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一般事情

1.面積

約9.3万平方キロメートル（日本の約4分の1）

2.人口

約996万人（2012年1月現在、中央統計局）

3.首都

ブダペスト

4.民族

ハンガリー人（95％）、ロマ人（2％）、ドイツ人（1.2％）等（2001年国勢調査）

5.言語

ハンガリー語

6.宗教

カトリック約52％、カルヴァン派約16％

7.国祭日

3月15日（独立戦争記念日）、8月20日（建国記念日）、10月23日（革命記念日）

8.略史

年月	略史
紀元前1世紀より	ローマ領パンノニア州州都
紀元4世紀	フン族が侵入し、ローマ人を駆逐
896年	ハンガリー民族定住
1000年	ハンガリー王国建国
1241～1242年	蒙古軍襲来
1526～1699年	トルコによる占領
1699～1918年	ハプスブルグ家統治
1867年	オーストリア・ハンガリー二重帝国
1920～1944年	ホルティ摂政によるハンガリー王国
1920年	トリアノン条約（領土の3分の2を割譲）
1941～1945年	第2次世界大戦（枢軸国）
1946年2月	共和国
1949年8月	人民共和国
1956年10月	ハンガリー革命
1989年10月	共和国に体制転換
1999年3月	NATO加盟
2004年5月	EU加盟
2007年12月	シェンゲン領域加入
2012年1月	新憲法施行

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

アーデル・ヤーノシュ大統領（2012年5月就任）

3.議会

1院制（定数386名）　任期4年

国会議長　クヴェール・ラースロー（KÖVÉR Lászlo）（2010年8月就任）

2012年4月現在の各党国会会派別の議席数は次のとおり（全386議席）。

党名	議席数
フィデス（与党）	226
キリスト教民主国民党（KDNP）（与党）	37
社会党（野党）	48
ヨッビク（野党）	46
政治の新しい形(LMP) （野党）	15
無所属	14
計	386議席

4.政府

（1）首相名　オルバーン・ヴィクトル（ORBÁN Viktor）（2010年5月就任）

（2）外相名　マルトニ・ヤーノシュ（MARTONYI János）（2010年5月就任）

5.内政

（1）1990年、体制転換後初の総選挙で議会制民主主義国家への転換は平和裡に実現した。その後選挙（任期4年）の度毎に右派と左派との間で政権与党が交代してきたが、5回目となる2006年の選挙で、2002年から連立を組んでいる社会党（左派）と自由民主連盟（リベラル）により、体制転換後はじめて二期連続政権が誕生した。

（2）第二次ジュルチャーニ政権は財政赤字削減を最大の課題とし、行政改革や医療改革、教育改革等に精力的に取り組んだが、国民の痛みを伴う緊縮政策に国民の不満は高まった。折しも同年9月に首相の失言をきっかけに各地で首相辞任を要求するデモが発生、10月の地方選挙では与党が大敗した。また、2008年3月に行われた国民投票では改革の根幹であった「入院費」「受診料」「授業料」の導入が白紙に戻る等、改革は行き詰まりを見せた。

（3）国民投票後、与党内で改革の進め方を巡る対立が深まり、2008年4月、自由民主連盟は連立を離脱、同年5月からは社会党の単独少数与党政権となった。2008年秋、世界的金融経済危機の直撃を受け、IMF等から総額200億ユーロの融資を要請する事態となり、2009年3月にはジュルチャーニ首相が辞任、同年4月、ビジネスマン出身のバイナイ首相を中心とする危機管理内閣が発足した。

（4）2010年4月、総選挙でフィデス（右派）が圧勝し、8年間に亘った社会党政権に終止符が打たれた。また、深刻な経済危機と社会不安を背景に、貧困層や地方住民の支持を得た極右政党ヨッビクが躍進し、社会党に次ぐ勢力となった。国会総議席の3分の2以上を単独で有するフィデス政権によって、国会議員定数の削減、地方議員定数の削減、国境外ハンガリー系住民への二重国籍付与、憲法裁判所の権限縮小、新メディア法等の重要法案が可決された。

（5）2011年4月、国会は与党案に基づくハンガリー基本法（新憲法）を可決した（2012年1月1日施行）。新憲法では、キリスト教及び聖王冠に言及した前文、憲法裁判所違憲審査権の縮小、国境外ハンガリー人の保護等が明記されたこと、また、手続き面においても、新憲法の起草と最終的な採択を含む一連の憲法制定過程が透明性に欠け、与野党間の対話や国民的議論の機会が不十分であり、更に起草から採択までわずか11ヶ月であったとして、国内外から批判がなされた。その後、国会は新憲法によって制定が必要とされた重要法案（3分の2以上の賛成が必要とされる32の法案）の審議に入り、同年末までに新国会議員選挙制度法、新中銀法、新教会法等計29の重要法案を可決した。

（6）2012年１月、新憲法が施行され、国名が｢ハンガリー共和国｣から｢ハンガリー｣に変更されたが、政体はこれまで同様、共和制である。

（7）2012年4月2日、シュミット大統領が、自身の博士論文盗用疑惑を巡る責任（調査委員会を設置したセンメルヴァイス大学最高評議会は同大統領の博士号剥奪の決定を賛成多数で可決）をとり、辞職。同5月10日、欧州議会議員のアーデル・ヤ―ノシュ氏が大統領に就任した。

1990年：ハンガリー民主フォーラム・独立小農業者党・キリスト教民主国民党政権（中道・右派）
↓
1994年：社会党・自由民主連盟政権（左派・リベラル）
↓
1998年：フィデス・独立小農業者党・ハンガリー民主フォーラム政権（中道・右派）
↓
2002年：社会党・自由民主連盟政権（左派・リベラル）
↓
2006年：社会党・自由民主連盟政権（左派・リベラル）
↓
2008年：社会党政権（左派）
↓
2010年：フィデス・キリスト教民主国民党政権（中道・右派）

外交・国防

1.外交基本方針

（1）体制転換以後、ハンガリーは一貫して「欧州への回帰」を最大の外交目標として掲げ、1999年3月にNATOに加盟、また1998年3月からEU加盟交渉を開始し2003年4月に加盟条約に調印、2004年5月にはEU加盟を果たした。

（2）近隣諸国との関係では、ルーマニアに約150万人、スロバキアに約50万人、セルビアに約30万人等多くのハンガリー系少数民族が居住している。2010年5月、国境外ハンガリー系住民にハンガリー国籍を与えるための法改正を行い、主にスロバキアとの間で一時軋轢が高まった。他方、地域の安定のため、西バルカン諸国のEU・NATO加盟を積極的に支援、また、チェコ、ポーランド、スロバキアとはヴィシェグラード4か国（V4）協力の枠組みで共通の利益推進に努めている。

（3）NATO加盟後、イラク（撤退済み）やアフガニスタン、コソボなどへ部隊・要員の派遣を実施。

（4）2011年1月、EU議長国に就任（任期6月末まで）。EU議長国の重点課題として、経済ガバナンス、EU拡大（特にクロアチアの加盟交渉終了とルーマニア・ブルガリアのシェンゲン協定参加）、エネルギー問題、ドナウ地域戦略、ロマ問題等に取り組んだ。6月にはASEM外相会合をブダペストで開催した。

2.軍事力

（1）予算　2,750億フォリント（2011年、ミリタリーバランス2011）

（2）兵力　29,626人（2010年、ミリタリーバランス2011）

経済

1.主要産業

機械工業、化学・製薬工業、農業、畜産業

2.GDP

1,286億ドル（2010年、IMF）

3.一人当たりGDP

12,850ドル（2010年、IMF）

4.経済成長率

1.7％（2011年、ハンガリー中央統計局）

5.物価上昇率

3.9％（2011年、ハンガリー中央統計局）

6.失業率

10.9％（2011年、ハンガリー中央統計局）

7.総貿易額

1,529億ユーロ

（1）輸出　799億ユーロ

（2）輸入　730億ユーロ

8.主要貿易品目

（1）輸出　通信機器、電気機械、自動車

（2）輸入　電気機械、通信機器、自動車

9.主要貿易相手国

（1）輸出　ドイツ（25.2％）、ルーマニア（5.7％）、オーストリア（5.4％）

（2）輸入　ドイツ（24.6％）、ロシア（8.8％）、オーストリア（6.2％）

10.通貨

フォリント（HUF）

11.為替レート

フォリント(1＝0.37円、2012年3月末、ハンガリー国立銀行）

12.経済概況

（1）体制転換以後、ハンガリーは積極的に市場経済及び外資を導入し、1990年代後半から2000年代半ばにかけて高い経済成長を遂げてきた。

（2）近年まで経常赤字及び財政赤字という双子の赤字を抱えていたが、2009年に入り、国内経済の低迷により輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ることにより貿易黒字が拡大したことから、同年の経常収支は黒字に転じた。2010年以降、経常収支の黒字状態が継続している。

（3）2006年に誕生した第二次ジュルチャーニ政権は、財政改革を始め、体制転換以来の課題であった医療改革、税制改革等に取り組んだが、経済は、政府による緊縮政策の影響を受け大幅に失速した。2008年に入って経済回復の兆しが見られたものの、10月以降の金融危機の深刻化を受け、政府はIMF、EU、世界銀行に総額200億ユーロの融資を要請。2009年に誕生したバイナイ政権は、1年限りの危機管理内閣と宣言し、着実に財政改善策、国内経済対策に取り組んでいたものの、欧州経済停滞の影響も大きく、2009年のGDP成長率はマイナス6.3％となった。

（4）2010年に発足したオルバーン政権は、IMF、EU等に依存するのではなく、独自の行動計画を策定・実行することで、さらなる信頼増強を図る経済・財政運営を採択。金融機関及び通信・エネルギー・小売の各業界に対する特別税導入、私的年金の実質国有化等を次々に実行した。経済成長に関しては、2010年はドイツ等の主要市場が回復したことに伴う好調な輸出に支えられ、GDP成長率は1.2％のプラスとなった。

（5）2011年に入ってからも、第1四半期までは外需主導型の経済成長を持続していたが、第2四半期以降はスイスフラン高の進行等に伴う内需の低迷、ユーロ圏の債務危機深刻化を背景とした外需の低迷、ハンガリー政府による各種経済・財政措置による影響等により、経済成長が鈍化するとともに、フォリント安が急速に進行した。こうした事態を受け、ハンガリー政府は、同年11月、IMF及びEUと新たな形での協調を求めて協議を開始する方針との声明を発表した。なお、2011年通年のGDP成長率は1.7％のプラスとなった。

（6）2010年の財政赤字は地方自治体の財政赤字が予測を上回ったことなどから目標値を上回りGDP比4.2％となった。2011年4月に政府が欧州委員会に提出したコンバージェンス・プログラム（経済収斂計画）のアップデート版によれば、2015年までに財政赤字の対GDP比を1.5％まで削減することを目標にしている。

（7）現在、ユーロ導入の時期について政府の公式見解（コミットメント）はないが、2012年1月1日施行の新憲法には、ハンガリーの公式通貨を「フォリント」とする旨明文化されたため、将来ユーロを導入する際には、憲法改正が必要となる。

経済協力

1.日本の援助実績（2008年度末までの累計）

（1）有償資金協力　49.14億円

（2）無償資金協力　6.32億円

（3）技術協力実績　76.90億円

2.主要援助国

EU

二国間関係

1.政治関係

（1）1869年、オーストリア=ハンガリー二重帝国として国交を樹立。第一次世界大戦後、ハンガリー王国として1921年に国交を樹立、1938年に相互に公使館を開設した。

（2）1959年8月国交回復、1960年に相互に公使館を開設。その後、1964年6月に相互に大使館に昇格。1989年の体制転換以降、両国の交流は活発化。1990年1月、日本の総理として初めて海部総理がハンガリーを訪問し、ハンガリーの民主化及び市場経済化への支持を表明。その後も政府要人の相互訪問は活発化し、日本からは、天皇皇后両陛下、秋篠宮同妃両殿下、高円宮同妃両殿下、河野副総理兼外務大臣、麻生外務大臣、斎藤参議院議長、河野衆議院議長、松本外務大臣他が、又、ハンガリーからも、大統領、首相、国会議長、外相等の訪問が相次いでいる。

（3）両国の国会には、友好議員連盟が設置され交流が行われている。

2.経済関係

（1）日本の対ハンガリー貿易（2010年、財務省貿易統計）

（イ）貿易

輸出　1,698億円
輸入　716億円

（ロ）主要品目

輸出　半導体部品、自動車部品、通信機
輸入　事務用機器、豚肉、自動車

（2）日本からの直接投資

　31億円（2010年、日銀国際収支統計）

（3）日本よりハンガリーに対しては、1991年度からほぼ毎年1件の文化無償供与が行われた（2004年度をもって供与対象国より卒業）。

3.文化関係

日本は1965年度からハンガリーより研究留学生招待を開始、現在では学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、教育研修留学生、研究留学生を合わせ毎年10名前後の国費留学生を受け入れている。一方、ハンガリー政府も1966年より日本人留学生受入れを開始。両国の留学生交流は活発。特にハンガリーにおいては2008年より元国費留学生（これまで累計400名以上が大使館推薦国費留学生として日本に滞在）を中心とするハンガリー元留学生会が発足し、これら元留学生による留学生支援を始めとし、日ハ交流の活性化への貢献を目指した各種活動の展開が期待される。

1991年、国際交流基金事務所がブダペストに開設され両国の文化交流は拡充された。1996年のハンガリー定住1100年祭には日本より30の行事が参加、又、2000年にはハンガリー建国1000年を祝して日本で「ハンガリー・フェスティバル」が催され、また2005年の日・EU市民交流年に際しても約90の行事が開催される等、両国の文化交流は極めて良好。2009年には大型周年事業「日本・ドナウ交流年2009」として、両国の外交関係開設140周年及び外交関係再開50周年を記念する100以上の記念行事が開催された。

4.在留邦人数

1,218名（2012年4月）

5.在日ハンガリー人数

464名（2010年末、法務省入国管理局）

6.要人往来

（1）往（1989年以降）

年月	要人名
1989年11月	中山外相
1990年1月	海部総理
1992年1月	近藤労相
1992年5月	宮下防衛庁長官
1992年7月	羽田蔵相
1992年8月	桜内衆議院議長
1993年1月	森通産相
1994年11月	高円宮同妃両殿下
1995年4月	河野副総理兼外相
1997年7月	堀之内郵政大臣
1999年5月	与謝野通産相
1999年5月	町村政務次官
2000年8月	斎藤参議院議長
2001年11月	有馬政府代表
2002年7月	天皇皇后両陛下
2004年9月	荒井外務大臣政務官
2005年11月	金田外務副大臣
2006年9月	河野衆議院議長
2007年1月	麻生外務大臣
2009年5月	秋篠宮同妃両殿下
2011年6月	松本外務大臣

（2）来（1990年以降）

年月	要人名
1990年11月	ゲンツ大統領（即位の礼に出席）
1991年5月	サバド国会議長
1991年9月	アンタル首相
1992年12月	イェセンスキ外相
1994年10月	バヤ環境相
1994年10月	パ－ル工業・商業相
1995年5月	ボクロシュ蔵相
1995年12月	ホルン首相
1997年4月	コヴァーチ外相
1997年5月	ガール国会議長
1997年9月	メッジェシ蔵相
1998年1月	ロッツ運輸・通信・水利相
1998年9月	ペポー環境相
1999年3月	アーデル国会議長
1999年10月	マルトニ外相
2000年4月	ゲンツ大統領夫妻（国賓）
2000年12月	ポコルニ教育相
2002年7月	チッラグ経済・運輸相
2003年1月	コヴァーチ情報通信相
2003年11月	コヴァーチ外相
2004年8月	ネーメト農業・地方開発相
2004年9月	マードル大統領夫人
2004年10月	ジュルチャーニ首相夫妻
2005年5月	ショモジ外相
2005年10月	コーカ経済・運輸相
2005年11月	シリ国会議長
2008年3月	ゲンツ外相
2008年10月	モルナール科学政策・研究開発担当相
2009年3月	グラーフ農業・地方開発相
2009年9月	ヒッレル教育・文化相
2009年10月	ヴァルガ国家開発・経済相
2009年12月	ショーヨム大統領（公式実務訪問賓客）

7.二国間条約・取極

1961年　貿易支払協定
1973年　文化取極
1975年　通商航海条約
1979年　科学技術協力取極
1980年　二重課税防止条約
1991年　青年海外協力隊派遣取極
1992年　外交・公用旅券所持者に対する査証免除取極
1994年　航空協定
1997年4月　一般旅券所持者に対する査証免除取極
2008年　運転免許試験の相互免除に関する二国間取極

8.外交使節

（1）ハンガリー国駐箚日本大使　伊藤　哲雄　特命全権大使

（2）本邦駐箚ハンガリー大使　セルダヘイ・イシュトヴァーン　特命全権大使