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一般事情

1.人口

約6,503万人（2011年1月1日、仏国立統計経済研究所）

2.面積

54万4,000平方キロメートル（仏本土、仏国立統計経済研究所）

3.宗教

カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教

4.戦後略史

年月	略史
1946年10月	第4共和制発足
1958年10月	第5共和制成立
2007年5月	サルコジ大統領就任

政治体制・内政

1.政体

共和制

2.元首

ニコラ・サルコジ大統領（2007年5月就任。任期5年）

3.議会

（イ）構成

国民議会：議席定数577 （2011年12月現在）

政党	人数
国民運動連合（UMP）グループ	305
新中道グループ	24
社会党・急進・市民・左派グループ（社会党ほか）	197
民主・共和左派グループ（共産党ほか）	21
無所属	12
欠員	18

上院：議席定数348 （2011年12月現在）

政党	人数
国民運動連合グループ（UMP）	132
中道連合グループ（UC）	31
民主社会欧州連合グループ（RDSE）	17
社会党グループ	140
共産党・共和・市民グループ	21
無所属	7
欠員	0

 

（ロ）選挙制度

4.内閣

フィヨン内閣（2007年5月成立、2010年11月第3次内閣成立）
首相　フランソワ・フィヨン首相
外相　アラン・ジュペ外務・欧州問題相（2011年2月就任）

5.内政

（1）2007年5月の大統領選挙でサルコジ大統領が選出され、フィヨン元国民教育相が首相に就任。

（2）2007年6月の国民議会選挙で大統領与党である保守・中道連合が安定多数を得て、同月第2次フィヨン内閣が発足。2010年11月の改造でフィヨン首相再任、第3次フィヨン内閣が発足。

（3）サルコジ大統領は、重要問題は自らが陣頭指揮をとり、政権発足当初は経済の競争力強化や行財政改革（年金、地方自治体等）に精力的に取り組んだ。しかし2009年秋以降、購買力の低下や高失業率が顕在化し、支持率は低迷している。政権は引き続き財政赤字削減等改革路線を堅持する方針。

（4）大統領選挙を2012年4、5月に控え、今後政界は当面、選挙戦が焦点となっていく。大統領選挙に関する世論調査では社会党のオランド候補がサルコジ大統領をリードし、極右の国民戦線（FN）のル・ペン党首や中道MoDemのバイルー候補も高い支持を集めている。

外交

1.基本方針

（1）首脳外交を重視し実利を志向。また、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった新興大国を重視。

（2）米国との緊密な関係を重視。NATO統合軍事機構へ復帰。ロシアともパートナーシップを構築すべくリード。

（3）欧州の連帯を推進。伝統的な独との協調に加え、英とも連携。

（4）IMF等の国際金融機関の機能・権限強化、安保理改革の推進等を通じ、21世紀に合致するようグローバル・ガバナンスを改革すべしとの立場。

（5）中東・北アフリカ地域では、伝統的関係に加え、「アラブの春」以来、民主主義を重視。中東和平で「パレスチナ支援国パリ会合」の開催を模索する等、イニシアティブを発揮。

（6）アフリカでは、仏語圏のみならず、非仏語圏諸国との関係強化にも努める。

2.G8/G20

2011年、仏はG8/G20の議長国。G8の枠組みでは、（1）新たな共通課題（インターネット、イノベーション、持続可能な成長、原子力安全）、（2）アラブの春（民主化パートナーシップ）、（3）アフリカとのパートナーシップ、（4）平和・安全保障を、G20の枠組みでは（1）欧州債務問題と世界経済、（2）国際金融システムの改革、（3）金融規制の強化と実施、（4）一次産品価格の乱高下対策、（5）グローバルガバナンス、（6）開発（革新的資金調達を含む）を優先課題として掲げ、重点的に取り組んだ。

安全保障

1.基本政策

（1）仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力維持の重要な手段と認識し、防衛政策は、（ア）独自の決定、（イ）自立的行動、（ウ）欧州との連帯、（エ）同盟の尊重という第5共和制の原則を基礎とする。

（2）核抑止力の独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に注力。2009年4月にはNATOの統合軍事機構へ復帰し、NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。また、英国との防衛協力を推進。

2.国防予算等

（1）国防予算（2010年度）

（2）兵力

3.兵役制度

志願兵制度
仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度を廃止。

経済

1.概況

（1）仏経済は概して内需主導で、緩やかな成長が特徴。一方、慢性的な雇用問題を抱える。租税・社会保障負担率の高さや、各種規制の強さも仏経済の特徴。

（2）世界的金融・経済危機の影響により、2008年第2四半期以降実質GDP成長率はマイナスに転じ、2009年通年では戦後最低のマイナス成長を記録した。しかし同年半ばからは緩やかな回復基調に転じ、2010年の実質GDP成長率は＋1.5％となり、2011年も同水準の成長を達成する見込みであったが、欧州債務問題の深刻化に伴って、今後は景気の後退局面入りが懸念されている。

（3）仏政府は、2008年の金融危機の悪化を受けて、金融機関への当面の対応として、資金繰り支援や公的資金の注入などの対策をいち早く実施。また、企業の資金繰り支援、インフラ整備の前倒し実施といった公共投資、公共企業による投資を中心とした総額260億ユーロの景気刺激策などを実施。

（4）財政収支についても、金融危機以降悪化。2009年は、税収減や景気刺激策による歳出増が大きく響いて、財政赤字の対GDP比は大きく悪化。2010年も対GDP比は-7.1％と高い水準にある。仏政府としては2013年に同-3％とすることを目標として掲げている。しかし、ギリシャ危機や景気低迷の文脈で欧州各国の財政への懸念が強まる中、政府は2011年8月、財政再建に向けた姿勢を明確にし仏国債の市場における信認を確保すべく、2011-2012年について120億ユーロの追加的緊縮措置を発表。更に同11月、欧州債務危機を背景とした景気の低迷を受け、政府は2012年の成長見通しを下方修正するとともに、2012-2016年について総額650億ユーロの新たな財政緊縮策を講じた。

（5）失業率は依然として9％台に高止まっている。

	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
GDP（10億ドル）	2,138	2,260	2,587	2,843	2,632	2,563
一人当たりのGDP（ドル）	34,952	36,689	41,752	45,623	42,018	40,704
経済成長率（％）	1.9	2.7	2.2	-0.2	-2.6	1.4
物価上昇率（％）	1.9	1.9	1.6	3.2	0.1	1.7
失業率（％）	9.3	9.2	8.4	7.8	9.5	9.8

2.主要産業、産業の特徴

（1）化学、機械、食品、繊維等
（2）農業は西欧最大の規模。工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。

3.総貿易額

（1）輸出：　5,117億米ドル
（2）輸入：　5,992億米ドル

4.主要貿易品目

（1）輸出：　航空・宇宙機材、自動車、薬品
（2）輸入：　原油・石油、自動車、天然ガス

5.主要貿易相手国

（1）輸出：　独、伊、西、英、白、米等
（2）輸入：　独、白、伊、西、蘭、英、中、米等

6.通貨

ユーロ
2011年12月現在、1ユーロ=約103円。

二国間関係

1.政治関係

（1）日仏関係は良好。要人往来も活発。

（2）2008年は日仏外交関係開設（日仏修好通商条約署名）150周年に当たり、多数の文化交流事業が日仏で実施された。その際、新たな日仏経済関係促進キャンペーン「イニシアティブ・フランス・ジャポン」が開始された。

（3）2010年3月に、クシュネール外相が訪日、鳩山総理を表敬するとともに、岡田外相と会談及び夕食会を行った。続く4月に行われた、ワシントンにおける核セキュリティー・サミットの機会に、鳩山総理とサルコジ大統領との会談が実現。その際、サルコジ大統領は翌年フランスがG8、G20の議長国を務めることを念頭に置きつつ、2011年の早い時期に訪日する意向を表明した。

2010年後半には、7月にはフィヨン首相が訪日して、菅総理と会談、また10月には，ブリュッセルにおける第8回ASEM首脳会合の際に、菅総理とサルコジ大統領との間で首脳会談が行われた。

（4）2011年3月31日、東日本大震災発生後、サルコジ大統領が震災後外国首脳として初めて訪日し、G8/G 20議長として国際社会の支援と連帯を示した。5月25日、菅総理は同招待を受けてG8ドーヴィルサミットの前日に仏を公式訪問し、サルコジ大統領及びフィヨン首相と会談した。サルコジ大統領との会談においては日仏外相間の戦略対話の立ち上げ及び日仏情報保護協定の正式交渉の開始が両国で合意された。

10月13日、フィヨン首相が首相として3度目の訪日，東日本大震災の被災地を訪問して、仏の連帯を表明した。また，野田総理と会談し，「原子力及びエネルギー政策に関する共同宣言」及び「日仏情報保護協定」の署名が発表された。

（5）2012年1月13日、ジュペ外相が訪日し、野田総理を表敬するとともに、玄葉外相との間で第1回戦略対話を実施した。

2.経済関係

（1）経済関係は良好。ルノーと日産自動車の資本提携、トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産等を始めとして日仏企業間連携も活発。最近の企業間協力はグリーン・イノベーションの分野で進んでおり、トヨタ自動車とフランス電力公社によるストラスブールでのプラグインハイブリッドの公道実証実験や、三菱自動車によるプジョー・シトロエンへの「アイミーブ」のOEM供給が行われている。

直接投資残高（2010年日本銀行／国際収支統計）

日本→仏　13,214億円
仏→日本　15,644億円

（2）両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低い。

（イ）貿易額（単位：億円、2010年財務省貿易統計）

	日本→仏	仏→日本
2008年	9,310	11,004
2009年	5,774 （我が国の輸出中22位）	8,541 （我が国の輸入中15位）
2010年	5,845 （我が国の輸出中24位）	9,013 （我が国の輸入中16位）

（ロ）主要品目（2010年）

日本→仏　機械類・輸送用機器、化学薬品
仏→日本　化学薬品、機械類・輸送用機器、アルコール飲料（ワイン等）

3.文化関係

（1）1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日仏及び日欧間の対話と文化交流の場として活用されている。

（2）300を超える日仏大学間協定の締結、日仏共同博士課程の実施、その他学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大。ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向（2009年は約1万6千人）。

（3）仏日友好関連団体130団体（2011年6月時点）が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施。2008年の日仏交流150周年には日本では在京仏大使館、フランスでは在仏日本大使館を中心に、仏日友好関連団体とも協力し、それぞれ数百のイベントを開催。

4.在留邦人数

約27,020人（2010年10月、外務省領事局統計）

5.本邦在留仏人

約9,060人（2010年、法務省入管統計）

6.友好協会等

財団法人 日仏会館等
参議院日仏友好議員連盟（1963年設立）
衆議院日仏友好議員連盟（1984年設立（自民党のみ）、1987年超党派に発展）

7.要人往来

（閣僚級等）（2000年以降、時系列順）

（1）往

年	要人名
2000年	河野外務大臣、森総理、大島文部大臣
2001年	齋藤防衛庁長官、小泉総理、片山総務大臣、武部農林水産大臣、石原行革担当大臣、遠山文部科学大臣
2002年	森山法務大臣、高村元外相（総理特使）
2003年	小泉総理、川口外務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、遠山文部科学大臣、森山法務大臣、鈴木環境大臣、谷垣国家公安委員長、細田科学技術担当大臣、橋本元総理（総理特使）
2004年	石破防衛庁長官、坂口厚生労働大臣、中川経済産業大臣、石原国土交通大臣、町村外務大臣
2005年	南野法務大臣、町村外務大臣、中川経済産業大臣、伊藤金融担当大臣
2006年	中川農林水産大臣、塩崎外務副大臣、岩屋外務副大臣
2007年	安倍総理、若林環境大臣、菅総務大臣、森元総理
2008年	高村外務大臣
2009年	石破農水大臣、二階経産大臣、直嶋大臣
2010年	福島内閣府特命大臣、渡辺総務副大臣、川端文部科学大臣、直嶋経済産業大臣
2011年	野田財務大臣、松本外務大臣、海江田経済産業大臣、菅総理、野田総理、安住財務大臣

（2）来

年	要人名
2000年	ソテール経済・財政・産業相、ヴォワネ国土整備・環境相、ファビウス経済・財政・産業相、ヴェドリーヌ外相、ユヴァール対外貿易相、シラク大統領
2001年	ユヴァール対外貿易相、グラヴァニ農業・漁業相、ロワイヤル教育相、サルコジ・ヌイイ・シュール・セーヌ市長
2002年	ポンスレ上院議長、リシャール国防相、バラデュール元首相、フォンテーヌ産業担当相、ロース対外貿易担当相
2003年	ヴィルヅェール協力担当相、フィヨン社会労働連帯相、メール経済財政産業相、エニュレ研究・新技術担当相、バニュロ=ナルカン環境・持続的開発相
2004年	ド＝ヴィルパン外相
2005年	ロース対外貿易担当相、シラク大統領
2006年	ラガルド対外貿易担当相、ビュスロー農業・漁業大臣
2007年	アリオ=マリー国防相、ラポルト・スポーツ担当国務長官
2008年	ラガルド経済産業雇用相、イドラック貿易担当長官、ジョイヤンデ仏語圏協力担当国務長官、ボルロー・エコロジー相、フィヨン首相、クシュネール外相、サルコジ大統領（洞爺湖G8）
2009年	コシュシコ＝モリゼ予測・デジタル経済開発担当長官、サンティニ公共部門担当長官、ラング北朝鮮問題担当大統領特使、イドラック貿易担当長官、ジョルジュラン統合参謀長
2010年	ブラン首都圏開発担当大臣、クシュネール外相、ヴォキエ雇用担当長官、フィヨン首相、ラガルド経済・産業・雇用相
2011年	ルルーシュ貿易担当長官、サルコジ大統領、コシュスコ＝モリゼ・エコロジー・持続可能な開発・運輸・住宅大臣、ミッテラン文化通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長，フィヨン首相・ミッテラン文化通信相、マリアニ運輸担当相、アコワイエ国民議会議長，フィヨン首相
2012年	ジュペ外相（第1回外相戦略対話）

8.外交使節（2011年12月現在）

日：在仏大使館（小松一郎大使）

在マルセイユ総領事館（塚原大貳総領事）
在ストラスブール総領事館（軽部洋総領事）
在リヨン出張駐在官事務所（田村勝義事務所長）
在ル・アーブル名誉領事館（クリスチャン・ルルー名誉領事）
在ボルドー名誉領事館（ブルーノ・ラコスト名誉領事）
在トゥールーズ名誉領事館（空席）
在ヌメア名誉領事館（マリー＝ジョゼ・ミッシェル名誉領事）
在パペーテ名誉領事館（ナリー・フォージュラ名誉領事）
在リール名誉領事館（パトリック・ルサッフル名誉領事）

仏：在日大使館（フランソワ＝グザヴィエ・レジェ臨時代理大使）

在京都総領事館（フィリップ・ジャンヴィエ＝カミヤマ総領事）
在新潟名誉領事館（萱場和彰名誉領事）
在名古屋名誉領事館（齋藤明彦名誉領事）
在福岡名誉領事館（眞部利應名誉領事）
在長崎名誉領事館（澤山精一郎名誉領事）
在広島名誉領事館（野村尊敬名誉領事）
在仙台名誉領事館（飯岡智名誉領事）
在札幌名誉領事館（似鳥昭雄名誉領事）