政府開発援助等と日本企業との連携強化の新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」について
平成20年4月18日
（1） 政府開発援助（ODA）等について、官民連携に関する民間からの提案案件の採択、実施（官民連携相談窓口を設置）
（2）官民連携促進のための定期的な官民政策対話の実施
（3）途上国現地における官民連携の促進（拡大現地ODAタスクフォースの設置）
- 本促進策については、本日開催の日本経団連国際協力委員会において政府側より説明し、官民で本促進策を推進していくことで意見の一致をみた。
- 政府としては、これらの施策を通じ、本日公表した「ODAの点検と改善2007」でも言及したとおり、更に政府開発援助等の開発途上国支援と民間企業の活動の連携を促進し、開発途上国の経済成長を後押ししていく。
（参考） 外務省が取りまとめた報告書「ODAの点検と改善2007」第1章において、「官民連携を促進するための体制整備」に取り組むことを表明している。