バングラデシュ人民共和国

基礎データ

令和8年8月27日
バングラデシュ人民共和国国旗

一般事情

1 面積

約14.7万平方キロメートル(日本の約4割)

2 人口

約1億7,568万人(2025年世銀)

3 首都

ダッカ

4 民族

 ベンガル人が約98%大半を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等の先住民(アディバシ)を中心とした仏教徒系少数民族が居住。

5 言語

ベンガル語(公用語)

6 宗教

イスラム教91.04%、ヒンドゥー教7.95%、仏教0.61%、キリスト教0.3%、その他0.12%(2022年バングラデシュ国勢調査)

7 国祭日

3月26日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
1947年 パキスタンの一部(東パキスタン)としてインドから分離独立
1971年 独立戦争を経てパキスタンから独立
ムジブル・ラーマン初代大統領就任(アワミ連盟(AL))
1975年 国軍将校によるクーデターにより、ムジブル・ラーマン大統領暗殺
1977年 ジアウル・ラーマン大統領による軍政(バングラデシュ民族主義党(BNP))
1981年 軍部グループにより、ジアウル・ラーマン大統領暗殺
1983年 エルシャド大統領による軍政
1990年 エルシャド政権退陣、民主化に移行
1991年 憲法改正、大統領制から議院内閣制に移行
第一次カレダ・ジア政権(BNP)発足
1996年 第一次シェイク・ハシナ政権(AL)発足
2001年 第二次カレダ・ジア政権(BNP)発足
2006年 2年間以上、非政党中立選挙管理内閣による統治
2009年 第二次シェイク・ハシナ政権(AL)発足
2024年 公務員制度を巡る若者の抗議活動発生(7月政変)
ハシナ首相辞任に伴い、モハマド・ユヌス首席顧問を首班とする暫定政権発足
2026年 タレク・ラーマン政権(BNP)発足

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ミルジャ・フォクルル・イスラム・アラムギル大統領
(大統領任期5年二期まで)

3 議会

一院制(総議席350)

4 政府

(1)首相
タレク・ラーマン(H.E. Mr. Tarique Rahman
(2)外相
コリルル・ラーマン(H.E. Dr. Khalilur Rahman

5 内政

  • バングラデシュは、二度の独立(1947年の印パ分離独立及び1971年の西パキスタンからの独立)を経て建国し、独立後はムジブル・ラーマンの下で国づくりが進められたが、1975年、国軍将校によるクーデターによりムジブル・ラーマンが暗殺され、長期に亘り軍政(ジアウル・ラーマン政権(1977年~1981年)、エルシャド政権(1983年~1990年))が敷かれた。その後、1990年のエルシャド大統領退陣を経て、民主化に移行し、2大政党(アワミ連盟(AL)、バングラデシュ民族主義党(BNP))が交代で政権を担ってきた。
  • 2015年に入り、総選挙1周年を機に野党連合が再び反政府運動を強め、2月~3月の2か月で100人以上の死者が発生する事態となった。また、イスラム過激派により、9月にはイタリア人がダッカ市内で、10月には邦人が北西部で殺害されるなど、外国人を標的とした襲撃が行われるようになった。その後もイスラム教シーア派やヒンドゥー教宗教関連施設等を狙った襲撃事件が続き、2016年7月、ダッカ市内の外国人居住区にあるレストランにて、日本人7名を含む22名が犠牲となるダッカ襲撃テロ事件が発生した。
  • 2024年8月、学生を中心とした大規模抗議活動により、ハシナ首相が辞任し、インドに国外脱出。モハマド・ユヌス氏を首席顧問とする暫定政権が樹立され、2026年2月に総選挙を実施することを決定。
  • 2025年12月、タレク・ラーマンBNP総裁代行(カレダ・ジアBNP総裁(元首相)及びジアウル・ラーマン元大統領の長男)が事実上の亡命先の英国から17年ぶりに帰国。その直後、ジア総裁が逝去したことを受け、BNP新総裁に就任し、2026年2月の総選挙では、BNPが3分の2以上の議席を獲得し、約20年ぶりにBNP政権が成立した。ALは、暫定政権による活動禁止措置により、総選挙に参加できなかった。
  • 国内南東部に広がるチッタゴン丘陵地帯は約10の少数民族が居住する地域で、ミャンマーや印北東州との繋がりが強い地域であったが、1971年独立後、多数派のベンガル・イスラム系住民の入植が進められた結果、少数民族との間で摩擦が高まり、抗争・武力衝突に発展した。その後、1997年の和平協定の調印によって抗争は終結したが、和平協定に反対する一部少数民族組織の対立等で治安情勢は不安定になりやすい状況にある。
  • 1990年代以降、バングラデシュと国境を接するミャンマー・ラカイン州からイスラム教徒が国境を越え避難民として流入していたが、2017年8月以降、新たに約70万人の避難民が流入している。現在も帰還は実現していない。

外交・国防

1 外交基本方針

 伝統的に全方位外交を展開。インドを初めとする南アジア諸国やイスラム諸国、日本を含む主要援助国を中心に友好関係を構築してきた。南アジア地域協力連合(SAARC)の提唱国であり、2025年よりベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ(BIMSTEC)議長国を務めている。国連PKOに積極的に派遣。2026年9月から1年間、コリルル・ラーマン外相が第81会期の国連総会議長を務める。

2 軍事力

(1)国防費
約34億1千万米ドル
(2)兵役
志願制
(3)兵員規模
17万3,650人(陸軍13万2,150人、海軍2万7,500人、空軍1万4千人、予備兵)

(2025年ミリタリーバランス)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

衣料品・縫製品産業、農業

2 名目GDP

約4,563億米ドル(2025年世銀)

3 一人当たり名目GDP

約2,597米ドル(2025年世銀)

4  GDP成長率

約3.5%(2025年世銀)

5 物価上昇率

約8.8%(2025年世銀)

6 失業率

約3.8%(2025年世銀)

7 総貿易額

  1. 輸出 約507億米ドル(2025年世銀)
  2. 輸入 約768億米ドル(2025年世銀)

8 主要貿易品目

(1)輸出
縫製品(ニット類含む)、ジュート及び同製品、魚介類、皮革及び同製品、農産品等
(2)輸入
鉱物石油製品、綿花、原子炉・機械、鉄鋼品、プラスティック製品等

(2025年度バングラデシュ中央銀行)

9 主要貿易相手国

  1. 輸出 米国、ドイツ、英国、スペイン、フランス
  2. 輸入 中国、インド、インドネシア、シンガポール、米国

(2025年度バングラデシュ中央銀行)

10 通貨

タカ(taka、BDT)
1米ドル=約121.9タカ(2025年平均、世銀)

11 経済概況

  1. 2019年度(2018年7月~2019年6月)に、過去最高の8.15%のGDP成長率を達成。その後は、高インフレや政治情勢の不安定化等を背景に成長が鈍化し、2024年度(2023年7月~2024年6月)のGDP成長率は4.22%、2025年度(2024年7月~2025年6月)は3.97%となった。
     経済成長を牽引している縫製品の2025年度輸出額は約393.4億ドルで、輸出収入の81.49%を占めた。主要な外貨獲得源である海外労働者送金は、正規送金ルートの利用拡大等を背景に回復し、2025年度には過去最高水準となる328億ドルを記録した。
  2. バングラデシュ経済は、海外送金や輸出品の約8割を縫製品に依存する構造的な脆弱性を抱えており、今後の持続的発展に向けた産業の多角化、財政構造の改革が課題である。電力・道路等の基礎インフラの整備とともに、既存の企業が税制面や通関等で抱える問題を解決し、将来への投資環境を整備することが急務である。加えて、税収基盤の脆弱性、金融セクターの健全性、外貨準備高の安定化、インフレ抑制、雇用創出が継続的な主要課題となっている。
  3. 順調な経済成長を背景に、2015年には低中所得国となり、2018年3月には国連の後発開発途上国(LDC)卒業の基準3項目を全て達成した。2026年11月に予定されているLDC卒業については、3年間の準備期間延長を国連に申請しており、決定を待っている。

経済協力(単位 億円)

1 日本の援助実績

  2023年度 2023年度までの累計
(1)有償資金協力 3,241.91億円 33,617.64億円
(2)無償資金協力 60.96億円 5,183.81億円
(3)技術協力 38.61億円 1,081.13億円

2 主要援助国(DAC加盟国のみ)

  • (1)日本 1461.6
  • (2)米国 504.7
  • (3)フランス 247.7

(単位:百万米ドル)(DAC加盟国のみ、2024年OECD/DAC)

二国間関係

1 総論

 バングラデシュは伝統的な親日国であり、日本とバングラデシュは、1972年の外交関係樹立以来、開発協力を中心に友好関係を推進してきた。バングラデシュは、ベンガル湾に面し、成長著しい南アジアと東南アジアを結ぶ重要な場所に位置しており、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた重要なパートナーである。2023年4月には、「戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、経済、安全保障・防衛を含む幅広い分野での協力関係が深化している。同年11月、OSA(政府安全保障能力強化支援)初の警備艇の供与に関する交換公文に署名したほか、2026年2月には、日・バングラデシュ防衛装備品・技術移転協定に署名し、発効した。

 開発協力面では、日本は、バングラデシュにとって最大の二国間援助国であり、ダッカMRT、ダッカ国際空港第三ターミナル、マタバリ深海港といった大型インフラ案件等を通じ、同国の経済成長と連結性向上を支援してきた。特に、これらの大型案件を中心とした「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想や、ベンガル湾からインド北東部を繋ぐ産業バリューチェーンの構築は、バングラデシュ国内の成長のみならず、インド北東州を含む地域連結性強化の観点からも有益。

 日系企業数は、2005年の61社から2025年の338社に増加。縫製業に加え、インフラ、消費財、IT等の分野で関心が高まっている。2026年2月、バングラデシュにとって初となる自由貿易協定である、日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)に署名した。日本にとっても後発開発途上国(LDC)との初のEPA。

1972年2月10日
日本との国交樹立
1972年3月3日
駐日バングラデシュ大使館開設
1972年7月1日
在バングラデシュ日本国大使館開設

2 経済関係

  1. 対日貿易(2025年度、財務省貿易統計)
    バングラデシュへの輸出 約3,459億円(鉄鋼及び鉄鋼製品、輸送機器等)
    バングラデシュからの輸入 約2,457億円(縫製衣料製品、皮革・履物等)
  2. 進出日本企業数 338社(2025年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査)

3 在留邦人数

1,037人(2025年10月、外務省海外在留邦人調査統計)

4 在日バングラデシュ人数

40,045人(2025年6月、法務省在留外国人統計)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
1975年2月 皇太子同妃両殿下(上皇上皇后両陛下)御立ち寄り
1977年7月 鳩山威一郎外務大臣
1972年3月、1977年10月、1980年4月 早川崇特使
1980年12月 愛知和男外務政務次官
1983年3月 石川要三外務政務次官
1983年11月 秋田大助特派大使
1987年8月 倉成正外務大臣
1989年 福田赳夫元総理大臣
1990年5月 海部俊樹総理大臣
1994年 三塚博日バングラデシュ友好議連会長
1995年 柳澤伯夫外務政務次官
1996年6月、1998年、2000年、2001年10月、2002年10月 桜井新日バングラデシュ友好議連副会長
2000年8月 森喜朗総理大臣
2003年 桜井新日バングラデシュ友好議連会長代行
2004年12月 桜井新日バングラデシュ友好議連会長
2005年1月 常田享詳農林水産副大臣
2005年5月 谷川秀善外務副大臣
2005年6月 逢沢一郎外務副大臣
2006年3月 桜井新日バングラデシュ友好議連会長
2006年3月 町村信孝前外務大臣
2006年7月 麻生太郎外務大臣
2008年12月 坂本剛二日バングラデシュ友好議連幹事長、西村明宏同事務局長
2009年2月 橋本聖子外務副大臣
2011年1月 山花郁夫外務大臣政務官
2012年5月 岡田克也副総理
2014年5月 岸田文雄外務大臣
2014年9月 安倍晋三総理大臣
2015年9月 関芳弘経済産業大臣政務官
2016年7月 木原誠二外務副大臣
2017年1月 武井俊輔外務大臣政務官
2017年9月 堀井巌外務大臣政務官
2017年11月 河野太郎外務大臣
2018年1月 薗浦健太郎総理補佐官
2018年3月 堀井厳外務大臣政務官
2018年8月 河野太郎外務大臣
2019年1月 茂木敏充経済財政担当大臣
2019年2月 阿部俊子外務副大臣
2019年8月 河野太郎外務大臣
2022年7月 本田太郎外務大臣政務官
2022年11月 武井俊輔外務副大臣
2023年2月 中谷元内閣総理大臣補佐官
2023年5月 髙木啓外務大臣政務官
2023年7月 西村康稔経済産業大臣
2023年10月 高村正大外務大臣政務官
2024年5月 穂坂泰外務大臣政務官
2025年2月 生稲晃子外務大臣政務官
2026年4月 鈴木憲和農林水産大臣
2026年7月 島田智明外務大臣政務官
2026年7月 宇野善昌内閣総理大臣補佐官
(2)来
年月 要人名
1973年10月 シェイク・ムジブル・ラーマン首相(公賓)
1978年4月 ジアウル・ラーマン大統領(国賓)
1980年7月 ジアウル・ラーマン大統領
1985年6月 フセイン・モハマッド・エルシャド大統領(国賓)
1987年2月 フマユン・ロシード・チョードリー外相(第41回国連総会議長)(外務省賓客)
1989年2月 フセイン・モハマッド・エルシャド大統領(大喪の礼)
1990年11月 フセイン・モハマッド・エルシャド大統領(即位の礼)
1990年 アニスル・イスラム・マームド外相(LDCミッション)
1991年5月 A S M・ムスタフィズル・ラーマン外相(LDC東京フォーラム)
1992年 シェイク・ラザック・アリ国会議長
1993年11月 サイフル・ラーマン財務相(外務省賓客)
1994年3月 カレダ・ジア首相(公賓)
1995年 A S M・ムスタフィズル・ラーマン外相(LDCミッション)
1997年7月 シャー・アブ・ムハンマド・シャムスル・キブリア財務相
シェイク・ハシナ首相
1998年11月 アブドゥス・サマド・アザド外相(外務省賓客)
2000年6月、7月 アブドゥス・サマド・アザド外相(小渕前総理葬儀、G8外相会合)
2000年 フマユン・ロシード・チョードリー国会議長
2001年11月 アブドゥル・モイーン・カーン情報相
2002年1月 モルシェド・カーン外相(アフガ二スタン復興支援閣僚会合)
2003年3月 モルシェド・カーン外相(外務大臣賓客)
2003年 モウドゥド・アーメド法務相
2005年7月 カレダ・ジア首相(公式実務賓客)
2007年5月 A. B. ミルッザ・アジズル・イスラム財務担当顧問(ADB総会)
2008年2月 イフテカル・アーメド・チョードリー外務担当顧問(外務省賓客)
2009年6月 ハサン・マームード首相特使・外務担当国務相
2009年12月 モハンマド・アブドゥル・ハミド国会議長
2010年11月 シェイク・ハシナ首相(公式実務賓客)(アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相、ディプ・モニ外相同行)
2011年6月 ヌルル・イスラム・ナヒド教育相
2011年8月 アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相
2011年9月 ムハンマド・ファルク・カーン商業相
2012年1月 モハンマド・アブドゥル・ラザック食糧災害管理相
2012年1月 ゴラム・モハンマド・カデル商業相
2012年7月 ディプ・モニ外相
2012年10月 アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相
2013年7月 アブル・カラム・アザド文化相、アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相、ゴーホウル・リズヴィ国際問題担当首相顧問
2013年8月 アブドゥル・ロティフ・シディック繊維・ジュート相
2014年3月 アティウル・ラーマン中央銀行総裁
2014年5月 シェイク・ハシナ首相(公賓)
2014年9月 シリン・シャルミン・チョードリー国会議長
2014年9月 メノン民間航空・観光相
2014年11月 ヌルル・イスラム・ナヒド教育相
2014年11月 モハンマド・ナシム保健家庭福祉相
2015年1月 アニスル・イスラム・マームド水資源相
2015年2月 アブドゥル・マンナン財務担当国務相、アティウル・ラーマン中央銀行総裁
2015年3月 サベル・ホセン・チョードリーIPU議長、モファッジョル・ホセン・チョードリー・マヤ防災管理救援相(防災会議出席)
2015年5月 サベル・ホセン・チョードリーIPU議長
2015年5月 ズナイド・アーメド・ポロク郵政・情報通信IT担当国務相
2015年7月 オバエドゥル・カデル道路交通橋梁相
2015年11月 サベル・ホセン・チョードリーIPU議長
2015年11月 ムストファ・カマル計画相
2016年5月 シェイク・ハシナ首相(G7伊勢志摩サミット)
2016年5月 ズナイド・アーメド・ポロク郵政・情報通信IT担当国務相
2016年10月 アニスル・ホック法務・司法・議会担当相
2016年12月 アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相
2017年5月 アブル・マル・アブドゥル・ムヒト財務相(ADB総会)
2017年6月 ムハンマド・シャリアル・アラム外務担当国務相
2018年5月 モストファ・ジョバール郵政・情報通信技術相
2018年5月 アブル・ハッサン・マームード・アリ外相(外務省賓客)
2018年7月 トファエル・アーメド商業相
2019年5月 シェイク・ハシナ首相
2019年 ザヒド・アーサン・ラセル青少年・スポーツ担当国務相
2019年10月 イムラン・アーメド海外居住者福利厚生・海外雇用相
2019年10月 モハンマド・アブドゥル・ハミド大統領(即位の礼)
2019年11月 ヌルッザマン・アーメド社会福祉相
2019年12月 ムハンマド・タジュル・イスラム地方行政・農村開発・協働組合相
2021年7月 ザヒド・アーサン・ラセル青少年・スポーツ担当国務相(東京オリンピック・パラリンピック)
2022年4月 A. K. アブドゥル・モメン外相
2022年9月 A. K. アブドゥル・モメン外相
2023年4月 シェイク・ハシナ首相(公実賓)
2023年5月 シリン・シャルミン・チョードリー国会議長
2025年5月 モハマド・ユヌス首席顧問
2026年3月 イクバル・ハサン・マハムド電力・エネルギー・鉱物資源相

6 二国間条約・取極

 青年海外協力隊派遣取極、航空協定、文化協定、租税条約、投資保護協定、技術協力協定、税関相互支援協定、防衛装備品・技術移転協定

7 外交使節

  1. バングラデシュ人民共和国駐箚日本国大使
    齋田 伸一 特命全権大使
  2. 本邦駐箚バングラデシュ人民共和国大使
    ムハンマド・ダウド・アリ 特命全権大使
  • 在名古屋バングラデシュ人民共和国名誉領事館
    佐藤 昌孝 名誉領事
バングラデシュ人民共和国へ戻る