アジア
日朝政府間協議(概要)

平成26年7月1日

 7月1日、中国・北京にて開催された日朝政府間協議の概要以下のとおり(日本側代表:伊原アジア大洋州局長、北朝鮮側代表:宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使)。
 今後、今回の北朝鮮側からの特別調査委員会についての説明内容を見極めた上で、今回の協議直前に北朝鮮による弾道ミサイル発射があったこと等も踏まえながら、今後の方針について、政府全体として総合的な判断が行われることとなる。

1.日程等

7月1日(火曜日)
午前 約2時間(於:在中国北朝鮮「大使館」)
午後 約2時間半(於:在中国日本大使館)

2.概要

  • 今回の日朝政府間協議は、5月末の日朝合意のフォローアップを目的として行われた。

  • 北朝鮮側から、拉致被害者を含む全ての日本人に関する問題の包括的かつ全面的な調査を行うための特別調査委員会の組織、構成、責任者等に関する説明があり、これを受け、日本側から、この委員会に、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限が適切に付与されているかといった観点から、集中的に質疑等を行った。

  • 日本側から、6月29日早朝に北朝鮮が行った弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議、日朝平壌宣言に違反し、2005年9月の六者会合共同声明の趣旨にもするもので極めて遺憾であり、今後このような行為が繰り返されないよう、そして北朝鮮が国際社会の要求に真剣に対応するよう強く要請した。

  • 北朝鮮側の要請に基づき、日本側から、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始した時点でとることになる措置の手続きや内容について、実際に措置をとるかは今後政府として判断するという前提で、説明を行った。

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