「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について
平成20年9月26日
- 我が国は、2007年以降、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」にオブザーバーとして参加してきたが、9月26日（金曜日）、正式参加の意図を同グループ事務局（フランス外務省）に通知した。
- 正式な参加が認められれば、年2回の総会を含む同グループの全ての関連会合に発言権を有する形で参加することが可能となる。
（参考）「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」
2006年3月、｢革新的開発資金源に関する閣僚会合｣(パリ会議)の開催を機に、(1)開発のための革新的開発資金調達メカニズムに関する各種イニシアティブの促進、(2)航空券連帯税の実施、(3)その税収の使途を含む制度構築の推進等を目的として、フランス主導で立ち上げられた、国を参加単位とする協議のための会合｡2008年2月末現在、54ヶ国が参加｡我が国による正式参加の意図表明後、事務局による所定の手続きを経て、他の参加国より特段の反対がない限り、我が国の正式参加が認められる見通し。