ネパール制憲議会選挙への選挙監視団の派遣について
平成20年3月18日
- 3月18日（火曜日）、我が国政府は、4月10日（木曜日）に予定されているネパール制憲議会選挙の公正な実施を支援するため、国際平和協力法に基づき、選挙監視団24名（別紙参照
）を3月下旬から4月中旬までネパールに派遣することを閣議決定した。 - 昨年1月、国連安全保障理事会において、制憲議会選挙を実施するための支援等を任務とする国連ネパール政治ミッション（UNMIN）の設立が決定された。我が国政府としても、ネパールにおける平和構築のためにできる限りの協力を行うとの方針の下、これまで様々な支援を行っており（注）、今回の選挙監視団派遣もこのような方針に基づくものである。
（注）昨年3月末より、国際平和協力法に基づき自衛官を派遣中。本年3月18日（火曜日）の閣議において、活動期間が3月31日（月曜日）までから9月30日（火曜日）までに延長された。また、制憲議会選挙の実施を支援するために、選挙管理委員会スタッフの本邦研修を実施したほか、投票箱6万個の提供を含む11億円のノン・プロジェクト無償資金協力等を決定。
- なお、今次選挙監視活動には、外務省職員1名が参加する。
（参考）PKO法に基づくこれまでの選挙監視活動実績
| 活動 | 要員 | 期間 | 延べ人数 |
|---|---|---|---|
| 第2次国連アンゴラ監視団 | 選挙監視要員 | 92年9月〜10月 | 3人 |
| 国連カンボジア暫定機構 | 選挙監視要員 | 93年5月〜6月 | 41人 |
| 国連モザンビーク活動 | 選挙監視要員 | 94年10月〜11月 | 15人 |
| 国連エル･サルバドル監視団 | 選挙監視要員 | 94年3月＆4月 | 15人×2 |
（PKO法改正（平成10年）後の選挙監視活動）
| 活動 | 要員 | 期間 | 延べ人数 |
|---|---|---|---|
| ボスニア･ヘルツェゴビナ総選挙･地方選挙 | 選挙管理・監視要員 | 98年9月 | 30人 |
| ボスニア･ヘルツェゴビナ市町村議会選挙 | 投票管理要員 | 2000年3月〜4月 | 11人 |
| 東ティモール制憲議会議員選挙 | 選挙監視要員 | 2001年8月〜9月 | 19人 |
| コソボ全域選挙 | 選挙監視要員 | 2001年11月 | 6人 |
| 東ティモール大統領選挙 | 選挙監視要員 | 2002年4月 | 8人 |
| コンゴ民主共和国大統領選挙及び国民議会選挙 | 選挙監視要員 | 2006年7〜8月（大統領決選投票は同年10〜11月） | 1次 8人 2次 5人 |
| 東ティモール大統領及び国民議会選挙 | 選挙監視要員 | 2007年4〜7月 | 1次 14人 2次 8人 3次 14人 |
- 各国・地域情勢
- 総合外交政策局 国際平和協力室
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