英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）

1　面積

24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）

2　人口

6,949万人（2025年英国統計局推計値）

3　首都

ロンドン（人口約919万人、2026年英国統計局推計値）

4　言語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

5　宗教

英国国教会等

6　国祭日

2026年の国王公式誕生日は6月13日。

7　略史

1　政体

立憲君主制

2　元首

チャールズ三世国王陛下（2022年9月8日即位）

3　議会

上院及び下院の二院制

（ア）構成

下院（庶民院）　議席数：定数650議席　任期：5年（解散あり）

下院の党派別内訳（2026年9月現在）

政党	議席数
労働党	403議席
保守党	118議席
自由民主党	71議席
無所属	11議席
スコットランド国民党（SNP）	8議席
改革UK党	8議席
シンフェイン党	7議席
その他（小政党、議長等）	24議席

上院（貴族院）　議席数：定数なし（2026年9月現在797議席）　任期：なし（原則終身、聖職者は職にある期間）
（注）2026年4月、上院の世襲貴族議員（92議席）が廃止され、一部のみ一代貴族として上院に復帰した。
（上院は一代貴族（任命制）及び聖職者（国教会幹部）から構成されている。）

上院の党派別内訳（2026年9月現在）

政党	議席数
保守党	247議席
労働党	233議席
中立（クロスベンチ）	155議席
自由民主党	80議席
その他（小政党、無所属、議長等）	58議席
聖職者	24議席

（イ）選挙制度（下院）

小選挙区単純多数代表制、全国650選挙区

有権者：18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国居住者のうち、欠格事由に該当しない者

被選挙権者：18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国滞在許可の制限がない者のうち、欠格事由に該当しない者。選挙区居住要件なし

投票方法：一人一票、秘密投票

前回の総選挙：2024年7月4日、任期原則5年

4　政府

バーナム労働党内閣（2026年7月発足）

（1）首相：

アンディ・バーナム（労働党）

（2）外相：

エド・ミリバンド（労働党）

5　内政

• （1）2019年7月、メイ首相の辞意表明を受け、保守党党首選で選出されたジョンソン元外相が首相に就任。2019年12月の英国議会下院総選挙でジョンソン首相率いる保守党は1987年（サッチャー首相（当時））以来の大勝を収め、単独過半数（365議席）を獲得。
• （2）英国のEU離脱は、2016年6月のEU離脱を問う国民投票以来、英国・EU関係上の最大の懸案の一つであったが、英国・EU間の離脱協定に関する双方の議会承認を経て、英国は2020年1月31日にEU離脱を実現した。EU離脱後のEU・英国間の貿易及び協力に関する協定については、2020年3月から交渉が開始され、12月24日に交渉妥結、英国では同30日に同協定の実施法案が上下両院を通過した。同協定は2021年1月から暫定適用され、12月末の移行期間終了時に英国・EU間の関税が設定される事態は回避された。
• （3）英国では2020年3月の新型コロナウイルス感染症拡大時にいわゆるロックダウン措置が導入された。その後、感染は落ち着いていたが、夏以降再拡大局面に入った。さらに12月以降、変異株による感染急拡大を受け、ロックダウンの再導入を含め規制を強化。同時に、世界に先駆けてワクチンの承認を行い、接種を進めた。2021年3月以降、政府は段階的に規制緩和を行い、7月には規制の大部分を撤廃、「ウィズ・コロナ」へと舵を切った。オミクロン株の発生を受け、11月以降マスク着用等の規制を再導入したが、2022年1月末に撤廃。2月24日には陽性者の隔離義務を撤廃（国内規制を全廃）し、3月18日に水際規制も全廃した。
• （4）2021年5月の統一地方選挙では、イングランド地方議会選では保守党が、スコットランド議会選ではスコットランド国民党（SNP）が、ウェールズ議会選では労働党が勝利し、ワクチン接種の進展等を背景にそれぞれの地域での与党有利の結果となった。2022年5月の統一地方選挙では、首相官邸で行われたロックダウン規制違反の集会や生活費の高騰の問題が影響し、保守党が大きく（約490議席）地方議会の議席数を失った。北アイルランド議会選では、史上初めて、アイルランドとの統一を掲げるナショナリスト政党であるシンフェイン党が第1政党となった。
• （5）2021年9月の内閣改造により、トラス前国際貿易相が外相に就任。また、ゴーブ前内閣府大臣兼ランカスター公領尚書が、新設の底上げ・住宅・地域社会相に就任。内政面では、英国の全ての地域の「底上げ」が最重要施策。医療・介護制度改革も推進。2022年2月、首相官邸で行われたロックダウン規制違反の集会の問題等を受け、内閣改造を行うとともに首相官邸スタッフを刷新。
• （6）2022年6月、保守党下院議員による党首信任投票が行われ、211対148でジョンソン首相（保守党党首）が信任されたものの、下院議員補欠選挙2件での保守党の敗北、党幹部のスキャンダル、主要2閣僚及び大量の政府高官の辞職・辞任などを受け、ジョンソン首相は7月7日に党首辞任を表明。
• （7）保守党党首選挙が実施され、9月5日にトラス前外相が新党首に就任。翌日、エリザベス二世女王陛下が同氏を首相に任命。新政権は、経済、エネルギー、医療体制の問題に優先的に取り組むことを表明。大胆な経済政策を発表するも、市場の混乱を生み、世論・党内の反発が高まったことから、10月20日に党首辞任を表明。
• （8）10月25日にスナク政権が誕生。2025年1月までに行われる総選挙に向け、トラス政権下で不安定化した英国経済の安定とインフレ対策のための施策を実施。
• （9）2023年11月13日、ブラバーマン内相の更迭を受けて、クレバリー外相が内相に就任。同日、デービッド・キャメロン元首相が外相に就任。
• （10）2024年5月22日、スナク首相は、同年7月4日に総選挙を実施する旨発表した。これに伴い、5月30日議会は解散。
• （11）2024年7月4日の総選挙において労働党が411議席獲得する歴史的勝利を収め、7月5日、チャールズ三世国王陛下がスターマー労働党党首を首相に任命し、14年ぶりの労働党政権が成立。経済成長や公共サービスの改善等を推進したが、政権運営・経済政策への批判や2026年5月の地方選挙での敗北等を受けて2026年6月22日に辞任を表明。
• （12）2026年、6月の下院補欠選挙で国政に復帰したばかりのアンディ・バーナム前グレーター・マンチェスター市長が、7月17日に無投票で労働党新党首に選出され、同20日にチャールズ三世国王陛下により首相に任命された。物価高対策、地方自治体への権限委譲、地域経済の活性化等を重点政策として掲げ、政権運営を開始した。

6　英国王室

　2016年、エリザベス二世女王陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎え、各種行事が開催された。また、2022年2月に英王室史上初めてとなる在位70年を迎え、6月に「プラチナ・ジュビリー」として記念行事が行われた。同年9月8日、エリザベス二世女王陛下の崩御に伴い、チャールズ三世国王陛下が即位。2023年5月6日、チャールズ三世国王陛下の戴冠式が行われた。

1　概要

　2025年6月、英国政府は、戦略的防衛見直し（SDR）及び国家安全保障戦略を発表。国防予算増額（2027年までにGDP比2.5%、2029～2034年の次期議会期間中に3％、2035年までに5％への引き上げを目指す）、即応態勢への移行、NATOファースト、ドローン・AI等のイノベーション推進を掲げた。また、同年6月のNATO首脳会議では、英国核戦力強化のためF35-Aの調達を表明。2026年6月、国防投資計画（DIP）を発表し、今後4年間で2,980億ポンドの投資を表明（2029年にGDP比2.7%に達する）。

2　国防予算等

• （1）国防予算（2025年）　約855億ドル（ミリタリー・バランス2025）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍約7.9万人、海軍・海兵隊約3.2万人、空軍約3.1万人、陸海空予備役約7.0万人（ミリタリー・バランス2025）

1　主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

2　主要貿易品目

（1）輸出

自動車、医薬品及び医療用品、発動機、原油、航空機等

（2）輸入

自動車、医療用品及び医薬品、ガス、発動機、衣類等

主要貿易相手国：ドイツ、米国、オランダ、中国、フランス

3　通貨

スターリング・ポンド

4　為替レート

1ポンド＝約210円（2026年9月17日付）

5　経済概要

　英国経済は、コロナ禍やウクライナ戦争によるエネルギー危機から数年が経過した現在も、生産性が停滞している。2026年の国内経済は、労働党政権での国民負担増や中東紛争の影響からも低迷の見通し。なお、政策金利は3.75％（2026年9月）。
　バーナム首相は、地方経済の活性化、生活コストの抑制、持続的な経済成長の実現を最重要課題と位置づけ。2026年7月の就任直後から、家庭用電気料金に関する付加価値税（VAT）の引下げ、バス運賃の上限引下げ、パブ等のビジネスレート（事業用不動産に係る課税）の引下げ等を発表し、まずは物価高対策にスピード感を持って取り組む立場を鮮明にしている。さらに、経済成長のロンドン偏重を是正するため地方自治体に権限移譲し地方投資を促進する方針を明らかにしており、その司令塔として、地元マンチェスターに自身も週1日程度勤務する首相府の地方拠点「No10ノース」を新設した。

1　政治関係

（1）日英関係の幕開け

　日英両国は、1600年に英国人航海士ウィリアム・アダムス（三浦按針）が、豊後（現在の大分県）にオランダ船で漂着して以来、400年以上にわたる交流の歴史を有する。1858年の日英修好通商条約締結により外交関係を開設。1902年には日英同盟が結ばれた（1923年失効）。第二次世界大戦前後の一時期を除き、両国は良好な二国間関係を維持している。2018年には、外交関係開設160周年を迎えた。

（2）強化されたグローバルな戦略的パートナーとしての英国

　日英両国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値や原則を共有する「強化されたグローバルな戦略的パートナー」であり、政治、安全保障・防衛、経済、文化、科学技術、教育等、様々なレベル・分野において緊密な協力関係を有している。2017年4月28日の安倍総理訪英に続き、2017年8月にはメイ首相が公賓として初訪日し、ア　安全保障、イ　経済パートナーシップ、ウ　世界の繁栄・成長を柱に、日英協力を一層の高みに引き上げるための戦略的協力の方向性を確認した。首脳会談に際し、両首脳は「日英共同ビジョン声明」、「安全保障協力に関する日英共同宣言」、「繁栄協力に関する日英共同宣言」及び「北朝鮮に関する共同声明」を発出した。また、2019年1月には、安倍総理が英国を訪問し、メイ首相との間で今後10年の課題と機会を見据えた「日英首脳共同声明」を発出し、ルールに基づく国際秩序を維持し、グローバル・地域的な安全保障及び自由貿易を推進するため、最も親密な友人でありパートナーとして、日英関係が次の段階に引き上げられたことを確認した。2022年5月、岸田総理が英国を訪問し、ジョンソン首相と会談及びワーキング・ランチを実施。さらに2022年9月、トラス政権が発足すると、同月、岸田総理は、国連総会に出席するため訪問中のニューヨークにおいて、トラス首相とワーキング・ランチを実施。2022年10月にスナク政権が発足すると、2023年1月に岸田総理が英国を訪問し、スナク首相と会談を実施。同年5月のG7広島サミットの際には、岸田総理はスナク首相とワーキング・ディナーを実施し、両首脳は「強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコード」を発出した。2024年7月の労働党スターマー政権発足後は、2024年11月、G20リオデジャネイロサミットの際に石破総理とスターマー首相が会談し、日英関係はかつてなく緊密であり、一層協力を深化させていくことで一致したほか、日英間で新たに外務・経済閣僚による経済版2+2を立ち上げることで一致し、これが2025年3月に開催された。2026年に入ってから、1月のスターマー首相訪日、4月のクーパー外相訪日時の日英外相戦略対話に続き、6月に高市総理が訪英し、スターマー首相と日英首脳会談及びワーキング・ランチを実施するなど、首脳・閣僚レベルを含め、非常に緊密な関係が継続している。特に6月の日英首脳会談では、両首脳が「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」及び「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」に署名したことに加え、両国関係機関・企業間で、12の協力覚書が署名・交換された。同年7月に発足したバーナム政権との間でも、ASEAN関連外相会議の機会に茂木大臣とミリバンド外相が日英外相会談を実施したほか、8月には日英首脳電話会談を行い、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の進展を始めとする安全保障分野や、サプライチェーン強靭化を含む経済・経済安全保障分野、また、洋上風力や原子力、フュージョンを含むエネルギーやイノベーション、AI・半導体・量子・サイバーをはじめとする先端技術分野での協力推進を含め、日英が引き続き緊密に連携していくことで一致した。

（3）皇室・王室関係

　2012年5月、エリザベス二世女王陛下からの御招請を受け、天皇皇后両陛下（当時）は女王陛下御即位60周年記念行事に御出席になるため英国を御訪問された。
　2015年2月から3月にかけて、ケンブリッジ公爵殿下（ウィリアム王子）が日本を御訪問された。2019年10月、ラグビーW杯観戦のため、プリンセス・ロイヤル殿下（アン王女）が日本を訪問された。同月、即位礼正殿の儀御参列のため、プリンス・オブ・ウェールズ殿下（チャールズ皇太子）が日本を御訪問された。翌11月、ラグビーW杯観戦のため、サセックス公爵殿下（ハリー王子）が日本を御訪問された。
　2022年9月、エリザベス二世女王陛下の崩御に伴う国葬御参列のため、天皇皇后両陛下が英国を御訪問された。
　2023年5月、チャールズ三世国王陛下の戴冠式御参列のため、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が英国を御訪問された。
　2024年6月、天皇皇后両陛下が国賓として英国を御訪問された。
　2025年9月、エディンバラ公同妃両殿下が日本を御訪問された。

（4）安全保障・防衛協力

　英国は、2021年3月に発表された「競争的時代におけるグレートブリテン：安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し」において日本を「安全保障面を含め、最も緊密な戦略的パートナーの一つ」と位置づけている。閣僚レベルの対話の枠組みとしては、2015年から日英外務・防衛閣僚会合（「2+2」）を開催してきている。直近では、2023年11月に東京にて第5回日英外務・防衛閣僚会合（「2+2」）を実施。
　安全保障・防衛協力関連の国際約束としては、2013年7月に防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定が署名され、日英間のより緊密な防衛装備・技術協力のための法的枠組みが整備された。また、2017年1月には、日英物品役務相互提供協定（ACSA）に署名、8月に発効した。
　さらに、また、2023年1月に岸田総理が英国を訪問した際、スナク首相との間で日英部隊間協力円滑化協定に署名し、同年10月に発効された。
　2023年5月のG7広島サミットでは、「強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコード」を発出。幅広い分野における日英協力の今後のビジョンを示し、日英関係の新たな章を開いた。
　2023年11月には、第5回日英外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）が東京で開催され、日英部隊間協力円滑化協定（RAA）の署名・発効及び2023年11月の陸軍種間の実動訓練「ヴィジラント・アイルズ23」 への初適用を歓迎した。
　また、2024年12月に発効したグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関（GIGO）設立条約に基づき、日英伊3か国間の次期戦闘機共同開発協力が進んでおり、2026年4月にはGIGOと、対応する民側の組織であるジョイント・ベンチャー「Edgewing（エッジウィング）」との間で初めて開発契約が締結された。さらに、同年7月にはカナダのオブザーバー参加を決定し、4か国防衛相による共同発表を実施した。
　部隊レベルの交流も進んでおり、2016年の英国空軍「タイフーン」戦闘機部隊の訪日及び国内での初の航空自衛隊との共同訓練に続き、2017年8月のメイ首相訪日以降、共同訓練や英艦船の日本寄港等、具体的な防衛協力も進展（英海軍フリゲート「サザーランド」（2018年4月）、揚陸艦「アルビオン」（2018年8月）、フリゲート「アーガイル」（2018年12月）、フリゲート「モントローズ」（2019年3月）が寄港し、海上自衛隊との共同訓練や北朝鮮による海上での不正取引を監視する国際的な取組に貢献。2019年10月には、フリゲート「エンタープライズ」が親善寄港。2018年以降、日英陸軍種共同訓練が行われており、直近では2022年11月（群馬県、福島県、青森県）に実施。）。
　2021年7～11月にかけて、英空母「クイーンエリザベス」を中心とする空母打撃群と自衛隊との間で二国間・多国間共同訓練が行われ、同空母は9月に日本に寄港した。また、2022年6月、海上自衛隊練習艦「かしま」・「しまかぜ」が英国に寄港し、大西洋（英国海峡）において、共同訓練を実施。2025年8～9月にかけて、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする空母打撃群が日本に寄港し、自衛隊との間で二国間・多国間共同訓練が行われた。さらには2026年9月、陸上自衛隊が初となる英軍演習場における試験射撃（155ミリメートル榴弾砲）を行った。
　このように近年、安全保障・防衛協力における協力が一層進んでいる。

2　経済関係

（1）日本の対英国貿易

　日本にとって、英国は、欧州地域では、ドイツ、オランダに次ぐ輸出先であり、日本の輸出超過が続いている。英国にとって、日本はEU域外では米国、中国、スイス等に次ぐ第8位の輸出先である。

（ア）貿易額

（単位：10億円）（出典：財務省貿易統計）

年	対英輸出（前年比増減％）		対英輸入（前年比増減％）		収支
2011年	1,304	（5.1）	579	（3.4）	723
2012年	1,064	（-18.4）	582	（0.0）	482
2013年	1,084	（1.8）	641	（10.0）	443
2014年	1,184	（9.2）	675	（5.3）	509
2015年	1,300	（9.8）	788	（16.7）	512
2016年	1,483	（14.8）	708	（-10.2）	775
2017年	1,539	（3.8）	793	（12.0）	746
2018年	1,534	（-0.4）	909	（14.6）	625
2019年	1,513	（-1.4）	888	（-11.1）	626
2020年	1,145	（-24.3）	685	（-22.8）	460
2021年	1,137	（-0.7）	756	（10.4）	381
2022年	1,450	（27.5）	902	（19.3）	548
2023年	1,689	（16.5）	1,007	（11.6）	682
2024年	1,702	（0.8）	1,204	（19.6）	498
2025年	1,933	（13.6）	1,345	（11.7）	588

（イ）主要品目

輸出：　輸送用機器（自動車等）、一般機械（原動機等）、電気機器　等

輸入：　一般機械（原動機等）、医薬品、輸送用機器（自動車等）　等

（単位：億円）（出典：財務省貿易統計　2025年数値）

輸出（日本から英国へ）			輸入（英国から日本へ）
品目	金額	シェア	品目	金額	シェア
輸送用機器	4,802	23.7％	一般機械	3,790	32.3％
一般機械	3,657	18.0％	医薬品	2,397	20.4％
電気機器	1,288	6.3％	輸送用機器	1,857	15.8％

（2）日英投資関係

（ア）進出企業数

　英国に進出している日本企業数は896社で、ドイツに次いで欧州内第2位（海外進出日系企業拠点数調査、令和7年10月1日現在）。

　英国における日系企業による常時従業員数は約14.6万人。欧州内第1位（海外進出日系企業拠点数調査、令和7年10月1日現在）。

（イ）直接投資残高（2025年末）

• 日本から英国へ　20兆5,329億円
  　日本の対外直接投資残高に占める英の割合は5.7％。
• 英国から日本へ　2兆3,843億円
  　対日直接投資残高に占める英の割合は7％。

（出典：日銀「国際収支統計」）

3　文化・知的交流

• （1）2018年6月、日本の魅力を発信する新しい拠点として、ジャパン・ハウス　ロンドンが市内ケンジントン・ハイストリートに開館。ウィリアム王子殿下の御臨席を得て、同年9月にグランドオープニングが行われた（日本からは麻生副総理が出席。）。これまでの来館者数は2025年3月現在、230万人を突破。
• （2）1987年に始まったJETプログラム（1978年に開始された「英国人英語指導教員招致事業（BETS）」を米国との類似事業と統合したもの）の令和8年度の英国青年参加者数は、760名（2026年7月1日現在）。
• （3）2001年4月、日英両国の青年がアルバイトをしながら相手国に1年間滞在するワーキング・ホリデー制度が発足し、2008年末から、英国側はYouth Mobility Schemeと名前を変え、2年間の滞在が認められている。また、2003年5月、英国人に対するボランティア査証発給が開始された。2023年11月、上川大臣とクレバリー外務・英連邦・開発相との間で「日本国外務省と英国外務・英連邦・開発省との間の人的交流に関する協力覚書」への署名が行われた。この覚書により、2024年1月に英国のユース・モビリティ・スキームを利用できる日本人の人数を、1,500人から6,000人に、同年4月に日本のワーキング・ホリデー制度を利用することができる英国人の人数を1,000人から6,000人にそれぞれ拡大した。また、同年12月には、日本のワーキング・ホリデー制度を利用する英国人の日本での滞在可能期間を最大1年から2年に延長した。
• （4）日英のオピニオン・リーダーが二国間関係、共通の諸課題等に関し幅広く議論する場として、1984年の両国首脳間の合意に基づき、「日英21世紀委員会」が1985年から毎年日英で交互に開催されている。2026年度（第42回）の21世紀委員会合同会議は、2026年3月13日から15日まで山梨県富士吉田市にて開催され、日本、英国両国の政治・経済の現状のほか、宇宙・サイバー、先端科学技術、地球規模課題、多国間枠組み強化等について議論した。
• （5）在英国日本国大使館では、年間を通じて、大使館主催行事・展示を実施している。近年では、大英博物館など、英国の主要な文化機関等と協力・連携しながら、伝統文化・芸能のみならず、ポップ・カルチャーや和食等多様な文化事業を実施している。また、毎年9月～10月にロンドン中心部において、英国最大の日本関連イベントである「ジャパン祭り」が開催されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響による中断を経て、2023年10月に4年ぶりに開催、2024年10月の第14回では3万人以上が参加した。
• （6）自治体、民間の交流も非常に盛んである。2025年9月には大阪市とグレーター・マンチェスター合同行政機構が姉妹都市連携を発表した。また、日英間の大学交流の促進国際交流基金と連携した日本語教育のプロモーション等も積極的に行われている。

4　在留邦人数

62,270名（2025年10月）（海外在留邦人数調査統計　出典：外務省領事局）

5　在日英国人数

22,428名（2025年12月）（在留外国人数　出典：出入国在留管理庁）

6　訪日英国人数

424,279名（2019年）、51,024名（2020年）、7,300人（2021年）、57,496人（2022年）、321,482人（2023年）、437,200人（2024年）、535,004（2025年）（出典：日本政府観光局（JNTO））

7　訪英日本人数

226,000名（2024年）（出典：英観光局）

8　要人往来（関連記事はこちら）

9　二国間条約・取極

　通商居住航海条約、航空協定、文化協定、原子力協定、領事条約、租税条約、査証免除取極、科学技術協力協定、社会保障協定、武器及び武器技術移転協定、情報保護協定、物品役務相互提供協定、包括的経済連携協定、部隊間協力円滑化協定

10　外交使節等

日本側

• 在英国日本国大使館（鈴木　浩　特命全権大使）
• 在エディンバラ総領事館（武田　克利　総領事）
• 在カーディフ名誉領事（キース・メルヴィル・ダン名誉領事）
• 在マンチェスター名誉領事（ジョアン・エリザベス・アーメド名誉領事）

英側

• 在日英国大使館（コリン・ロバートソン次期駐日大使）
• 在大阪総領事館（マイケル・リチャード・ブライス総領事）
• 在北九州名誉領事館（ローレンス・ダラン・チヴァス名誉領事）

11　日英交流関係機関（2026年10月時点）

（1）在日団体

• 日英友好議員連盟（会長　麻生　太郎　衆議院議員）
• 日英協会（名誉総裁　彬子女王殿下、会長　コリン・ロバートソン次期駐日大使）
• 在日英国商業会議所（会頭　リチャード・ライル）

（2）在英団体

• 英日議員連盟（会長　マーク・ヘンドリック下院議員）
• 日本協会（名誉総裁　リチャード王子（グロスター公爵）殿下、会長　鈴木　浩　特命全権大使）
• 日本クラブ（会長　篠原　徹也　欧州三菱商事会社社長兼ロンドン支店長）
• 在英国日本商工会議所（JCCI）（会頭　常世田　円　三井物産株式会社常務執行役員兼欧州総代表　兼　欧州三井物産株式会社社長）
• 英国日本人会（会長　ウィンター千津子）

（3）その他

• 日英21世紀委員会