報道発表

ナイジェリアに対する無償資金協力（クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第2期)）に関する書簡の交換について

平成19年8月16日
  1. 我が国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、「クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第2期)」（The Project for Rural Electrification in Cross River and Akwa Ibom States)の実施に資することを目的として、8億9，900万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月16日(木)（現地時間同日）、アブジャにおいて、我が方田中映男駐ナイジェリア国大使と先方ファティマ・バララバ・イブラヒム電力担当国務大臣（Mrs. Fatima Balaraba Ibrahim, Honourable State Minister of Power, Ministry of Energy, Federal Republic of Nigeria）との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容
    ナイジェリア政府が、同国南東部のクロスリバー州ランチコミュニティ地区及びエブルトゥコミュニティー地区並びにアクワ・イボム州の3地域において、配電設備等の整備を行うための資金を供与する。本計画は3期に分けて行うこととしており、今回の協力は第2期として、クロスリバー州エブルトゥコミュニティー地区（27町村）を対象とする。

    （2）本計画の必要性
    ナイジェリアでは、2004年に国家経済強化開発戦略（NEEDS）を策定し、地方の発展には電化による地方開発が不可欠としている。電力セクターでは、電力鉄鋼省が全国地方電化プログラム（以下、NREP）に基づき、2010年までに全国の電化率を60％とすることを目標として、送配変電設備の修復、新規発電所の建設等を進めている。しかし、政府の財政難及び電力会社の財源不足により、地方への配電網設備は遅れており、2005年における電化率は都市部約60％、地方部20％、全国平均では約40％となっている。

    このような状況の下、ナイジェリア政府は、電化率の低い重要町村の電力供給を改善するため、地方開発上特に重要な3地域において、配電設備等を整備するために必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    （3）本計画の効果

    • クロスリバー州の重要町村の村落電化率が、第一期工事完了後の約35％から約93％まで向上する。
    • エブルトゥコミュニティー地区の住民約11.8万人が裨益する。

 

(参考)  ナイジェリア連邦共和国は、面積約92．4万平方キロメートル、人口1億3，900万人、人口1人当たりのGNI約560米ドル（平成16年）である。

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