国際電気通信連合憲章及び条約の改正文書の受諾書の寄託について
平成20年6月24日
- 日本政府は、国際電気通信連合憲章及び条約の改正文書の受諾書を6月24日（火曜日）（現地時間同日）、スイスのジュネーブにおいて国際電気通信連合事務総局長に寄託した。我が国はG8諸国では最初に改正文書を締結した国となる。
- 国際電気通信連合憲章・条約の改正文書は、アンタルヤで開催された全権委員会議において平成18年（2006年）11月24日に採択された。国際電気通信連合憲章及び条約の改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化し、民間事業者の参加を促進することを目的としたものである。
- 我が国は、国際電気通信連合への最大の拠出国の一つであり、今後とも電気通信の分野における国際協力を一層推進していく所存である。
（参考1） 国際電気通信連合（ITU）とは
- ITUは、1932年に設立された電気通信に関する国際連合の専門機関（前身は1865年設立の万国電信連合）。本部はジュネーブ（スイス）。加盟国は191ヵ国。
- 主要任務は、(I)周波数の国際的な分配、(II)電気通信の標準化（携帯電話、地上デジタル放送等）、(III)途上国への電気通信開発支援。
（参考2） 改正文書のポイント
- ITUの財政基盤を強化するために、（イ）一部の会議の開催間隔を長くし、理事会が収支の検討を毎年行うようにし、（ロ）構成国及び民間事業者が選択できる分担金の等級を細分化する。
- ITUへの民間事業者の参加を促進するために、（イ）自然災害等の場合に民間事業者の分担金を減額することを可能とし、（ロ）民間事業者が連合への参加取止めを通知してからその効果が生じるまでの期間を短くする。
（参考3） 日本のITUへの貢献
- 日本は米、独、仏と並びITUへの最大の拠出国の一つ（年間約9億円。分担率は約9％）。
- 旧郵政省出身の内海善雄氏が1999年から2006年まで事務総局長を務めた。