アルジェリア民主人民共和国

アルジェリア民主人民共和国(People's Democratic Republic of Algeria)

基礎データ

平成28年12月16日

  • アルジェリア民主人民共和国国旗

一般事情

1 面積

238万平方キロメートル(内、砂漠地帯約200万平方キロメートル)(アフリカ第1位)

2 人口

3,967万人(2015年、世銀)

3 首都

アルジェ

4 民族・人種

アラブ人(80%)、ベルベル人(19%)、その他(1%)

5 言語

アラビア語(国語、公用語)、ベルベル語(国語)、フランス語(国民の間で広く用いられている)

6 宗教

イスラム教(スンニ派)

7 略史

年月 略史
1962年7月 フランスより独立(当時、人口は1千万人)。
1965年6月 軍事クーデター、ブーメディエンヌ政権の成立。
1979年2月 シャドリ・ベンジディッド大佐、大統領に就任。
1989年2月 憲法改正。
1992年1月 シャドリ・ベンジディッド大統領辞任。国家最高委員会設立。
1994年1月 ゼルワール国家最高委員会(HCE)議長が大統領任務を代行。
1995年12月 複数政党制下初の大統領選挙、ゼルワール大統領が選出。
1996年11月 憲法改正国民投票の実施、多数の支持により憲法改正案が承認。
1997年6月 国民議会(下院)選挙が実施され下院が設立。
同国史上初めて複数政党で構成される国民議会が開会。
1997年12月 国民評議会(上院)選挙が実施され、上院が設立。
1999年4月 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が選出。
2003年5月 ブーメルデス県を震源地とする大規模地震が発生。
2004年4月 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が再選。
2009年4月 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が三選。
2009年12月 国民評議会(上院)選挙を実施。
2012年5月 国民議会(下院)選挙を実施。
2012年9月 セラル新内閣成立。
2012年11月 地方選挙を実施。
2012年12月 国民評議会(上院)選挙を実施。
2013年9月 第二次セラル内閣成立。
2014年4月 大統領選挙、ブーテフリカ大統領が四選。
2014年5月 第三次セラル内閣成立。
2016年6月 憲法改正

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アブデラジィズ・ブーテフリカ大統領(1999年4月~)

3 議会

従来、一院制であったが、1996年11月の憲法改正により二院制に移行

4 政府

  • (1)首相 アブデルマレク・セラル(2012年9月~)
  • (2)外相 ラムタン・ラマムラ(2013年9月~)

5 内政・治安

  • (1)1992年、国政選挙でイスラム原理主義政党が大勝したことに、危機感を持った当時の政府と軍が第2回投票を中止し、また、モスク及びその周辺の公道等での集会を禁止する法律を公布した結果、治安当局とイスラム勢力との衝突が度々発生し、治安情勢が悪化したことを受け、ブーディアフ国家最高委員会議長は1992年2月に非常事態宣言を発出した。イスラム過激派によるテロ活動が深刻化、約10年間で10万人を越える犠牲者を出した。その後99年のブーテフリカ大統領就任以来、投降テロリストへの恩赦を中心とする国民和解政策と、テロリストの掃討作戦を実施し、治安情勢は大きく改善。しかし、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」によるテロ活動が継続しており、特に2011年以降はマリ・リビア情勢の流動化に伴う活動の活発化が懸念されている。
  • (2)2004年4月8日の大統領選挙では、現職のブーテフリカ大統領が他の5候補を退け大勝。2007年5月の国民議会選挙でも、与党連合が60%を超える議席を獲得。安定した政権運営を維持。
  • (3)2008年11月、大統領多選禁止条項廃止を中心とする憲法改正を実施。
  • (4)2009年4月9日、大統領選挙が行われ、ブーテフリカ大統領が90.23%の得票率を得て三選を果たした。
  • (5)2011年2月、1992年に発出した非常事態を解除。また、「アラブの春」の影響が懸念される中、4月にブーテフリカ大統領は民主主義を強化する憲法改正に言及。
  • (6)2012年5月、国民議会選挙実施。大統領与党連合が6割超の議席を確保。9月にはセラル新内閣が成立。
  • (7)2013年1月、イナメナスの石油天然ガスプラントがテロリストの襲撃を受け、邦人10名が犠牲となった。
  • (8)2014年4月、ブーテフリカ大統領が81.49%の得票率を得て四選。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟中立、アラブ連帯等の基本政策を継承しつつも、1979年のシャドリ・ベンジディッド政権成立以来現実主義・全方位外交を基調。1988年以降は国内で吹き荒れたテロの影響もあり、外交面での目立った動きはなかったが、1999年のブーテフリカ大統領の誕生以降は、ほぼ全てのG8諸国を訪問するなど活発な外交活動を展開し、国際舞台への復帰を達成。1990年代の国内テロのイメージを改善することに尽力し、アルジェリアの新しいイメージ定着を目指す。アフリカにおいては「アフリカ開発のための新パートナーシップ(The New Partnership for Africa's Development:NEPAD)」推進の中心的な国として活躍。1999年にはアフリカ統一機構(OAU(現AU))議長国を、2005年にはアラブ連盟議長国を、2004-2005年には国連安保理非常任理事国を務めた。

2 軍事力(2014年、Millitary Balance)

  • (1)予算 108億ドル(2015年)
  • (2)兵役 徴兵制度あり(18ヶ月)
  • (3)現役兵力 13万人、予備役 15万人、準軍事組織 18.7万人

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

石油・天然ガス関連産業

2 GDP

1,668億ドル(2015年、世銀)

3 一人当たりGNI

4,870ドル(2015年、世銀)

4 実質経済成長率

3.9%(2015年、世銀)

5 消費者物価上昇率

4.8%(2015年、アルジェリア中央銀行)

6 失業率

9.5%(2014年、世銀)

7 総貿易額

  • (1)輸出 378億ドル(2015年、アルジェリア税関)
  • (2)輸入 515億ドル(2015年、アルジェリア税関)

8 貿易品目

  • (1)輸出 炭化水素(石油、天然ガス)
  • (2)輸入 資本財、半製品、食料品、消費財

9 貿易相手国(2015年、アルジェリア財務省)

  • (1)輸出 スペイン、イタリア、フランス、イギリス、オランダ
  • (2)輸入 中国、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ(日本は輸出入とも第15位)

10 対外債務残高

37.4億ドル(2014年、アルジェリア中央銀行)

11 通貨

アルジェリアン・ディナール(D.A.)

12 経済概況

 1962年の独立以降、大型開発計画の策定を通じた重工業の推進により、経済成長を遂げたが、1984年以降の原油価格の下落によって、財政状況及び国営企業の経営が悪化し、社会主義経済から市場経済への転換が図られた。

 同国経済の中心は、原油・天然ガスを始めとする炭化水素部門(原油生産量:世界第19位、天然ガス生産量:世界第9位(2015年、BP統計)で、同資源収入は、輸出総額の97.2%、財政収入の59.2%、GDPで27%を占めている(2015年アルジェリア中銀)。

 ブーテフリカ大統領は、就任後、民営化や市場開放を進める一方、原油高を背景に2010-2014年の5カ年大型公共投資計画を実施。2015年からは経済の多角化を目指した新たな5カ年計画(予算規模2625億ドル)を実施予定。2009年からは、国内産業育成のため、貿易・外資規制を一部で導入。対外経済関係では、2005年にEUと連合協定を締結し、2020年までに自由貿易圏の構築を目指しているほか、WTO加盟交渉中。

経済協力(単位 億円)

1 日本の援助(政府開発援助国別データブック(2015年度版))

  • (1)有償資金協力 148.50億円(2014年度までの累計、交換公文ベース)
  • (2)無償資金協力 13.77億円(2014年度までの累計、交換公文ベース)
  • (3)技術協力実績 76.28億円(2014年度までの累計、JICA経費実績ベース)

2 国際協力銀行(JBIC)国際金融等業務による融資累計額

9,718億円(2013年3月末)
(主として炭化水素関連事業への対ソナトラック(アルジェリア国営炭化水素公社)融資。)

3 震災復興

  • (1)2003年5月に発生した地震発生直後に際し、日本は国際緊急援助隊救助チーム61名、同医療チーム22名、同専門家チーム7名を派遣。同救助チームは、首都アルジェに隣接するブーメルデス県ゼンムリにおいて生存者1名を救出。また、緊急無償援助10万ドルを供与した。
  • (2)2004年9月、上記地震で被害を受けた教育施設の再建等の支援を行うため28.5億円を限度とする円借款を供与。
  • 4 有償

    3.(2)のとおり、円借款として2004年教育セクター震災復興計画(28.5億円)を実施。

    5 技術協力

    • (1)アルジェリアはODA対象国であるものの、治安情勢の悪化により2002年まで人の派遣を伴う協力は中断していた。その後の治安回復を受けて、2004年には10年ぶりの長期専門家(援助調整)を派遣し、アルジェリア政府関係者等と日本側の協力関係強化支援を行っている。2004年12月には、ブーテフリカ大統領訪日の機会に、町村外務大臣(当時)とベルハデム外務大臣(当時)との間で技術協力協定への署名が行われた(2006年3月発効)。
    • (2)2003年2月には環境分野におけるプロジェクト形成調査団が派遣され、5年間にわたり毎年10名を対象に本邦研修を行うアルジェリア国別特設研修が開始された。廃棄物管理、産業環境対策、クリーナープロダクション及び水質汚濁分野の研修を実習している。
       また、同分野では環境汚染分野短期専門家が2004年1月に派遣され、エルハラシュ川に水銀等の重金属汚染を確認した。これにより、環境モニタリングの重要性が改めて認識されることとなり、アルジェリア政府からの正式要請を受けて、エルハラシュ川流域工業地帯をその周辺地域を対象としたプロジェクト計画案が策定され、国土整備・環境省持続的開発・環境観測所(ONEDD)アルジェ中央研究所の環境モニタリング(水、土壌分野)に関するキャパシティ強化のための技術協力プロジェクトを、2005年12月から2008年11月、及び2009年10月から2012年9月にわたり実施した。
    • (3)2010年、オラン科学技術工科大学のサハラ太陽エネルギー研究センター、サイダ大学、国立サハラ地方再生可能エネルギー研究所に対し、ソーラーブリーダー(ソーラーシリコン工場と太陽光発電所)の技術開発の可能性の検証作業に要する実験機材の供与を開始。2015年までの5年間でシリコン製造技術、太陽電池の性能評価、超伝導ケーブルの研究、日本からの遠隔で教育を行えるプログラムの導入等に関する協力を実施。
    • (4)1990年から5年間で操船シュミレータ等の機材を提供し、海運技術支援を行った高等海運学校に対し、2011年から神戸大学教官による直接指導、教官の博士号取得支援等の教育・研究の質の向上のための支援を行ったほか、2013年からトルコ、モロッコ、チュニジア、セネガル、コートジボワールの海運教育者を招聘して地域ネットワーク作りを支援するための第3国研修を実施。
    • (5) 2014年、国立地震工学研究センターの耐震実験プログラム及び人員体制の強化の支援開始。
    • (6)本邦における集団研修は毎年約30名の受入れを行っており、水資源、防災、運輸交通などの分野で災害(地震)対策など様々なコースが提供されている。

    6 水産無償

     2006年水産無償資金協力として、アルジェリアのニーズに合った訓練環境及び訓練内容が実現することを目的とし、漁業訓練船、操船シミュレーター等漁業訓練にかかる機材を供与した(供与額合計5.94億円)。

    7 草の根無償

     草の根・人間の安全保障無償資金協力として、平成14年度にテロ被害で夫を失った夫人のための職業訓練センターを拡充することを目的に、校舎を建設するための資金を供与(供与額54,322ユーロ)して以降、社会保障や医療、職業訓練の分野に係る支援を実施。平成27年度には、公立病院の数が少ない南部地域に白内障診療・手術用機材を供与することで、地方に住む住民の医療アクセスを改善することに貢献した(供与額60,694ユーロ)。

    8 文化無償

     文化無償協力として、平成15年度にアルジェリア柔道連盟に対し柔道器材を供与(供与額3,470万円)。平成16年度には国立交響楽団に対する楽器を供与(供与額4,090万円)。平成18年度にはアルジェリア国立図書館移動図書館車整備計画を実施(限度額7,700万円)。

    9 国際機関を通じた協力

    • (1)我が国がユネスコに寄託した人的資源開発信託基金を通じ、アルジェリア教育制度改革支援の為に2003年、約70.3万ドルを、さらに2007年、22.3万ドルを拠出した。
    • (2)さらに、平成23年度補正予算において、国連開発計画に対してアルジェリアにおける若年者雇用促進プログラム(2012-13年)に50万ドルを拠出したほか、平成26年度補正予算において、国連開発計画に対してアルジェリアにおける若年者雇用創出プログラム(2014-15年)に80万ドルを拠出した。
    • (3)2013年に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、国連薬物犯罪事務所に対して、アルジェリアのテロ対策法制度を強化するため、ワークショップや機材等を供与した(供与額合計約58万ドル)。
    • (4)また、平成27年度補正予算において、我が国は、国連薬物犯罪事務所、国連訓練調査研究所及び国連テロ対策センターを通して、アルジェリアのテロ対策能力強化及びアルジェリアを含む北アフリカ地域におけるガバナンス分野を支援するため、総額約100万ドルを拠出した。

    二国間関係

    1 政治関係

    (1)日本は1962年7月4日にアルジェリアの独立を承認し、1964年2月14日在アルジェリア大使館を開設。アルジェリアは1958年9月FLN(国民解放戦線、現与党)極東代表部を東京に開設。1964年6月には在京アルジェリア大使館を開設。

    (2)2011年3月の東日本大震災に際し、メデルチ外務大臣が在アルジェリア日本大使館で弔問記帳を行った。また、アルジェリア政府から、日本赤十字社を通じた義援金1,000万米ドルの寄付があった。

    2 経済関係

    (1)日本との貿易関係(貿易統計)
    (ア)品目
    日本からの輸出 自動車、鉄製品等
    日本への輸入  液化ガス、石油製品等
    (イ)貿易額
    日本からの輸出 300億円(2015年)
    日本への輸入  1,122億円(2015年)
    (2)アルジェリアは、我が国企業にとっての大きなプラント市場になっており、経済関係はプラント建設等、エネルギー分野が中心。
    (3)2008年11月、第6回日本アルジェリア合同経済委員会をアルジェで開催。

    3 文化関係

    • (1)2004年には柔道実演、生け花実演を実施。
    • (2)2005年には和太鼓公演を実施。
    • (3)2006年には日本芸術に関する講演会や舞踊集団「菊の会」アルジェ公演が開催された他、生け花実演・日本料理紹介・日本映画上映会を中心とした日本文化週間を実施。
    • (4)2007年には第2回アルジェ日本文化週間を実施し、山田洋次映画監督等もアルジェリアを訪問。
    • (5)2008年にはアルジェリア国際マンガ・フェスティバルでアニメ映画を上映。
    • (6)2009年、宮崎駿監督のアニメ映画上映会、国際交流基金巡回展、クラシックコンサート(国際交流基金共催)、「桜と平成の源氏物語絵巻」展示会を開催。
    • (7)2010年、和太鼓公演、能楽デモ公演、映画監督による講演等実施。第1回学術セミナーのほか、各種セミナーを開催。
    • (8)2011年、能楽デモ公演、柔道交流、交響楽公演を実施。邦画7作品を上映。
    • (9)2012年、能楽、文楽、三味線、交響楽公演、写真展、書道展、図書展、人形展を開催、折り紙、剣道、アニメの専門家による講演等実施。また、邦画12作品をのべ78回上映。第2回学術セミナーを開催。
    • (10)2013年、能楽、交響楽公演、図書展を開催。大使による講演等実施。
    • (11)2014年、交響楽公演、現代舞踏公演、図書展を開催。国際政治の専門家及び大使による講演会、大使夫人による折り紙教室等実施。また、アジア映画祭や首都、地方都市での邦画9作品を上映。第4回学術セミナーを開催。

    4 在留邦人数

    217名(2015年10月)

    5 在日当該国人数

    160人(2014年6月)

    6 要人往来

    (1)往(2000年以降)
    年月 要人名
    2000年2月 高村正彦元外務大臣
    2000年9月 荒木清寛外務総括政務次官
    2000年11月 室伏稔伊藤忠会長(経済ミッション)
    2001年1月 町村信孝文部科学大臣
    2002年5月 松浪健四郎外務大臣政務官
    2004年5月 森喜朗元内閣総理大臣
    2005年4月 河井克行外務大臣政務官
    2006年7月 櫻田義孝内閣府副大臣(金融・経済財政政策担当)
    2007年11月 小野寺五典外務副大臣
    2009年6月 橋本聖子外務副大臣
    2010年7月 松下忠洋経済産業副大臣
    2010年12月 前原誠司外務大臣
    2012年1月 山根隆治外務副大臣
    2013年1月 城内実外務大臣政務官
    2013年1月 鈴木俊一外務副大臣(総理特使)
    2014年3月 岸信夫外務副大臣
    2015年5月 薗浦健太郎外務大臣政務官
    2016年9月 日AU議連(田中和徳衆議院議員(副会長)、
    秋葉賢也衆議院議員(副幹事長)、岡本三成衆議院議員)
    2016年9月 高木陽介経済産業副大臣
    (2)来(2000年以降)
    年月 要人名
    2000年5月 ユースフィー外相
    2000年7月 ブーテフリカ大統領(九州・沖縄サミットアウトリーチ会合、OAU代表)
    2001年7月 スリマン・シェイク国民評議会議員(元文相)
    2001年11月 メサヘル・アフリカ担当相(TICAD閣僚レベル会合)
    2002年1月 トゥンシ国家警備庁長官
    2002年9月 ヘリル・エネルギー鉱業相
    2003年9月 メサヘル・アフリカ担当相(TICAD III)
    2004年3月 ラフマニ国土整備・環境相(日・アラブ環境大臣級環境セミナー)
    2004年9月 メジアン・ソナトラック総裁(第5回日・ア合同経済委員会)
    2004年12月 ブーテフリカ大統領
    2005年9月 セマリ・アルジェリア日本友好議員連盟会長
    2005年12月 ハイシュール郵便・情報技術相
    2007年6月 メジアン・ソナトラック総裁
    2007年8月 バベス経済社会評議会議長(国連大学・ユネスコ共催セミナー)
    2007年9月 ベジャウィ前外相(無形文化遺産条約第2回政府間委員会)
    2007年11月 ベジャウィ前外相(第5回国際文化フォーラム)
    2007年12月 グール公共事業相
    2008年5月 ウーヤヒア大統領個人代表(TICAD IV)
    2008年7月 ブーテフリカ大統領(北海道洞爺湖サミットアウトリーチ会合)
    2012年10月 ジュディ財務相(IMF・世銀総会)
    2013年3月 ユースフィー・エネルギー鉱業相
    2013年6月 ベンサラ国民評議会議長、ユースフィー・エネルギー鉱業相(TICAD V)
    2013年12月 ユースフィー・エネルギー鉱業相(第3回日本・アラブ経済フォーラム)

    7 二国間条約・取極

    • 2004年 技術協力協定
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