報道発表

緊急食糧援助の実施について

平成20年5月23日
  1. 本23日、我が国は、深刻化する食料価格の高騰問題に対応する緊急措置の一環として、国連世界食糧計画(WFP)及び国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じ、以下の11か国及び1地域に対し、「食糧援助」として合計55億7,000万円の無償資金協力を行うこととした。
  2. このうち、WFP分は計49億7,000万円である。この支援については、スーダン分を除き(注1)、本日中にローマにてシーランWFP事務局長と中村雄二駐イタリア大使との間で書簡を交換の上、速やかに拠出する予定である。
     これらの国・地域においては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
     また、パレスチナ難民を支援するため、UNRWAを通じて6億円を供与する(注2)
  3. 我が国は、先月25日、食料価格高騰に対応し、今後3か月で約1億米ドルの緊急食糧援助を実施する旨発表したところ、今回の決定は、その具体的実施の第1弾となるものである。
     我が国の食糧援助は、本2008年に入って8,500万米ドルを実施済みであり、本件資金拠出を加えると、現時点では計約1億4,000万米ドルとなる。そのうちWFP経由分はこれまでに6,800万米ドルを実施済みであり、本件拠出により、合計約1億2,000万米ドルとなる。

(参考) 今回決定した食糧援助の対象内訳(カッコ内は供与額)。

(注1)    5月27日にスーダン・ハルツームにて忍足謙朗WFPスーダン地域事務局長と石井祐一駐スーダン日本国大使との間で書簡交換予定。

(注2) 5月29日にアンマンにてカレン・アブゼイドUNRWA事務局長と加藤重信駐ヨルダン日本国大使との間で書簡交換予定。

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