報道発表

アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための「日・UNDP共同枠組」

平成20年12月11日

TICAD IV

  1. 第4回アフリカ開発会議（TICADⅣ）の際に、日本がTICADⅣの共催者である国連開発計画（UNDP）と共に設置した、「アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための『日・UNDP共同枠組』」の下で、今般、21か国のアフリカ諸国を対象に、9,210万ドル規模の適応支援を行うことが決定されました（このうち、1,100万ドルは、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）及び国連工業開発機関（UNIDO）と連携して実施される事業計画に割り当てられます。）。
  2. この共同枠組は、福田総理（当時）が本年1月のダボス会議で表明した「クールアース・パートナーシップ」に基づくもので、21か国のうち、「クールアース・パートナーシップ」を構築したエチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ケニア、コンゴ共和国、セネガル、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、マラウィ、モザンビーク、モロッコ、レソトについて、UNDPを通じて各国政府と調整しつつ、事業実施に向けた作業を進めています。その他6か国についても、「クールアース・パートナーシップ」を構築すべく協議を進めています。
  3. 具体的な支援内容は、気候変動の影響に対処することができる長期的な国家計画メカニズムの導入、関係省庁横断的且つ国家及び地方レベルにおいて気候変動リスクが管理できるような国家制度の構築及び政府の能力開発、優先分野における適応政策及び事業の実施、国家の適応に係る費用を充足するための財政枠組みの構築に係る指針の提供等を実施する予定です。我が国としては、これらの支援がアフリカ諸国の気候変動への脆弱性の克服の一助となり、また実効的な次期枠組の構築に向けた積極的関与の促進につながることを期待しています。

（参考）　クールアース・パートナーシップ

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