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国名：モンゴル国
（Mongolia）
2012年3月現在
一般事情
1.面積
156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）
2.人口
278万800人（2010年、モンゴル国家統計委員会（以下「NSC」））
3.首都
ウランバートル（人口115万1,500人）（2010年、NSC）
4.民族
モンゴル人（全体の95％）及びカザフ人等
5.言語
モンゴル語（国家公用語）、カザフ語
6.宗教
チベット仏教等（社会主義時代は衰退していたが民主化（1990年）以降に復活。1992年2月の新憲法は信教の自由を保障。）
7.略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1911年 | 辛亥革命、中国（清朝）より分離、自治政府を樹立 |
| 1919年 | 自治を撤廃し中国軍閥の支配下に入る |
| 1921年7月11日 | 活仏を元首とする君主制人民政府成立（人民革命） |
| 1924年11月26日 | 活仏の死去に伴い人民共和国を宣言 |
| 1990年3月 | 複数政党制を導入、社会主義を事実上放棄 |
| 1990年9月 | 大統領制に移行、初代大統領にP.オチルバトを選出 |
| 1992年2月12日 | モンゴル国憲法施行（国名を「モンゴル国」に変更） |
| 1992年6月28日 | 第1回総選挙（人民革命党の圧勝） |
| 1996年6月30日 | 第2回総選挙（民主連合の大勝） |
| 2000年7月2日 | 第3回総選挙（人民革命党の圧勝） |
| 2004年6月27日 | 第4回総選挙（与野党伯仲で大連立政権発足） |
| 2008年6月29日 | 第5回総選挙（人民革命党（現、人民党）が過半数） |
政治体制・内政
1.政体
共和制（大統領制と議院内閣制の併用）
2.元首
ツァヒャー・エルベグドルジ大統領（2009年6月就任）
3.議会
国家大会議（一院制、定員76、任期4年）
（人民党45、民主党27、国民勇気党1、緑の党1、無所属2）
4.政府
（1）首相 スフバータル・バトボルド（2009年10月29日就任）
（2）外相（外交・貿易大臣） ゴンボジャブ・ザンダンシャタル（2009年11月12日就任）
人民党の単独政権
5.内政
民主化後4回の総選挙では毎回政権交代が行なわれてきた。
2004年6月の第4回総選挙では、人民革命党が議席数を大きく後退させる一方、祖国・民主連合が大躍進した。ただし、いずれの党も過半数を獲得することが出来ず、エルベグドルジ氏（民主党出身の元首相）を首班とするモンゴルでは初の大連立政権が誕生した。
2005年5月22日、大統領選挙（4年に１回）が実施され（バガバンディ大統領は任期8年（2期）を満了）、エンフバヤル国家大会議議長（前首相、人民革命党党首）が当選した。
この大統領選を前に「祖国・民主連合」は解散、第2党の民主党も内部抗争が顕在化し、人民革命党は政治的影響力を回復させ、2006年1月11日、人民革命党の10大臣がエルベグドルジ首相の経済・社会政策施行の遅れを理由に辞表を提出、同13日に大連立内閣は発足約1年4ヶ月後に総辞職に追い込まれた。1月25日、エンフボルド人民革命党党首が新首相に指名されるが、民主党は連立への参加を拒否し、28日に新たな枠組みによるエンフボルド連立内閣が誕生した。
2007年初頭から閣僚3人が相次いで交代するなど政局の混乱が続いた結果、人民革命党内でもエンフボルド首相への批判が高まり、同年10月、臨時党大会で同首相は党首を辞任、11月22日、バヤル幹事長が新党首及び新首相に就任した。バヤル首相は、2008年6月の第5回総選挙までの期限付きながら、新たな枠組みの第3次連立内閣を樹立した。
2008年6月、第5回総選挙が行なわれたが、開票結果をめぐって野党側が反発、一部の支持者等が暴徒化し人民革命党本部を焼き討ちにするなどの暴動を起こした。事態を重く見たエンフバヤル大統領は史上初めての非常事態宣言を発令、夜間外出禁止、首都の交通制限などの措置が取られた。その後、人民革命党と民主党の水面下での協議が進行した結果、両党による大連立政権が発足した。
2009年5月24日に大統領選挙が行われ、当初の予想を覆してエルベグドルジ元首相（民主党推薦）が当選した。
2009年10月末、健康上の理由でバヤル首相が辞任し、後任として人民革命党のバトボルド外交・貿易大臣が就任した。
2010年11月、人民革命党は第26回党大会で党名を「人民党」に変更した。
2011年1月、民主党の連立政権離脱に伴い人民党単独政権が成立。
外交・国防
1.外交
（1）両隣国であるロシア・中国とのバランス保持と「第三の隣国」と位置づける欧米・日本との関係強化が基本政策。
（2）1991年9月に非同盟諸国会議に加盟。1998年7月、ARF 参加。
（3）1992年9月、「モンゴルの非核地帯化」を宣言。1998年12月、「非核兵器国の地位」が国連総会決議で承認。
2.軍事力
（1）予算 3,800万米ドル（2009年予算ベース)（国家歳出予算の約2.3％）
（2）兵役 徴兵制、男子満18歳～28歳のうちの1年間
（3）兵力 10,000人（予備役約13万7000人）
（出典：ミリタリー・バランス2010）
経済
1. 主要産業
鉱業、牧畜業、流通業、軽工業
2. 名目GDP
6,690百万米ドル（2010年速報値、世界銀行）
3. 一人当たりGDP
2,207米ドル（2010年速報値、世界銀行）
4. 経済成長率
17.3％（2011年速報値、NSC）
5. インフレ率
9.2％（2011年、NSC）
6. 失業率
約3.7％（2010年、NSC）
7. 貿易総額
6,108.6百万米ドル（収支：-291.6百万米ドル）（2010年、NSC）
（1）輸出 2,908.5百万米ドル
（2）輸入 3,200.1百万米ドル
8. 主要貿易品目
（1）輸出 鉱物資源（石炭、銅精鉱、蛍石）、原油、牧畜産品（カシミア、皮革）
（2）輸入 石油製品、自動車、機械設備類、日用雑貨、医薬品
9. 外貨準備高
20億9,120万米ドル（2010年、NSC）
10. 主要貿易相手国（上位5か国）
（1）輸出 中国、カナダ、ロシア、イギリス、イタリア
（2）輸入 ロシア、中国、日本、韓国、米国
（2010年、NSC）
11. 通貨
トグログ（MNT）
12. 為替レート
1米ドル＝1,355.93トグログ（2010年通年平均、NSC）
13. 2011年度国家予算
収支 約1百万米ドルの黒字（2010年、NSC）
歳入 2,270百万米ドル（3兆784億トグログ +54.4％）
歳出 2,269百万米ドル（3兆763億トグログ +31.7％）
14. 経済概況
民主化以降、日本を始めとする各国や国際機関の指導、助言及び支援により市場経済化に向けた構造改革を推進し、1994年に初めてプラス成長に転じた（前年比2.3％増）。その後も順調に経済が発展してきたが、2008年、世界的な金融・経済危機の影響を受け、2009年にはマイナス成長となるも、豊富な鉱物資源（金・銅・石炭・レアメタル・ウラン等）の本格的な開発の開始や、輸出産品の国際相場の上昇に伴い、経済は順調に回復している。
経済協力
1.我が国の援助実績
（1）無償資金協力 942.26億円（2010年度まで）（暫定値）
（2）有償資金協力 758.08億円（2010年度まで）（暫定値）
（3）技術協力実績 329.04億円（2010年度まで）（暫定値）
2.主要援助国・機関
日本、米国、ドイツ、世銀、IMF、ADB等。
3.その他
我が国は、世銀との共同議長の下、1991年9月の第1回から、1997年10月の第6回までモンゴル支援国会合を東京にて開催した他、国際舞台においても積極的に対モンゴル支援のイニシアティヴを発揮している。第7回以降の支援国会合は世銀議長の下、1999年6月、ウランバートルで、第8回会合は2001年5月パリで、第9回会合は2002年ウランバートルで、第10回会合は2003年11東京で行われた。2004年11月末に「モンゴル国別援助計画」が策定され、4重点分野を特定し、現地のニーズに適したより効率的な支援を目指すこととした（ 1）市場経済を担う制度整備・人材育成に対する支援、2）地方開発支援、3）環境保全のための支援、4）インフラ整備支援）。2007年度には新空港建設のために約288億円の円借款が供与された。
2009年3月、日本政府はモンゴルの財政危機に対する支援として5000万米ドルの円借款供与を表明、同年6月に「社会セクター支援プログラム」（約29億円）を実施。2010年11月には「中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業計画（第2フェーズ）」（50億円）に係る交換公文の署名が行われた。
二国間関係
1.政治関係
日・モンゴル間の交流、協力関係は順調に進展。"戦略的パートナーシップ"の構築が共通の外交目標。
（1）「友好と協力のための共同声明」（1998年5月バガバンディ大統領訪日）
（2）「共同声明」（2003年12月のバガバンディ大統領訪日）
（3）「共同新聞発表」（2006年3月のエンフボルド首相訪日）
（4）2006年「日本におけるモンゴル年」、2007年「モンゴルにおける日本年」
（5）「共同声明」及び「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」（2007年2月のエンフバヤル大統領訪日）
（6）「共同新聞発表」（2009年7月のバヤル首相訪日）
（7）「"戦略的パートナーシップ"構築に向けた日本・モンゴル共同声明」（2010年11月のエルベグドルジ大統領訪日）
2.経済関係
（1）貿易（財務省貿易統計）
- （イ）貿易額(2010年） 159.80億円（収支：日本側が119.61億円の黒字）
- モンゴル→日本 20.09億円
日本→モンゴル 139.71億円 - （ロ）主要品目
- モンゴル→日本 鉱物資源（石炭、蛍石）、繊維製品、一般機械
日本→モンゴル 自動車、一般機械、建設・鉱山用機械
（2）我が国からの直接投資 累計138.6百万ドル（2010年末現在、モンゴル外国投資庁（以下「FIFTA」））
- 本邦企業の支店開設数：支店0社、駐在出張所25社（2011年6月、FIFTA）
- 現地法人化した企業等数：100％資本119社、合弁254社（2011年6月、FIFTA）
3.在留邦人数
432名（2010年10月現在）
4.モンゴル国籍の外国人登録者数
4,949名（2010年12月現在）
5.要人往来（立寄りは除く）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1989年5月 | 宇野外務大臣 |
| 1991年8月 | 海部総理大臣、中山外務大臣 |
| 1992年5月 | 長田参議院議長 |
| 1997年8月 | 小泉厚生大臣 |
| 1999年7月 | 小渕総理大臣、野田自治大臣、高村外務大臣、野田郵政大臣 |
| 2002年6月 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 2004年8月 | 川口外務大臣 |
| 2006年7月 | 中川農林水産大臣 |
| 2006年8月 | 小泉総理大臣 |
| 2006年9月 | 額賀防衛庁長官 |
| 2007年7月 | 皇太子殿下 |
| 2010年8月 | 岡田外務大臣 |
| 2011年1月 | 玄葉国家戦略担当大臣 |
| 2012年1月 | 一川防衛大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1998年5月 | バガバンディ大統領（実務訪問賓客） |
| 1999年3月 | ゴンチグドルジ国家大会議議長（衆議院招待） |
| 1999年5月 | トヤー対外関係大臣 |
| 2000年9月 | エルデネチョローン外務大臣 |
| 2001年2月 | エンフバヤル首相（実務訪問賓客） |
| 2002年2月 | トゥムルオチル国家大会議議長（参議院招待） |
| 2002年7月 | エルデネチョローン外務大臣 |
| 2003年11月 | エンフバヤル首相（支援国会合出席） |
| 2003年12月 | ハガバンディ大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2005年3月 | ムンフオルギル外務大臣 |
| 2006年3月 | エンフボルド首相（実務訪問賓客） |
| 2007年2月 | エンフバヤル大統領（公式実務訪問賓客） |
| 2008年2月 | ルンデージャンツァン国家大会議議長（参議院招待） |
| 2008年3月 | オヨーン外務大臣（外務省賓客） |
| 2009年4月 | バトボルド外交・貿易大臣 |
| 2009年07月 | バヤル首相（実務訪問賓客） |
| 2009年12月 | ザンダンシャタル外交・貿易大臣 |
| 2010年10月 | バトボルド首相 |
| 2010年11月 | エルベグドルジ大統領（公式実務訪問賓客） |
6.二国間条約・取極
外交関係樹立（1972年2月24日）
文化交流取極（1974年）
経済協力協定（1977年）（カシミア工場建設）
貿易協定（1990年3月1日）
青年海外協力隊派遣取極（1991年3月26日）
航空協定（1993年11月25日署名）
投資保護協定（2001年2月15日署名）
技術協力協定（2003年12月4日著名）
