外務省: インドに対する円借款の供与（2008年度前期分）について

インドに対する円借款の供与（2008年度前期分）について

平成20年10月22日

日本政府は、インド政府に対し、以下の4案件、総額990億1,900万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、10月22日（水曜日）、東京において、我が方中曽根弘文外務大臣と先方シン駐日インド大使（Mr.Hemant Krishan Singh, Ammbassador of India to Japan）との間で行われた。
　インドについては、円借款手続の柔軟化を通じた迅速化を図るため、昨年度より従来年一回を原則としていた検討手続を年二回（前期／後期）としている。今回は、今年度の前期分に当たる。
対象案件の概要

（1）チェンナイ地下鉄建設計画（217億5,100万円）

インド南部タミルナドゥ州チェンナイ都市圏において、地下鉄及び高架鉄道等による高速輸送システム（約45km）を建設するもの。

（2）ハイデラバード外環道路建設計画（フェーズ2）（420億2,700万円）

インド南部アンドラ・プラデシュ州ハイデラバード都市圏において、外環自動車専用道路の北東部区間（総延長約33km）等を建設するもの。

（3）森林管理能力強化・人材育成計画（52億4,100万円）

インド各州（10州）森林局の森林管理研修内容の改善及び老朽化した施設の改修・建設を通じ、研修体制を改善するもの。

（4）中小零細企業・省エネ支援計画（300億円）

中小零細企業に対する省エネルギー対策のための中長期資金を提供することにより、中小企業の省エネ対策の推進及び意識啓発を図るもの。

3．供与条件

2．（1）及び（2）

2．（3）

2．（4）