世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する拠出
平成20年2月29日
- 2月29日（金曜日）、日本政府は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下、世界基金）に対し、約1億8，400万ドル（約213億円）を拠出する。
- 現在、HIV／エイズ、結核、マラリアという三大感染症の蔓延により、毎年世界で500万人の生命が奪われている。HIV感染率はアジア諸国を含めて年々増加傾向にあり、世界の感染者数は3，320万人と推定されている。また、結核は、多剤耐性結核の急速な拡大及び特にアフリカにおけるHIVとの重複感染が新たな問題となっている。今回の拠出は、我が国が開発途上国等における感染症対策の強化に果たす世界基金の役割を重視し、地球規模の感染症対策を引き続き支援するとの考えにより行うものである。
- 今回の拠出により、2005年6月、小泉純一郎総理大臣（当時）が表明した世界基金に対する5億ドルの拠出誓約を完遂し、我が国の世界基金に対する累積拠出額は約8億5，000万ドルとなる。我が国としては、感染症対策重視の考えから、引き続き世界基金の活動を支持していく。
（参考） 世界エイズ・結核・マラリア対策基金
2000年の九州・沖縄サミットが契機となって、開発途上国等における三大感染症への対策を資金支援するために、2002年1月に設立された機関（本部：ジュネーブ）。これまでに136か国における524件の三大感染症対策事業に対し、101億ドルを上限とする資金支援を承認している。