海外安全に関する意識調査
平成19年2月
1.調査の目的
海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
海外安全に関する意識
3.調査対象
（1）母集団 全国20歳以上の男女
（2）標本数 2,000人
（3）抽出方法 層化二段無作為抽出法
4.調査時期
平成19年2月9日～平成19年2月12日
5.調査方法
調査員による個別面接聴取法
6.調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
7.回収結果
（1）有効回収数（率） 1,325（66.3％）
（2）調査不能数（率） 675（33.8％）
＊ 不能内訳
転居 29（1.5％）
長期不在 39（2.0％）
一時不在 260（13.0％）
住所不明 30（1.5％）
拒否 293（14.7％）
その他（病気など） 24（1.2％）
1.海外へ行った目的や形態
◆海外旅行経験者が56％
◆「パッケージ旅行」が61％
2.海外に渡航や滞在した際のトラブル
◆「トラブル経験あり」が15％。7人にひとりの割合
3.トラブルにあった地域
◆「北米」、「東南アジア」が上位
4.渡航先の安全に関する情報入手元
◆「旅行会社の窓口」が63％
5.外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報
◆「渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報）」が76％
6.外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方
◆「役立っている」が71％
◆「具体的な渡航・滞在には役立っていないが、世界各国の治安情勢等を知る上で役立っている」が32％
7.日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策
◆「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」が53％
8.海外へ渡航することについて
◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が56％
［調査結果を読む際の注意］
結果数値（％）は、各実数をもとに比率表示し、小数第2位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。