報道発表

ガーナに対する無償資金協力（地方電化計画（第2期））に関する書簡の交換について

平成19年8月21日
  1. 我が国政府は、ガーナ共和国政府に対し、「地方電化計画（第2期）」（The project for Rural Electrification）の実施に資することを目的として、4億1，000万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月21日(火曜日)（現地時間同日）、アクラにおいて、我が方中村温駐ガーナ国臨時代理大使と先方アクワシ・オセイ＝アジェイ外務・地域協力・NEPAD大臣（Mr. Akwasi Osei-Adjei, Hon. Minister for Foreign　Affairs, Regional Cooperation and NEPAD）との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容
    ガーナ政府が、ガーナ南部の東部州西アキム地区及び中央州アッパーデンチラ地区に配電網の整備を実施するための協力を行う。今回の協力は計画の第2期として、中央州アッパーデンチラ地区を対象とする。

    （2）本計画の必要性
    ガーナ政府は、持続的な経済成長及び貧困削減を目標として、地方農村部住民の生活の向上、都市部と地方部の経済格差を是正する方策として、地方電化事業を優先課題に位置付けている。このため1989年に全国電化計画が策定され、2020年までに500人以上の集落のすべてに、安定した電力を供給するという目標を掲げている。ガーナ政府は、電化が遅れている村落を対象に、自立電化計画を策定しているが、厳しい財政状況により、地方部の世帯電化率は未だ約20％にとどまっている。
    このような状況の下、ガーナ政府は、地方電化の優先度の高いガーナ南部の東部州西アキム地区（第1期）及び中央州アッパーデンチラ地区（第2期）の2地区を対象とした「地方電化計画」を策定し、その実施に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請したものである。

    （3）本計画の効果
    今回の協力は本件計画の第2期であり、対象地域の中央州アッパーデンチラ地区において、世帯電化率が現状の22％から44％に増加し、電化町村が現在の15町村から31町村に拡大することにより、住民の基本的な生活環境が改善され、経済・社会的発展の基盤が整備される。 

(参考)

ガーナ共和国は、日本の約3分の2の面積（238,537km2）、人口は約2,110万人、一人当たりGNI（国民所得）は約450ドルである。

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