外務省を知るためのイベント

令和7年3月21日
新潟県立大学(ハイブリッド)  新潟県立大学(ハイブリッド)
外交協会宮城県支部(対面)

 外務省では、日本の外交政策や国際情勢について、国民の皆様の理解の一助としていただくため、地方自治体や国際交流団体等の民間団体と共催で「国際情勢講演会」を開催しています。この事業は、国際情勢に関する講演会を企画申請していただき、採用の場合には、外務省が、外務省共催事業としてご希望のテーマで講演可能な職員を講師として派遣し、開催経費の一部を負担するものです。

 令和7(2025)年度においても「国際情勢講演会」の企画を募集します。同講演会開催を希望する団体におかれましては、申請方法等の詳細を添付の実施要領でご確認の上、御応募ください。
 本件企画の採用に当たっては審査があり、また、開催数には限りがあります。多数の応募が寄せられた場合や書類の記載に不備がある場合、審査基準に達しない場合等には、ご要望に沿えないこともありますので、あらかじめご了承ください。

 なお、令和7年度予算の執行状況によっては、今後、内容などに変更があり得ることをご承知ください。

 開催条件、開催時期及び企画応募締切日は次のとおりです。

開催条件

  • 外務省共催としての開催となります。
  • 演題は、我が国の外交政策や国際情勢に関連するものとします。
  • 講師については、原則として外務省職員又は元外務省職員とします。ただし、パネルディスカッションの形式で開催する場合は、外務省員、元外務省員以外の有識者等が登壇することを妨げませんが、少なくとも1名以上の外務省員または元外務省員がパネリストとして参加する必要があります。
  • 元外務省職員や有識者を講師とする場合は、必ず講師への依頼前に国内広報室へ候補者を事前通報してください。
  • 講演会は一般公開としてください。主催団体の会員のみを対象としたもの、会員となることの特典として参加を認めているかのようなものは認められません。
  • 講演会参加者から参加費を徴収することは認められません。
    (参加費は無料としてください。)
  • 原則、100名程度の集客が見込まれることを目安とします。
(注)
  • 講師派遣とオンラインでの同時配信(少人数サテライト会場への配信含む)等の併用による開催も励行されます。
  • 令和7(2025)年度における「国際情勢講演会」の実施数は10回程度を予定しております。同一団体における開催は、原則として同一年度内2回を上限とします。

開催時期、企画応募締切日(令和7(2025)年度)

開催時期 実施予定数 企画応募締切日
第1期 令和7年6月1日~令和7年8月31日 2 令和7年4月22日(火曜日)
第2期 令和7年9月1日~令和7年10月31日 3 令和7年7月11日(金曜日)
第3期 令和7年11月1日~令和7年12月31日 3 令和7年9月26日(金曜日)
第4期 令和8年1月1日~令和8年2月28日 2 令和7年11月14日(金曜日)
    計10回  

開催実績

令和6年度(2024年度)

2月

1月

12月

11月

10月

7月

令和5年度(2023年度)

2月

1月

12月

11月

10月

令和4年度(2022年度)

2月

1月

12月

11月

10月

9月

令和3年度(2021年度)

2月

12月

10月

令和2年度(2020年度)

2月

1月

12月

11月

令和元年度(2019年度)

2月

1月

12月

11月

10月

9月

平成30年度(2018年度)

3月

2月

12月

11月

10月

9月

7月

6月

平成29年度(2017年度)

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

7月

6月

平成28年度(2016年度)

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

6月

平成27年度(2015年度)

2月

1月

12月

10月

9月

8月

7月

6月

平成26年度(2014年度)

3月

1月

12月

11月

10月

9月

7月

6月

平成25年度(2013年度)

2月

1月

12月

11月

9月

7月

6月

平成24年度(2012年度)

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

6月

平成23年度(2011年度)

3月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

6月

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