タイの包括的核実験禁止条約（CTBT）関係者招聘
平成20年8月22日
- 包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を促進するための我が国の取組の一環として、タイ政府のCTBT関係者が、8月24日（日曜日）から29日（金曜日）まで、外務省の招待により来日する。
- タイ政府関係者一行は、外務省及び気象庁を訪問し、我が国のCTBT政府関係者と意見交換する。また、我が国の松代観測所及び国内データセンター等CTBT検証施設の訪問等を行う他、一行本邦滞在中に開催される「20回国連軍縮会議in さいたま」に出席予定である。
- 今回のCTBT政府関係者一行の来日により、我が国とタイの軍縮・不拡散分野における協力関係が一層強化されるとともに同国のCTBT早期批准に繋がり、特にアジア太平洋地域におけるCTBT未批准国による早期批准が促されることが期待される。
（参考1） 被招聘者
チューキアット・アッタコー外務省平和・安全保障・軍縮課長、キティサック・チャイサン科学技術省原子力平和利用事務局物理専門家、マトゥゴーン・リムサクン国防省海軍本部水路局局長付の計3名が来日する。
（参考2） 包括的核実験禁止条約（CTBT））
（1）宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する国際条約。
（2）1996年9月、国連総会において採択、署名開放されるも未発効（条約発効には特定の44か国（発効要件国）全ての批准が必要）。我が国は、1997年7月批准。現在署名国177、批准国144（2008年8月現在）。発効要件国44か国のうち41か国が署名、35か国が批准。批准していない9か国の発効要件国のうち、中国、エジプト、インドネシア、イラン、イスラエル、米国の6か国は署名済み。北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名。