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一般事情

1.面積

124.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）

2.人口

1,702万人（2007年：世銀）人口増加率2.9％（2007年：世銀）

3.首都

ルアンダ（約450万人、2008年：EIU）

4.民族

オヴィンブンドゥ族（37％）、キンブンドゥ族（25％）、バコンゴ族（15％）等

5.言語

ポルトガル語（公用語）。その他ウンブンドゥ語等

6.宗教

在来宗教（47％）、カトリック（38％）、プロテスタント（15％）

7.国祭日

11月11日（独立記念日）

8.略史

年月	略史
1483年	ポルトガル人が到達
16世紀中葉	ポルトガルが海岸地方を支配
1951年	ポルトガルの海外州となる
1950年代から	民族運動台頭
1975年11月11日	MPLAがアンゴラ人民共和国の独立宣言
1979年9月	ネト大統領病死 ドス・サントス大統領就任
1991年5月	アンゴラ包括和平協定調印（ビセス合意）
1992年9月	同国初の民主的大統領及び議会選挙
1994年11月	ルサカ和平協定調印
1997年4月	統一国民和解政府樹立
2002年4月4日	停戦合意に関する覚書の署名

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領（José Eduardo dos Santos）
（1979年9月20日就任）

3.議会

人民会議（一院制）、議席数220名、任期4年

4.政府

（1）首相名　António Paulo Kassoma
　　（アントニオ・パウロ・カソマ）

（2）外相名　Assunção Afonso dos Anjos
　　（アスンサン・アフォンソ・ドス・アンジョス）

5.内政

（1）1975年独立以来、MPLA（アンゴラ解放人民運動。旧ソ連、キューバに軍事面で依存）政権は社会主義国家建設を目指した。一方、反政府勢力のUNITA（アンゴラ全面独立民族同盟。米国、南アが軍事的に支援）との内戦が継続した。

（2）1990年4月にポルトガルの仲介の下、リスボンにおいて直接和平交渉が開始され、1991年5月、包括和平協定（ビセス合意）が調印され、アンゴラは1992年の憲法制定により民主化された。

（3）包括和平協定に基づき、1992年9月、国連監視の下、複数政党制による大統領選挙及び議会選挙が実施されたが、選挙の結果を不服としたサヴィンビ大統領候補（最大野党UNITA議長）が選挙の不正を訴え、政府軍とUNITA軍との内戦が再発した。

（4）1993年1月にアディス・アベバにて、4月にはアビジャンにて、国連、米、ソ等のオブザーバーの仲介による和平交渉が行われたが失敗。その後1994年11月ルサカにおいて和平協定に調印（米、ロシア、ポルトガルがオブザーバーとして参加）、11月22日に停戦が発効した。1995年2月設立の第3次国連アンゴラ検証団（UNAVEM III）及びこれに続く国連アンゴラ監視団（MONUA）の支援を受けつつ和平プロセスが進められ、1997年4月統一国民和解政府が樹立された。

（5）しかし、1998年、一連の和平合意で義務づけられた拠点地域の行政権委譲をUNITAが履行しなかったことなどから、緊張感が高まった。さらに、1999年初頭、国連輸送機が撃墜されたことなどを受け、1999年3月安保理はMONUAを撤収した。1999年10月、国連はアンゴラ政府との連絡調整のため「国連アンゴラ事務所（UNOA）」を設置することを決議し、アンゴラ政府は2000年1月右事務所の設置を承認。1999年9〜10月、政府軍の大規模攻撃後、情勢は政府軍に有利に展開した。

（6）その後もUNITAは、交通機関への襲撃等、ゲリラ的活動を続けていたが、2002年2月、ザヴィンビ議長が戦死して以降大きく弱体化し、和平気運が高まった。

（7）2002年4月4日、政府軍とUNITA軍との間で、停戦合意に関する覚書が署名され、独立以来27年に亘る内戦は、事実上終結した。その後は、反政府勢力の武装解除・動員解除も進み、国民和解、国家再建のプロセスが進展している。

（8）2008年9月、内戦終了後初の国政選挙として、史上2度目の国会議員選挙が16年ぶりに実施され、与党MPLAが圧倒的勝利をおさめた。

外交・国防

1.外交基本方針

　冷戦構造の崩壊を背景に全方位外交を展開している。
　非同盟主義。軍事面及び外交面では東西冷戦時代には東側と緊密な関係にあったが、冷戦後は西側諸国への傾斜を強めている。元来、経済面では西側との結び付きは強い。ポルトガル語諸国共同体（1996年7月17日創設）加盟国。南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国。中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）加盟国。2003年より国連安保理非常任理事国を務めた（2年間）。

2.軍事力

（1）予算　24億3000万ドル

（2）兵役　徴兵制

（3）兵力　117,000人（陸軍　100,000人、海軍　1,000人、空軍　6,000人、準軍事的組織　10,000人）（ミリタリーバランス2009）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

（鉱）石油、ダイヤモンド

（農）とうもろこし、フェイジョン豆、砂糖、コーヒー、サイザル麻

2.GNI（国民所得）

436億ドル（2007年：世銀）

3.一人当たりGNI

2,560ドル（2007年：世銀）

4.経済成長率

23.4％（2007年：世銀）

5.物価上昇率

11.9％（2007年：世銀）

6.失業率

N.A.

7.総貿易額（2007年：世銀）

（1）輸出　389.97億ドル

（2）輸入　150.48億ドル

8.主要貿易品目

（1）輸出　石油、ダイヤモンド、石油製品

（2）輸入　消費財、資本財、生産財

9.主要貿易相手国（2007年：EIU）

（1）輸出　米国（34.9％）、中国（32.0％）、仏（6.4％）、オランダ（3.3％）

（2）輸入　ポルトガル（18.2％）、米国（10.1％）、韓国（9.6％）、中国（9.5％）

10.通貨

クワンザ（KZ）

11.為替レート

1米ドル＝約77クワンザ（2009年4月現在）

12.経済概況

　1975年独立以来の長期にわたる内戦により経済は極度に疲弊したが、石油、ダイヤモンド等の鉱物資源に恵まれている他、農業、漁業等の潜在能力も高い。特に石油については、ナイジェリアに並ぶサブサハラアフリカ最大の産油国であり、当面は石油に依存した経済発展が続くと見られる。なお、2007年1月には石油輸出国機構（OPEC）に加盟した。一方、アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱却を図るため、農林水産業、製造業の振興も図っている。

経済協力（単位　億円）

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力（2006年まで、ENベース）なし

（2）無償資金協力（2007年まで、ENベース）326.54億円

（3）技術協力（2007年まで、JICAベース）　32.10億円

2.主要援助国（2005年DAC、支出純額、単位：百万ドル）

（1）米（64.1）　（2）日（26.3）　（3）仏（23.6）　（4）ポルトガル（20.9）　（5）ノルウェー（20.9）

二国間関係

1.政治関係

1976年2月20日　アンゴラ人民共和国を承認

1976年9月9日　外交関係を樹立

1993年12月20日　在インド、アンゴラ大使信任状捧呈（初代大使）

2000年11月24日　在京アンゴラ大使館開設

2005年1月1日　在アンゴラ日本国大使館（実館）開設

2.経済関係

（1）日本の対アンゴラ貿易

（イ）貿易額（2008年：貿易統計）

輸出　約329.19億円
輸入　約26.45億円

（ロ）主要品目

輸出　車輌、鉄鋼製品、機械類・部品
輸入　原油、魚介類、飼料

3.文化関係

（1）文化無償　なし

（2）文化協定　なし

4.在留邦人数

101人（2008年11月現在）

5.在日当該国人数

7人（2007年12月末現在）

6.要人往来

（1）往（1978年以降）

年月	要人名
1978年2月	開発輸入調査国（団長：村田三井物産顧問）
1987年11月	独立記念式典参加政府ミッション（団長：外務省課長）
1989年10月	黒柳徹子UNICEF親善大使
1994年9月	村上正邦参議院議員、加藤紀文参議院議員、矢野哲朗参議院議員
1998年11月	矢野哲朗参議院議員
2000年1月	矢野哲朗参議院外交防衛委員長
2001年8月	矢野哲朗参議院議員
2002年8月	川口順子外務大臣
2002年9月	矢野哲朗参議院議員
2003年3月	矢野哲朗外務副大臣
2004年5月	矢野哲朗参議院議員
2005年11月	日・AU友好議連（矢野哲朗議員、小渕優子議員、山内俊夫議員、河合常則議員、水落敏栄議員、山本順三議員、秋元司議員）
2007年11月	黒柳徹子UNICEF親善大使
2008年1月	矢野哲朗参議院議員

（2）来（1978年以降）

年月	要人名
1978年6月	カルバーリョ国立銀行総裁
1980年1〜2月	ソブリーニョ輸入公社総裁
1988年8月	カデテ外務次官
1989年2月	ヴァン・ドゥーネン外相（大喪の礼参列）
1991年8月	ヴァン・ドゥーネン外相（三極会議出席）
1992年3月	ヴァン・ドゥーネン外相
1993年6月	ディアス商業観光大臣
1993年10月	カデテ大使（アフリカ開発会議）
1995年4月	モコ首相、デ・モウラ外務大臣 アシス石油大臣、フエイジョ官房長官（非公式訪日招待）
1995年10月	ディアス地質鉱業大臣、ジャルディン漁業大臣（日・アンゴラ友好議連招待）
1998年10月	コスタ・ネット行政・雇用・社会保障大臣（第2回アフリカ開発会議）
1999年11〜12月	ヴァン・ドゥーネン大統領府官房長官
2000年12月	ヴァン・ドゥーネン官房長官
2001年1月	ドス・サントス大統領夫妻（公式実務訪問）、ミランダ外務大臣、シルヴァ公共事業都市計画大臣、ブランダン運輸大臣、オッシ商業大臣、ヴァン・ドゥーネン官房長官
2001年9月	ヴァレンティン観光大臣
2001年12月	ミランダ外相（TICAD閣僚レベル会合）
2002年10月	オッシ商業大臣（「SADC」展）
2003年8月	モライス大蔵大臣
2003年9月	アギナルド・ジャイメ経済担当副首相（TICAD III）
2004年11月	ロウレンソ企画大臣（TICADアジア・アフリカ貿易投資会議）
2005年1月	ヴァン・ドゥーネン内務大臣
2005年8月	ミランダ外相
2005年9月	ディアス・ドス・サントス首相（博覧会賓客）
2007年5月	ブランダォン運輸大臣
2007年6月	ダヴィッド産業大臣
2007年10月	ンガンダジーナ科学技術大臣（STSフォーラム）
2008年5月	ディアス・ドス・サントス首相（TICAD IV）

7.二国間条約・取極

なし

8.外交使節

（1）アンゴラ共和国駐箚日本国大使

　越川和彦特命全権大使（2008年10月7日着任、11月13日信任状捧呈）

（2）本邦駐箚アンゴラ共和国大使

　アンドレ・パンゾ臨時代理大使