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一般事情

1.面積

約46,500平方キロメートル（九州の約1.1倍）

2.人口

約66万人（2007年、世銀資料）

3.首都

ティンプー（Thimphu）

4.民族

チベット系（約80％）、ネパール系（約20％）等

5.言語

ゾンカ語（公用語）等

6.宗教

チベット系仏教、ヒンドゥー教等

7.略史

　17世紀、この地域に移住したチベットの高僧ガワン・ナムゲルが、各地に割拠する群雄を征服し、ほぼ現在の国土に相当する地域で聖俗界の実権を掌握。
　19世紀末に至り東部トンサ郡の豪族ウゲン・ワンチュクが支配的郡長として台頭し、1907年、同ウゲン・ワンチュクがラマ僧や住民に推され初代の世襲藩王に就任、現王国の基礎を確立。第4代国王は、1972年に16歳で即位。第4代国王の下で、国の近代化と民主化に向けた粘り強い取組が行われてきた。現国王（第5代目）に、2006年12月王位継承。

政治体制・内政

1.政体

立憲君主制

2.元首

ジグメ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王

3.議会

二院制
（上院25議席、下院47議席）

4.政府

（1）首相　ジグミ・ティンレイ

（2）外相　ウゲン・ツェリン

5.内政

　第3代国王は1952年の即位以後、農奴解放、教育の普及等の制度改革を遂行し、近代化政策を開始。1964年、地方豪族間の争いから当時の首相が暗殺され、またその後に任命された首相による宮廷革命の企みが発覚するに及び首相職が廃止され、国王親政となった。

　ワンチュク前国王（第4代）は、第3代国王が敷いた近代化、民主化路線を継承、発展させるとともに、国家開発にも意欲的に取り組んでいた。前国王に対する国民の信望は厚く、内政状況は安定している中、2006年12月にはワンチュク皇太子（現国王）に王位を継承。2008年11月6日に、国王の戴冠式が行われた。

　前国王の指示に基づき、ブータンは本格的な議会制民主主義への移行の過程にあり、2007年12月に上院議員選挙が、2008年3月に下院議員選挙が実施された。これを受け、憲法草案に基づき、2008年4月、下院議員選挙において勝利したブータン調和党（DPT）のジグミ・ティンレイ党首が国王により首相に任命されたのに続き、新内閣が発足した。同年5月8日、新国会が召集され、新憲法等の法案審議が開始され、同7月18日、憲法が採択された。

　ブータン政府による民族アイデンティティー強化施策が、国内のネパール系住民の反発を招き、多くのネパール系住民が難民となってネパールに流入したため、ブータンとネパールとの間での外交上の懸案となっている。

　また、ブータン南部地域では、アッサム州においてインドからの分離独立を主張する過激派組織（アッサム統一解放戦線等）が、ブータン領内にキャンプを設営するなど侵入していた。ブータン政府は右過激派組織と交渉による問題の解決に努めてきたが、交渉が決裂し、2003年12月、過激派組織掃討のため同国南部における軍事行動を開始した。現在、右軍事行動は実質的に終了している。

外交・国防

1.外交基本方針

　非同盟中立政策を外交の基本方針としつつ、近隣諸国との関係強化を図っている。1971年に国連に加盟。ブータンは、1980年代に入るとバングラデシュ、ネパールを始めとする近隣諸国の他、日本、西欧等との間で外交関係を樹立する等対外関係を拡大し、2001年には豪州、シンガポールと、また、2003年にはカナダとも外交関係を正式に樹立した。現在、21カ国及び欧州連合との間に外交関係を有している。なお、インドとは、1949年のインド・ブータン条約により特殊な関係（対外政策に関するインドの助言）にあったが、2007年3月の改定により同助言に関する条項が廃止された。

2.軍事力

（1）予算　約17百万米ドル（2006年：推定）

（2）兵力　約1万名（ 1）ブータン国王軍：約7,000名、2）ブータン国王親衛隊：約2,000名、3）ブータン警察：約1,000名）。ブータン国王軍は志願兵制。

（3）兵力　小規模な陸軍部隊

（4）駐留外国軍　インド軍事顧問団（ティンプーその他主要地点に駐留し、軍事支援を提供。）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

農業（米、麦他）、林業、電力

2.GNI

1,170百万（世銀資料2007年）

3.一人当たりGNI

1,770（世銀資料2007年）

4.経済成長率

19％（世銀資料2007年）

5.インフレ率

−0.3％（世銀資料2007年）

6.失業率

3.7％（2007年、ブータン政府資料）

7.外貨準備高

663百万ドル（2009年4月、ブータン政府資料）

8.総貿易額

（単位百万米ドル）

	2001年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
（1）輸出	177.4	113	158	230	300.8	638
（2）輸入	306.8	190	245	462	423	561

（世銀資料）

9.主要貿易品目

（1）輸出　電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメント

（2）輸入　高速ディーゼル、ポリマー、石油、米

10.主要貿易相手国（2005年）

（1）輸出　インド（約87.6％）、香港、バングラデシュ、シンガポール、ネパール

（2）輸入　インド（約75.1％）、日本、シンガポール、タイ、韓国

11.通貨

ニュルタム（NU）

12.為替レート

1NU＝1インド・ルピー＝約2.02円（2009年7月現在）

13.外国直接投資純流入額

7800万ドル（2007年、世銀資料）

14.経済概況

　ブータン政府は、1961年以降、5年ごとに策定される開発計画に基づく社会経済開発を実施。2002年7月からは、新たに第9次5ヶ年計画が開始された。国内経済では、農業がGDPの約36％、就労人口の約9割を占める最大の産業。対外経済では、貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。

経済協力（単位　億円）

1.日本の援助実績 （累計、単位　億円）

（1）有償資金協力　「地方電化計画」のため、35億7,600万円の円借款を供与（2007年4月E/N署名）。※ブータンへの初めての円借款案件

（2）無償資金協力（2007年度までの累計、E／Nベース）　262.34

（3）技術協力（2007年度までの累計、JICAベース）　119.00

2.主要援助国（2006年：インドを除く）

（1）日本　（2）デンマーク　（3）スイス　（4）オランダ

二国間関係

1.政治関係

1971年9月　国連にてブータンの国連加盟の共同提案国となったことにより、我が国は同国に対する黙示の国家承認を行った。

1986年3月28日　外交関係樹立。

1988年3月1日　在大阪ブータン王国名誉領事館設置。

2000年3月8日　在大阪ブータン王国名誉総領事館となる。（2003年閉鎖）

2004年12月24日　在東京ブータン王国名誉領事任命（2007年2月閉鎖）

2.経済関係

（1）対日貿易（財務省資料）

（イ）貿易額（単位：100万円）

	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
輸出	381	22	22	92	144
輸入	2,349	1,449	1,049	1.691	2,079

（ロ）主要品目

輸出　生鮮、冷蔵野菜、繊維製品
輸入　自動車、自動車関連部品

（2）日本からの直接投資

　なし

3.文化関係

　政府間の文化交流活動（各種留学・研修・招聘事業）の他、日本ブータン友好協会（1981年1月設立）及び神戸ブータン友好協会（1981年1月設立）等が友好親善と文化交流の促進に努めている。

4.在留邦人数

125人（2007年10月）

5.在日当該国人数

70人（2007年12月）

6.要人往来

（1）往　（1987年以降）

年月	要人名
1987年3月	徳仁親王殿下（国王招待）
1992年8月	社会党議員一行（団長：種田　誠）
1993年12月	柳谷JICA総裁
1994年9月	日本・ブータン友好議員連盟一行（団長：加藤六月）
1997年3月	秋篠宮同妃両殿下（国王招待）
1997年10月	松永政府代表
1998年4月	海部元総理
2000年1月	藤田JICA総裁
2005年6月	河井外務大臣政務官
2006年8月	中野厚生労働副大臣
2006年10月	日本・ブータン友好議員連盟一行（団長：町村信孝前外務大臣）

（2）来（1986年以降）

年月	要人名
1986年3月	ツェリン外相（外務省賓客、外交関係設立）
1987年4月	ツェリン外相（非公式、ADB総会出席）
1988年5月	ツェリン外相（ブータン名誉領事就任披露式出席）
1989年2月	ワンチュク国王（大喪の礼出席）
1990年5月	ツェリン外相（花博賓客）
1990年11月	ワンチュク国王（即位の礼出席）
1991年4月	ツェリン外相
1993年8月	ツェリン外相（非公式）
1993年10月	C.ドルジ計画相（非公式）
1994年7月	ツェリン外相（非公式）
1996年9月	ワンチュク農業副大臣（非公式）
1996年10月	ツェリン外相
1997年9月	ケサン皇太后（非公式）
1999年6月	ティンレイ内閣議長・外相
2000年8月	ドルジ農業相
2001年12月	ンゲドゥプ保健・教育相
2004年4月	ワンチュク内務文化省次官 リンチェン環境副大臣
2004年6月	ジンバ蔵相（非公式）
2006年1月	ノルブ財務大臣訪日
2006年4月	ドルジ国会議長
2006年10月	ティンレイ内務・文化大臣
2007年3月	トブゲ高等裁判所長官 ドルジ検事総長
2007年4月	ンゲドゥプ農業大臣（非公式）
2007年12月	ドルジ首相
2008年8月	クンディ選挙管理委員会委員長
2009年6月	デンダップ警察副長官

7.二国間条約・取極

外交関係樹立に関する交換公文、青年海外協力隊派遣取極等