Council）

　（※「オタワ宣言」によりPP数は常に加盟国の数を下回るべしとされている。現時点では更に一団体まで追加入可能。）
　（※PPは、意思決定プロセスにおいて決定権を持たないが、各種会議に積極的に参加し、実際の発言力は看過できない。）

（3）オブザーバー (Observers)

• （ア）　以下の国・組織のうち、ACの活動に貢献するとACが決定するものに対しオブザーバー資格付与。オブザーバーは閣僚会合等に招待され、議長裁量により会合での発言や文書の提出も可能。
  • (a) 　政府間・地域間・議員間組織：9団体（注1）
  • (b) 　非北極圏諸国（non-Arctic states）：6ヵ国（フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、英国）
  • (c) 　NGO：11団体（注2）
• （イ）　資格申請手続
  　申請者から議長国に対し書面申請→議長国は全加盟国に申請を回覧（閣僚会合の120日前までに）→閣僚会合で承認
  　※申請中の国・組織：イタリア、中国、韓国、EC、シンガポール、日本（2009年7月7日に申請）等
  　左記の申請国・組織はアド・ホック・オブザーバー（ad hoc Observer）として特定の会議への参加が可能。
• （ウ）　アド・ホック・オブザーバー （ad hoc Observer）
  　特定の会議へのアド・ホック・オブザーバー参加も申請が認められれば可能。
  
  　【我が国の参加実績】
  

  2009年11月	高級北極実務者（SAO）会合（於デンマーク） 持続可能な開発作業部会（SDWG）（於デンマーク）
  2010年 2月	北極圏監視評価プログラム作業部会（AMAP）（於米国）
  4月	SAO会合（於グリーンランド自治領（デンマーク））
  5月	副大臣会合、インフォメーション・デー（於デンマーク）
  10月	SAO会合（於フェロー諸島自治領（デンマーク自治領））
  2011年 3月	SAO会合（於デンマーク）
  5月	第7回閣僚会合（於グリーンランド自治領（デンマーク）・ヌーク）
  10月	AMAP会合（於ロシア）
  11月	SAO会合（於スウェーデン）
  2012年2月	SWDG会合（於スウェーデン）
  3月	SAO会合（於スウェーデン）
  5月	副大臣会合（於スウェーデン）
  10月	AMAP会合（於スウェーデン）
  11月	オブザーバー及びアド・ホック・オブザーバー会合（於スウェーデン） （北極評議会オブザーバー及びアド・ホック・オブザーバー会合への吉良外務副大臣の出席）
  11月	SAO会合（於スウェーデン）
  2013年3月	SAO会合（於スウェーデン） （北極評議会高級北極実務者会合への西林北極担当大使の出席）

3．各種会合

　（以下のすべての会合について、意思決定は全加盟国のコンセンサスによることとされている。）

（1）閣僚会合（Ministerial Meeting）

　原則2年に1回、議長国にて開催。第7回会合（2011年5月、於グリーンランド自治領（デンマーク）・ヌーク）が直近の会合。

（2）副大臣会合（Vice-ministerial Meeting）

　トロムソ宣言（2009年4月）で、隔年開催の閣僚会合の会期間に議論を進展させるべく立上げが決定。2010年5月に初回会合開催。

（3）高級北極実務者（SAO（Senior Arctic Officials）会合）

　各加盟国がそれぞれ指名するSAOによる会合。
　最低年2回、議長国の呼びかけにより開催。分野別作業部会（以下（4）参照）等からの報告を受け協議し、勧告を作成。

（4）分野別作業部会（WG：Working Group）

　SAOの指導・監督の下、構成及び使命についての閣僚会合における加盟国の承認を経て設立される。現在、以下の6つの作業部会が活動中。

• （ア）　北極圏汚染物質行動計画作業部会（ACAP：The Arctic Contaminants Action Program)
• （イ）　北極圏監視評価プログラム作業部会（AMAP：Arctic Monitoring and Assessment Programme）
• （ウ）　北極圏植物相・動物相保存作業部会（CAFF：Conservation of Arctic Flora and Fauna）
• （エ）　緊急事態回避、準備及び反応作業部会（EPPR：Emergency Prevention, Preparedness and Response）
• （オ）　北極圏海洋環境保護作業部会（PAME：Protection of Arctic Marine Environment）
• （カ）　持続可能な開発作業部会（SDWG：Sustainable Development Working Group）

4．議長国

（1）議長国

• （ア）　加盟国の輪番制。閣僚会合において交替、任期約2年。
• （イ）　1996年以降、カナダ、米国、フィンランド、アイスランド、ロシア、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン（以上、就任順）が議長国に就任。現議長国スウェーデン（2011年5月～2013年5月（見込み））。次期議長国カナダ。

（2）北欧3議長国共通方針

• （ア）　2006年以降連続して議長国に就任する北欧3カ国（ノルウェー、デンマーク、スウェーデン）は、計約6年間で達成すべき共通の重点事項（気候変動、統合資源マネジメント等）を掲げ、一貫した取組を推進。
• （イ）　その間、事務局をトロムソ（ノルウェー）に固定。
• （ウ）　前議長国ノルウェーの時から、閣僚会合開催時期を従来の9月から翌年4月へと変更。これに伴いノルウェーの議長国任期のみ約2年半（2006年9月～2009年4月）となった。

(注1)政府間ないし議員間組織（9団体）

• International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies (IFRC)
• The World Conservation Union (IUCN)
• North Atlantic Marine Mammal Commission (NAMMCO)
• Nordic Council of Ministers (NCM)
• Nordic Environment Finance Corporation (NEFCO)
• Standing Committee of Parliamentarians of the Arctic Region (SCPAR)
• United Nations Economic Commission for Europe (UNECE)
• United Nations Development Programme (UNDP)
• UNEP-GRID / Arendal

（注2）NGO（11団体）

• Adovisory Committee on Protection of the Sea (ACOPS)
• Arctic Circumpolar Gateway
• Association of World Reindeer Herders (AWRH)
• Circumpolar Conservation Union (CCU)
• International Arctic Science Committee (IASC)（※神田啓史氏（国立極地研究所北極観測センター長）が委員として参加）
• International Arctic Social Sciences Association (IASSA)
• International Union for Circumpolar Health (IUCH)
• International Work Group for Indigenous Affairs (IWGIA)
• Northern Forum （※北海道が参加）
• University of the Arctic (UArctic)
• WWF

（参考）北極評議会（AC）概念図（PDF）

5．関連リンク

• 北極評議会
• 国際法局海洋室
• 国立極地研究所
• 独立行政法人　海洋研究開発機構（JAMSTEC）
• 独立行政法人　宇宙航空研究開発機構（JAXA）
• 北極環境研究コンソーシアム（JCAR）

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