報道発表

鳥及び新型インフルエンザ対策に関するエジプト閣僚級会合について

平成20年10月26日

1.(1)10月25日(土曜日)から26日(日曜日)まで、エジプトのシャルムエルシェイクにおいて、エジプト政府主催により「鳥及び新型インフルエンザに関する閣僚級会合」が開催された。

(2)この会合には、杉山晋輔外務省地球規模課題審議官を日本政府代表団長とし、外務、農林水産、厚生労働の各省の関係者が参加した。

(3)我が国は、本件会合の重要性にかんがみ、鳥及び新型インフルエンザ対策の国際協力として、新たに総額約2,400万ドルの支援を行うことを表明した。これは、今回表明された追加支援(総額3.5億ドル)の中では、米国(3.2億ドル)に次いで2番目の規模となる。

(注) 会議で配布された国連と世銀の報告書において、2005年以来の支出総額(2008年4月現在)は、日本(3.0億ドル)は米国(6.3億ドル)に次いで第2位であることが紹介された。

 

2.この会合において、団長の杉山地球規模課題審議官は、追加支援の表明にあわせて、以下の発言を行った。

(1)ドナー国は、誓約した支援を迅速に拠出することが重要。

(2)鳥及び新型インフルエンザ発生国によるWHOとの迅速なウイルス検体の共有が必要であり、12月に開かれるWHO主催の政府間会合での進展を期待する。

 

3.(1)今次会合には、132か国(内、62か国は閣僚級)および26国際機関の代表が出席した。杉山地球規模課題審議官は、「コミュニティの参加とコミュニケーション」を討議するセッションの議長を務めた。

(2)今次会合においては、動物衛生や保健など個別分野にとどまらない分野横断的な取組に加え、透明性や地域住民の参加に重点を置いた取組等について、各国の経験が幅広く共有された。

(3)討議の結果、各国の取組は一定の成果をあげているが、新型インフルエンザの脅威は減っておらず、先進国と途上国が協力して共通のグローバルな脅威に対処すべきとの認識が共有された。

(4)また、会議においては、ASEANや国際機関から我が国の支援に対する謝意が表明された。

 

(参考)

(1)我が国の追加支援策には、文部科学省「新興・再興感染症拠点形成プロジェクト」や、国際獣疫事務局(OIE)等関連国際機関への拠出が含まれる。

(2)我が国のこれまでの支援は、(イ)アジア地域に対する迅速封じ込めのための合計150万人分の抗ウイルス薬(タミフル他)の備蓄、(ロ)途上国の鳥・新型インフルエンザ対策の能力強化のための施設・機材供与や技術協力、(ハ)予防・啓発のための国際機関拠出金からなる。

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