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一般事情

1.面積

18.1万平方キロメートル（日本の約2分の1弱）

2.人口

13.4百万人（2008年政府統計）

3.首都

プノンペン

4.民族

カンボジア人（クメール人）が90％とされている。

5.言語

カンボジア語

6.宗教

仏教（一部少数民族はイスラム教）

7.略史

年月	略史
9～13世紀	現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。
14世紀以降	タイさらにベトナムの攻撃により衰退。
1884年	フランス保護領カンボジア王国。
1953年	カンボジア王国としてフランスから独立。
1970年	ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和国樹立。 親中共産勢力クメール・ルージュ（KR）との間で内戦。
1975年	KRが内戦に勝利し、民主カンボジア（ポル・ポト）政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。
1979年	ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムのプノンペン（ヘン・サムリン）政権擁立。 以降、プノンペン政権とタイ国境地帯拠点の民主カンボジア三派連合（KRの民主カンボジアに王党（シハヌーク）派・共和（ソン・サン）派が合体）の内戦。
1991年	パリ和平協定。
1992年	国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）活動開始（1992～93年、日本初の国連PKO参加。）
1993年	UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相（フンシンペック党）、フン・セン第二首相（人民党：旧プノンペン政権）の2人首相制連立政権。
1997年	首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。ラナリット第一首相失脚。
1998年	第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。
1999年	上院新設（二院制へ移行）。ASEAN加盟。
2003年	第三回国民議会選挙。
2004年	第二次フン・セン首班連立政権発足。 シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。WTO加盟。ASEM参加決定。
2006年	上院議員選挙
2008年	第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。
2012年	第ニ回上院選挙

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

ノロドム・シハモニ国王（2004年10月即位）

3.国会

二院制
 ・ 上院（全61議席、任期6年、チア・シム議長（人民党党首））
 ・ 国民議会（下院）（全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長（人民党名誉党首））

4.政府

人民党（第一党）及びフンシンペック党（第四党）による連立政権（首相：フン・セン）

外交・国防

1.外交基本方針

中立・非同盟、近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け。

2.軍事力

（1）国防費　約190百万米ドル（2011年）

（2）志願兵役制

（3）総兵力　104,343人（削減中）

経済

1.主要産業

農業（GDPの32.8％）、縫製業（GDPの9.0％）、建設業（GDPの6.1％）、観光業（GDPの4.5％）

2.GDP

約132億米ドル（2011年推定値、IMF資料）

3.一人当たりGDP

912米ドル（2011年推定値、IMF資料）

4.物価上昇率

6.4％（2011年予測値、IMF資料）

5.失業率

不明

6.貿易総額

（1）輸出　43億米ドル

（2）輸入　60億米ドル

7.主要貿易品目

（1）輸出　衣類（89.0％）、ゴム（2.5％）、コメ（1.0％）

（2）輸入　織物（45.5％）、石油製品（13.9％）、車輌（5.3％）、建設資材（5.1％）

8.主要貿易相手国

（1）輸出　米国（34.1％）、香港（24.8％）、シンガポール（7.7％）、カナダ（4.9％）、オランダ（4.2％）、［日本（1.6％）］

（2）輸入　中国（24.2％）、タイ（14.1％）、香港（11.3％）、ベトナム（9.9％）、台湾（9.7％）、［日本（3.2％）］

9.通貨・為替レート

リエル（1米ドル＝約4,053リエル、2010年末時点、MEF資料）

10.経済概況

農業、縫製業、建設業、観光業が産業の4本柱。2009年の経済成長率は世界経済危機の影響により－2％となったが、翌年には6％台に回復し、2002年から2011年までの10年間の平均経済成長率は7．7％を記録している（IMF）。現在の経済成長は、縫製品や靴の輸出増加が大きく貢献しているが、農業は2011年9月の洪水で大きな被害を受けたにも拘わらず同年3％台で成長し（予測値）、また、観光業もアジアを中心とした観光客が順調に増加している。インフレ率については、近年安定基調にあり、2011年平均も6．4％（予測値）である。経常収支及び財政赤字は慢性的に赤字であり、2011年では、前者は7．1％（GDP比）、後者は7．6％（GDP比）である（予測値）。近年海外直接投資が順調に増加しており、今後も安定した経済成長が見込まれている。

経済協力

1.日本の援助実績

（1）有償資金協力　　約313億円（2010年度までの累計）

（2）無償資金協力　約1,492億円（2010年度までの累計）

（3）技術協力　　　　　約594億円（2010年度までの累計）

2.DAC内主要援助国・機関

日本（149.57）、米（86.39）、ADB（71.4）、豪（53.91）、独（41.26）、世銀（40.76）

二国間関係

1.政治関係

日本は1992年3月に駐カンボジア特命全権大使を任命し、在カンボジア大使館を17年ぶりに再開。一方、カンボジア側は1994年12月、1975年以来閉鎖していた在京カンボジア大使館を再開。

2.経済関係

（1）対日貿易（2010年、貿易統計）

（イ）貿易額

日本への輸出　　約182億円
日本からの輸入　約140億円

（ロ）主要品目

日本への輸出　　靴等（66.8％） 、衣類及び付属品（29.9％）
日本からの輸入　小型船舶（33.7％） 、車輌・部品（18.9％）、機械（縫製用機械等）（17.8％）

（2）日本からの直接投資（2011年）

（イ）投資承認額（カンボジア開発評議会（CDC））

約75百万ドル（前年は約35百万ドル）

（ロ）投資対象分野、進出企業

縫製、小型モーター組み立て、ワイヤーハーネス、製靴

（3）2007年6月、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定（いわゆる日カンボジア投資協定）」に署名し、2008年7月末に発効した。

3.文化関係

1993年10月、「アンコール遺跡救済国際会議」（東京）を開催。以降、右会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会（ICC）において例年日本はフランスと共に共同議長を務めている。また、1994年より日本国政府アンコール遺跡救済チーム（JASA）を通じ、アンコール遺跡の保存修復活動を実施中。

4.在留邦人数

1,201人（2011年10月現在）

5.在日カンボジア人数

2,683人（2010年12月、入管統計）

6.要人往来

（1）往

年月	要人名
1957年11月	岸総理
1959年5月	藤山外相
1993年9月	羽田副総理兼外相
1995年8月	河野副総理兼外相
2000年1月	小渕総理
2001年6月	秋篠宮同妃両殿下
2002年11月	小泉総理
2003年6月	川口外相
2005年6月	町村外相
2006年8月	横路衆議院副議長
2009年1月	中曽根外相
2009年10月	岡田外相

（2）来

年月	要人名
1953年4月	シハヌーク国王
1955年12月	シハヌーク首相（国賓）
1961年10月	シハヌーク国家首席
1984年5月	シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領
1988年8月	シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、子息シハモニ殿下（現国王）
1989年2月	ラナリット同妃両殿下（大喪の礼）
1990年6月	シハヌーク民主カンボジア連合政府大統領、フン・セン・プノンペン政権首相
1992年6月	シハヌーク最高国民評議会議長
1994年3月	ラナリット第一首相夫妻、フン・セン第二首相夫妻、シリヴット副首相兼外務国際協力相
1999年6月	チア・シム上院議長（5度目）
2002年3月	ラナリット下院議長（8度目）
2003年12月	フン・セン首相（13度目）
2005年5月	フン・セン首相（14度目）
2007年6月	フン・セン首相（15度目・公賓）
2007年10月	ヘン・サムリン下院議長
2009年11月	フン・セン首相（16度目）
2010年5月	シハモニ国王（国賓）
2012年1月	ヘン・サムリン下院議長
2012年4月	フン・セン首相（17度目）

7.二国間条約・取極

日本・カンボジア友好条約（1955年署名、1956年発効）
日本・カンボジア経済技術協力協定（1959年署名、同年発効）
投資の自由化、保護及び促進に関する日本国とカンボジア王国との間の協定（2007年6月署名、2008年7月末発効）