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国名：ラオス人民民主共和国
（Lao People's Democratic Republic）
2012年4月現在
一般事情
1.面積
24万平方キロメートル
2.人口
626万人（2010年，ラオス統計局）
3.首都
ビエンチャン
4.民族
ラオ族（全人口の約半数以上）を含む計49民族
5.言語
ラオス語
6.宗教
仏教
7.略史
1353年，ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが，1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って，1975年12月，ラオス人民民主共和国成立。
政治体制・内政
1.政体
人民民主共和制
2.元首
チュンマリー・サイニャソーン国家主席
（ラオス人民革命党書記長）
3.議会
国民議会
（1）議長名 パーニー・ヤートートゥ（党政治局員）
（2）一院制 （132名）
4.政府
（1）首相名 トンシン・タンマヴォン（党政治局員）
（2）外相名 トンルン・シースリット（党政治局員，副首相兼任）
5.内政
（1）人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが，1992年11月カイソーン党議長の死去に伴い，カムタイ党議長（1998年国家主席に就任），ヌーハック前国家主席等を中心とする指導体制に。新指導部は，引き続き第4回党大会（1986年）の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
（2）2006年3月の第8回党大会において，党による指導的役割を再確認するとともに，1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー党書記長が就任。同6月には国家主席，首相及び主要閣僚が交代。
（3）2010年12月第6期第10回国民議会にて，2006年6月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され，パーニー国民議会副議長が新議長に選出。
（4）2011年3月の第9回党大会においても，「改革路線」の維持が確認された他，2015年までの年8％以上の経済成長と1人当たりGDP1,700ドルMDGsの達成と，これら目標達成のための4つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。
（5）2011年4月に第7期国民議会総選挙が行われ，5月9日に結果発表。6月15日に初回会議が開かれ，チュンマリー党書記長が国家主席に再任された他，トンシン首相，トンルン副首相兼外相，パーニー国民議会議長が再任。
外交・国防
1.外交基本方針
- 平和5原則に基づく全方位外交（ベトナムとは，「特別な関係」）
- 近隣諸国との友好関係の維持拡大（1997年7月，ASEAN加盟）
2.軍事力
（1）徴兵制
（2）現役総兵力：2.9万人
（3）国防予算：1,460万ドル（ミリタリーバランス2009年版）
経済
1.産業
サービス業（GDPの約39％），農業（約28％），工業（約26％）。但し労働人口の約7割が農業に従事。（2010年，ラオス統計局）
2.GDP（名目）
約78.91億ドル（63兆4,459億キープ）（2011年推定値，IMF）
3.一人当たりGDP
1203ドル（2011年推定値，IMF）
4.GDP成長率
8.2％（2011年推定値，IMF）
5.消費者物価上昇率
8.7％（2011年推定値，IMF）
6.失業率
不明
7.貿易
（1）輸出 19.77億ドル（2011年ラオス工業商業省）
（2）輸入 23.25億ドル（2011年ラオス工業商業省）
8.主要貿易品目
（1）輸出 鉱物，電力，縫製品，農産・林産物
（2）輸入 車両部品，電化製品，建設資材
9.主要な貿易相手国
タイ，中国，ベトナム，韓国，豪州他
10.通貨
キープ（Kip）
11.為替レート
1ドル=8,001キープ（2012年1月，ラオス統計局）
12.経済概況
（1）1975年以来の計画経済が行き詰まり，1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手，銀行制度，税制，外国投資法の制定，国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ，市場経済の導入，開放経済政策を推進中。
（2）アジア経済危機の際，国内マクロ経済運営のまずさから，高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。
（3）第8回党大会（2006年）において2020年までのLDC脱却，2010年までの貧困の基本的な解決等を目指した長期目標を策定。
（4）外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し，2008年8月，日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて，投資環境の改善に取り組んでいる。
経済協力
1.日本の援助実績
（1）有償資金協力 189.30億円（2010年度まで）
（2）無償資金協力 1,265.84億円（2010年度まで）
（3）技術協力 約540.37億円（2010年度まで）
2.主要援助国
（1）日本 （2）オーストラリア （3）韓国 （4）ドイツ （5）タイ
（2010年，OECD/DAC）
二国間関係
1.政治関係
日ラオス間に特に懸案はなく，従来より良好な関係。1955年に外交関係を樹立し，2010年3月に55周年を迎えた。
2.経済関係
（1）対日貿易（2010年，財務省貿易統計）
- （イ）貿易額
-
日本の輸出 54.55億円
日本の輸入 38.04億円 - （ロ）品目
-
日本の輸出 乗用車，バス・トラック，建設・鉱山用機械
日本の輸入 衣類付属品，はき物，コーヒー，木材
（2）日本からの投資
- 縫製業，木材加工業，部品組立業，植林業，農業，電力，鉱業等
3.文化関係
日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存，スポーツ交流，人物交流等の文化交流も拡大中。
4.在留邦人数
546人（2010年10月現在）
5.在日ラオス人数
2,639人（2011年8月入管発表）
6.要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年1月 | 小渕総理大臣 |
| 2001年8月 | 秋篠宮殿下 |
| 2002年1月 | 塩川財務大臣 |
| 2002年12月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年11月 | 川口外務大臣 |
| 2004年3月 | 荒井外務大臣政務官 |
| 2004年8月 | 阿部外務副大臣 |
| 2004年11月 | 小泉総理大臣及び町村外務大臣（ASEAN＋3首脳会議等出席） |
| 2005年1月 | 福島外務大臣政務官 |
| 2005年7月 | 逢沢外務副大臣 |
| 2005年11月 | 北側国土交通大臣（ASEAN＋3交通大臣会合出席） |
| 2006年7月 | 遠山外務大臣政務官 |
| 2006年12月 | 浅野外務副大臣 |
| 2007年12月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2008年5月 | 木村外務副大臣 |
| 2009年1月 | 中曽根外務大臣 |
| 2009年12月 | 西村外務大臣政務官 |
| 2010年3月 | 秋篠宮殿下及び眞子内親王殿下 |
| 2010年7月 | 岡田外務大臣 |
| 2010年11月 | 徳永外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年6月 | シーサワート首相（故小渕前総理合同葬議参列） |
| 2001年3月 | ソムサワート副首相兼外相 |
| 2002年2月 | トンルン副首相兼計画協力委員長 |
| 2002年5月 | ブンニャン首相 |
| 2002年8月 | ソムサワート副首相兼外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合出席） |
| 2002年12月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年7月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年8月 | ソムサワート副首相兼外相 |
| 2003年11月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年12月 | ブンニャン首相（日・ASEAN特別首脳会議出席） |
| 2004年1月 | ブアソーン副首相 |
| 2005年3月 | スリヴォン商業大臣（日ラオス外交関係樹立50周年レセプション出席及び「愛・地球博」開会式出席） |
| 2005年4月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
| 2005年5月 | ソムサワート副首相兼外相（ASEM第7回外相会合出席） サマーン国民議会議長（衆議院議長招待） |
| 2005年6月 | ソムサワート副首相兼外相（愛・地球博ラオス・ナショナルデー出席） |
| 2006年2月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
| 2006年12月 | トンルン副首相兼外相 |
| 2007年5月 | ブアソーン首相 |
| 2008年1月 | トンルン副首相兼外相（日メコン外相会議出席） |
| 2008年5月 | チュンマリー国家主席兼党書記長（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2008年7月 | ソムサワート常任副首相 |
| 2009年5月 | ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2009年11月 | ブアソーン首相（日本・メコン地域諸国首脳会議出席） |
| 2010年1月 | トンルン副首相兼外相（FEALAC外相会合） |
| 2010年3月 | チュンマリー国家主席兼党書記長（公式実務訪問賓客） |
| 2010年5月 | ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2010年5月 | トンシン国民議会議長（参議院議長招聘） |
| 2011年8月 | トンルン副首相兼外相 |
| 2011年11月 | ソムサワート副首相 |
| 2012年3月 | トンシン首相 |
| 2012年4月 | ソムサワート副首相 |
| 2012年4月 | トンシン首相（第4回日本メコン地域諸国首脳会議出席） |
7.二国間条約・取極
対日平和条約（1952年6月20日発効）
対日賠償請求権放棄（1957年3月11日）
日ラオス経済・技術協力協定（1959年1月23日発効）
日ラオス技術協力協定（2003年12月12日発効）
日・ラオス投資協定（2008年8月3日発効）
