報道発表

インドネシア共和国に対する無償資金協力(「港湾保安機材整備計画」)に関する書簡の交換について

平成20年6月25日
  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「港湾保安機材整備計画(The project for Improvement of Port Security System)」の実施に資することを目的として、総額5億4,500万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月25日(水曜日)(現地時間同日)、ジャカルタ市において、我が方塩尻 孝二郎駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. Primo Alui Joelianto Director General of Asia Pacific and Africa of the Department of Foreign Affairs)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。
  3. (1) 本計画の内容

    • インドネシアの主要貿易港8港において、 (i) CCTVカメラ(54台)、 (ii) 照明設備(23基)、 (iii)スピーカー(7港・29台)、 (iv) X線手荷物検査装置(2台)、 (v)門型金属探知機(3台)他の設置を行うための資金を供与する。

    (2) 本計画の必要性

    • 緊迫する近年のテロ事情を踏まえ、国際海事機関(IMO)により海上人命安全条約(SOLAS条約)が改正され、インドネシアの主要港湾における保安対策の強化が喫緊の課題となっている。
    • しかしながら、同国の資金不足等から、依然として制限区域を囲むフェンスなどの施設、CCTVカメラ等の機材整備等が進んでいない。国際貿易に従事する港湾施設及び船舶の保安対策強化は、国際社会が協力して達成すべき課題となっており、同国にとっても治安の安定、経済の発展及び国際社会の要請に応える喫緊の課題となっている。港湾保安対策が不十分な場合には、国際航路に従事している外国船が寄港できなくなるおそれもあり、国際貿易・国際交流の面でも大きな影響が予想される。
    • このような状況の下、同政府は、国際貿易及び国際交流の上で重要な港湾保安対策について、改正SOLAS条約及び付随するISPSコードで求められる水準に適合させるべく、我が国無償資金協力を要請したものである。

    (3)  本計画の効果

    • ターミナル警備について、現在2時間から3時間おきに実施している巡回警備から、モニタールームにおける24時間連続の監視が可能となり、警備体制の向上が図られる。
    • 旅客手荷物及び携行品の検査については、不審物の選択的検査(数%)からX線検査装置及び門型金属探知機による100%の透視検査が可能となり、旅客手荷物検査の向上及び検査時間の短縮化が図られる。
    • 保安体制の強化に伴い外国船の寄港拒否の恐れがなくなることから、インドネシア経済、輸出活動の20%から25%を占める対象港湾背後圏の経済・貿易活動が円滑に進み、その安定的な経済発展が図られる。

(参考)  インドネシアは、面積約189万平方キロ、人口約2億2,200万人(2006年)、人口1人当たりのGDP約1,871米ドル(2007年)である。

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