東ティモール民主共和国に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じた無償資金協力（東ティモール民主共和国における母子保健改善計画）に関する書簡の交換
平成20年3月4日
- 我が国政府は、東ティモール民主共和国において、「東ティモール民主共和国における母子保健改善計画」（the project for Improving Maternal and Child Health Care in the Democratic Republic of Timor-Leste）」の実施に資することを目的として、ユニセフ（国際連合児童基金）を通し1億900万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月4日(火曜日)（現地時間、同日）、ディリ市において、我が方清水健司駐東ティモール国大使と先方久木田純国際連合児童基金東ティモール事務所長（Mr.Jun KUKITA, Representative of the UNICEF Office in the Democratic Republic of Timor-Leste ）との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- 東ティモール保健省が、ユニセフと協力して、予防接種拡大計画に必要なワクチン(5歳未満の対象人口約18万人分のはしか、BCG、経口ポリオ)、ワクチンを保管するコールドチェーン機材（太陽光発電式冷蔵庫、冷凍ボックスほか）、及び母子保健用基礎医薬品（消毒剤、ビタミン剤等）、医療器材（新生児蘇生キット、電動減圧滅菌機等）の整備を実施するために必要な資金を供与する。
（2）本計画の必要性
- 2002年に独立した東ティモールは、独立に至る過程での破壊行為等の結果、70%以上の医療施設が破壊されるとともに医師等の医療従事者が流出し、保健医療サービス機能が低下したため、保健行政制度の再構築、保健サービス拡充等が重要課題となっている。
- 2003年に実施した栄養調査では、5歳未満の児童において12％が栄養失調、49％が発育不良等と栄養状況が悪く、また、予防接種を受けている児童は60％未満であり、予防接種体制の不備が指摘された。また、5歳未満の死亡率（130人／千人）、妊産婦の死亡率（660人／10万出生）も高い状況にあるため、保健医療セクター開発計画（第2次5カ年計画2008-2012）においては、(1)乳幼児の死亡率の改善（予防接種体制の整備）、(2)安全な出産の確保、母子保健の改善等を重点課題とした。
- これら背景から東ティモール保健省は、ユニセフと協力しつつ、「母子保健改善計画」を策定し、本計画の実施に不可欠なワクチン、コールドチェーン機材、母子保健に必要な基礎医薬品等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 今回の協力により、東ティモール全国の予防接種体制が整備されることにより、感染症からの乳幼児死亡率が低下すること、並びに地方保健医療施設の母子保健にかかる基礎医療機材、基礎医薬品等が整備され、母子保健医療サービスが向上することにより、妊産婦及び新生児死亡率が低下することが期待される。
(参考) 東ティモール民主共和国の面積は約1．5万平方キロメートル、人口は約101万人、一人当たりGNI（国民所得）は約334ドルである。（世銀統計2005年）
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- 国際協力局 無償資金・技術協力課