イエメンに対する無償資金協力（「サナア小中学校建設計画（第2期）」）に関する書簡の交換について
平成20年5月18日
- 我が国政府は、イエメン共和国政府に対し「サヌア小中学校建設計画（第2期）」（the project for Construction of School Facilities of Basic Education in Sana’a）の実施に資することを目的として、総額7億3，900万円を限度額とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月18日（日曜日)（現地時間、同日）、首都サヌアにおいて、我が方敏蔭正一駐イエメン国大使と先方アブドルカリーム・イスマイール・アル＝アルハビー経済担当副首相兼計画・国際協力大臣（H.E. Mr. Abdulkarim Ismail Al-Arhabi, Deputy Prime minister for Economic Affairs & Minister of Planning and International Cooperation）との間で行われた。
- 本計画の概要は以下の通りである。
（1）本計画の内容
- イエメン共和国政府が首都サヌア市とサヌア州において小中学校5校47教室の建設及び机・椅子等の整備を行うために必要な資金を供与する。また、ソフトコンポーネントにより、父会及び母会が中心とした学校運営体制が確立され、維持管理活動と女子教育啓発活動が実施される。
- なお、平成19年度に書簡の交換を行った同計画1期目では同地域おける小中学校5校56教室の建設及び机・椅子等の整備を行うために必要な資金を供与している。
- イエメンは、中東地域で最も開発の遅れた国の一つであり、教育分野においても慢性的な学校不足により、基礎教育就学率が72％と中東の近隣諸国の中で最も低いレベルとなっている。また、男女間の格差も男子84％に対して女子59％と大きく、こうした格差の是正が急がれている。
- このような中、イエメン政府は長期計画「基礎教育開発戦略」を策定し、「万人のための教育」をスローガンに学校施設の改善や女子教育の向上をめざしている。
- 我が国はイエメンに対し、平成14年度及び15年度に、無償資金協力「第一次小中学校建設計画」を実施し、タイズ州とイッブ州において小中学校建設を行ってきている。しかしながら、依然として教室不足は著しく、同国の高い人口増加率を考慮すると更なる学校建設及び施設の整備は喫緊の課題となっている。
- 本計画の実施により、サヌア州5校（うちサヌア市2校）において47教室の整備が行われ、約2，800人の生徒を新たに収容することが可能となり、慢性的な教室不足の解消に資することが期待される。また、5校のうち2校は女子校であり、また対象校において女子用トイレ場が整備される等を通じ、女子生徒の教育環境が改善され、男女間格差の是正に寄与することが期待される。
（2）本計画の必要性
（3）本計画の効果
（参考）イエメンはアラビア半島南端に位置し、北はサウジアラビア、東はオマーンと接し、中東地域で最も開発が遅れた国（一人あたりGNI：760ドル（06年））で、面積は55．5万k㎡（日本の1．5倍）人口2，230万人（07年）の国である。
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 無償資金・技術協力課