報道発表

ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)に関する書簡の交換について

平成19年8月31日
  1. 我が国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、12億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月31日(金曜日)(現地時間、同日)、ビエンチャンにおいて、我が方桂誠駐ラオス大使と先方ブンクート・サンソムサック外務副大臣(H.E.Mr.Bounkeut SANGSOMSAK,Vice Minister of Foreign Affairs )との間で行われた。
     
  2. 本件ノンプロジェクト無償資金協力の概要は次のとおりである。
  3. (1)内容

    ・ラオスの経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済安定化のために必要な商品(建設資材、燃料等)を購入する代金の支払いのために使用される。

    ・また、見返り資金は農業、教育、保健、地方インフラ・社会分野セクターにかかるプロジェクトに対して集中的に活用される。

    (2)必要性

    ・ラオスは内陸国という地理的制約から、輸出入に困難があり、不安定な経済状況である。そのため財政は脆弱であり、毎年巨額の財政赤字が生じている。

    ・ラオスは2020年までに開発途上国(LDC)から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、2004年に「国家成長・貧困撲滅戦略(NGPES)」を策定した。また、脆弱な財政体質改善のため、2005年より公共財政管理強化プログラム(PEMSP)を開始しており、歳入部門においては徴税努力の成果が見られつつある。

    ・このような状況下、ラオスは、経済改革の一層の推進のため我が国に対しノン・プロジェクト無償資金協力を要請してきたものである。

    (3)効果

    ・我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、外貨節約を通じ健全な財政体質確保に繋がるとともに、見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。

    ・なお、本件協力については、本年5月のブアソーン・ラオス首相訪日時の日ラオス首脳会談において、ラオス側より要請があったものである。

 

(参考)

ラオス人民民主共和国は、面積約23万平方キロメートル、人口560万人(2005年)、人口一人あたりのGDPは511ドル(2005年)である。

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