海外交流審議会答申について
平成20年2月14日
- 本審議会は、平成18年3月より「我が国の発信力強化のための施策と体制」について外務大臣に諮問する審議会として、過去13回に亘り審議を行い、本14日、張富士夫会長（トヨタ自動車株式会社会長）及び浜野保樹会長代理（東京大学大学院教授）より高村正彦外務大臣に答申「我が国の発信力強化のための施策と体制」（副題：「日本」の理解者とファンを増やすために）を提出した。
- この答申では、（1）テレビ国際放送の強化、（2）日本語教育の拡充、（3）ポップカルチャー等現代日本文化の活用、（4）有識者層への発信強化、（5）各国・地域毎のきめ細かい対応という5つの柱で構成されている。
- 外務省としては、これらの何れもが我が国の発信力を強化し、国際社会において日本に対する共感と信頼を勝ち得ていくために極めて重要と認識しており、この答申を真摯に受け止め、外交政策に反映していく考えである。
（参考）